今年も秋の拡大月間がスタートします。8月26日から10月末まで2ヶ月強を仲間増やし月間として組合あげて全力を注ぎます。ぜひご協力をお願いします。
今年の秋の月間は、円安やイラン紛争による物価高と資材不足・高騰が、仲間の仕事・くらしを一層困難にしています。賃上げが追い付かず、中小企業の倒産も増えています。
こうした情勢の中、私たちの仕事・くらしを守り、地域と現場で東京土建の影響力を拡張していくことを目指すとともに、一緒に運動をする仲間も増やして、組合の総合力を発揮しながら要求実現にむけた大きな「うねり」をつくらなければなりません。
秋の月間方針に団結して全ての仲間と対話し「仲間づくり・人づくり」をすすめ、安定した1200人港支部の実現と、私たちの切実な要求を前進させる秋の月間にしていきましょう。
10月には区民まつりが開催されます。新しい要員確保も呼び掛けながら、多くの仲間の活動参加で秋の月間を成功させましょう。また、群・分会の活性化、役員・後継者育成の課題も位置付けて拡大月間を取り組みます。
早い時期から対象者を掘り起こし、分会目標を見据え、仲間への呼びかけと港区内の事業所分会の仲間への訪問と対話を重ねて対象者を増やし、都宛予算要求ハガキの記入のお願いや、9/29事業所交流会への参加を呼び掛けていきます。
秋の拡大月間、基本目標は月間3.5％支部目標44人とし、年間12.0％到達（累計147人拡大）を築き1％実増を追求します。
☆宿泊旅行（国内）利用者補助金（国保加入者）
組合員や家族が日本国内で宿泊旅行をしたとき、年度内に一人一回3,000円（65歳以上は5,000円）の補助が受けられます。※補助金申請書に宿泊施設の証明が必要です。
☆75歳以上組合員を対象とした宿泊旅行費補助・インフルエンザ予防接種補助
75歳以上の組合員を対象とした補助です。年１回、宿泊に伴う旅行に5,000円を補助します。75歳以上の組合員と一緒に宿泊された配偶者にも補助します。
詳しくは港支部のホームページをご確認下さい。
東京土建国保の安定運営のための予算確保の取り組み
東京土建国保は、みなさんの保険料と歳入の約38.6％を占める「国と都からの補助金」で運営しています。
８月〜９月は、来年度の「都費補助」確保に向けた、東京都への「はがき要請」に取り組んでいます。
７月に配付するはがきシート（１シートにはがき４枚）、東京都宛になります。ご記入をお願いします。
お書きいただいたハガキは、支部事務所でまとめて東京都に郵送しますので、ハガキを書いたら投函せずに支部事務所までお届けください。締め切りは、９月１８日（金）になります。
1945年8月、広島と長崎で人類の歴史で初めて原爆が使われてから81年目となります。
この間の被爆者の「原爆許すまじ」の声、世界に広がる「核兵器のない世界」を求める人々の運動―それにもかかわらずこの地球上には、人類を絶滅させてもなお余る1万2千発余の核兵器があり、増強・「近代化」やそれを使う作戦の立案や協議が続いています。
4月27日、ニューヨークの国連本部で核不拡散条約（NPT）再検討会議が始まりました（5月22日まで）。米ロ英仏中の五つの「核兵器国」を含め、191の国々が参加する条約の会議です。国連総会が「原子兵器の一掃」を決め、2010年にはNPT会議も「核兵器のない世界」を創ることで合意しましたが、それでも「核兵器国」は、自分の国の核は「抑止力だ」と言い張り、アメリカとロシアはそれぞれ「非核兵器国」のイランやウクライナに武力攻撃を加え続けています。目を覆いたくなるような話ですが、日本政府も「唯一の戦争被爆国」と言いながら、アメリカの「核抑止」政策に同調し続けています。
ですが地方で、いま世界は大きく変わり続けています。国連総会でも、現在のNPT会議でも、圧倒的多数の国々が拡大国の横暴を批判し、国連憲章のルールを守り、核兵器廃絶のために行動するよう求め、NPT会議では日本から参加した被爆者、原水協、生協連など市民社会の代表も協力し、核兵器も戦争もない世界の実現をよびかけました。
核対立や気候危機、極端な貧富の格差を続けるか、核兵器のない平和で公正な世界へと進むか、岐路に立ついま、その針路を方向付けるのは、連帯して行動する世界の草の根の運動です。
これからも核兵器廃絶の運動を地道に続けていきましょう。