群会議の話題
| ■群会議の話題≪第８７号≫ ［2010年 7月12日］ |  目次ページへ戻る |
８日発足の菅内閣は「財政再建」掲げ、「消費税増税」大連立に意欲示しスタート■民主、国民新による菅連立政権が８日に発足しました。菅首相は、新政権の最大の課題として「財政再建」を掲げ、「財政再建派」と目される(消費税増税に積極的な発言)政治家を起用する布陣で「消費税増税シフト鮮明」にし、公約違反の米軍普天間基地の辺野古移設の日米合意を履行する構えです。■菅首相は就任会見で、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」「最小不幸社会」を目指す考えを表明し、鳩山首相が辞任に追い込まれた「普天間基地移設」「鳩山・小沢氏の『政治のカネ』」問題に副総理としての自覚と反省がないまま、「ばらまき（福祉重視）から財政再建重視」「政治主導（脱官僚）から政治主導再構築(官僚と緊密化、一体化・菅官融合)」「対等な日米関係から緊密な日米関係」などを強調しました。■菅首相は、参院選マニフェストを17日に発表し、消費税について、「税率10％とする自民党案」を参考に、年度内に超党派で具体案をまとめ、衆院選後の実施（最短で2012年「秋」）をめざす方針を明らかにし、これまでの国会答弁「（消費税増税は）もうこれ以上逆立ちしても鼻血が出ないほど完全に無駄をなくしたといえるところまで来たとき」を覆したために、国民からも大きな戸惑いと批判を呼び、内閣支持は下落し50％を切り始めました。■民主党参院選マニュフェストは、総選挙当時の「国民の生活が第一」や「子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に税金を集中的に投入し、日本経済の内需主導型への転換」などの公約を反故にして、「消費税アップをキーワードに新しい枠組みを作り、税制改革の大連立を狙い」、「国民生活」より大企業支援（法人税減税）と消費税増税、米軍基地を押し付ける「大連立」の方向を示しています。 菅内閣は大企業奉仕の「成長戦略」―法人税減税を明記■菅内閣は、「強い経済」実現に向け、法人税減税を明記した「新成長戦略(2020年まで)」を閣議決定しました。特徴は、多国籍企業支援=構造改革回帰の立場を鮮明に、2011年度中のデフレ克服、早期に失業率を３％に低下させる目標(500万人の雇用創出)を掲げていますが、「国民生活が第一」の視点は、ほぼ完全に消えました。■新成長戦略では、デフレ克服のための需要創出のため、当面は輸出促進という方向をにじませていますが、20年にわたる「０成長」と不況長期化の根本原因は、「国民の貧困化による需要不足」です。今年1〜3月期の「需給ギャップ」はマイナス4.7％、年換算で25兆円です。1993年以来の需要不足の克服(内需の拡大)なしに、不況克服や、安定した経済成長は望めません。■法人税減税は、実効税率を約40％（法人税30％、法人事業税、法人住民税）から25％程度に引き下げるもので、９兆円の税収減となります。消費税を増税(５％で約11億円)しても、その大部分が法人税減税に消え、残るのは国民負担増による消費不況=デフレ深刻化だけです。自公政権以来の大企業への減税は、有り余る体力（内部留保200兆円以上）の増強・内部留保などに回されてきました。 厚労省「省内仕分け」―補助金全体が見直し対象に論点は、「（１）医療費自己負担を無料にしている国保組合への補助が必要なのか、（２）医師など所得の高い国保組合への補助が必要なのか、（３）特調と特対費は補助として必要なのか、（４）無資格者加入について指導監督を強化すべきではないか」などで、「（補助）事業は継続するが、（厚労省の改革案の）更なる見直しが必要」と大変厳しいものとなり、厚労省は「付加給付(全額償還)の見直し」に言及しまた。 土建国保を守るハガキ要請にご協力ください（１）ハガキ要請のとりくみ(７〜８月) 当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力ください！◆首都圏建設アスベスト提訴２周年行動 ・・・後継者対策・青年部・主婦の会の企画・・・ ◆７月企画「ジャム作り」 |