東京土建 港支部

菅再改造内閣発足、通常国会開会、菅政権保守路線回帰

■菅直人首相（民主党代表）は１月14日、昨年９月に続く内閣改造を行い、保守（自民党）路線回帰、｢税・TPPシフト鮮明｣にした菅改造内閣を発足させました。経済財政担当相には年来の消費税増税論者で｢たちあがれ日本｣を離党した与謝野馨元財務相を起用し、消費税増税の議論を推進する社会保障・税一体改革担当相を兼務させ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に積極的な海江田万里(前経済財政担当相)を経済産業相に横滑りさせました。■菅首相の政治姿勢に党内から、「小泉構造改革とあまり変わらない」「新自由主義な政策に戻っている」｢与謝野氏を入れて大増税やるのか｣「マニフエストに書いてあることをやらないで、書いてないことをなぜやるのか」と批判が噴出しています。■外交では、「日米同盟の深化」を強調し、沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を「最優先」とし、新基地建設を押し付ける日米合意を推進する考えを改めて述べました。■菅首相は、大手メディアの消費税増税・TPP（環太平洋連携協定）参加を迫る社説に勇気づけられ、国づくりの理念として「TPP参加など『平成の開国』(今年６月をめどに、交渉参加について結論を出す)」、「消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などによる『最小不幸社会の実現』(６月までに社会保障改革の全体像と、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す)」、「政治改革などの『不条理をただす政治』（民主内での対立先鋭化や民主内紛で広がる嫌気などの影響もあり言及なし）」を示し、各課題での与野党協議（翼賛体制）を呼びかけ、自民、公明党は、政策的には大きな違いはありませんが、党内に責任野党かたたかう野党かの路線対立を抱え、混迷を深めています。

★「ＴＰＰ問題」とは？
　政府は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP：Trans-Pacific Partnership、９カ国の自由貿易協定)への参加を2011年６月までに基本方針を決定することを閣議決定しました。（参加国：ニュージランド、ブルネイ、シンガポール、チリ＋参加表明：ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国＋検討：日本はEPA締結国）
　ＴＰＰ協定は、関税を撤廃し、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に移動できるようにするため、日本の農業に壊滅的打撃を与えるだけではなく、産業空洞化、雇用・賃金破壊、規制緩和による社会保障解体など、「自由化(国際的な自由競争)」によって「国の形」を大きく変えるものとなります。
　菅政権がＴＰＰ参加を突然に持ち出した理由は、（１）米オバマ政権の「輸出倍増計画」に対して、日本市場を差し出し、アジア市場への進出を助け、（２）財界の要望(輸出とアジアでの現地生産の拡大)に応え、（３）米国と財界の支持を得て「政権の延命」をはかるためです。

世界銀行の２０１１年世界経済予測と食料価格の高騰

■世界経済の成長率見通し(世界銀行の予測)では、2011年は3.3％と据え置き、2012年は3.6％と0.1％上方修正し、中国などの開発途上国がけん引し「世界経済は危機後の立ち直りの段階から、緩やかだが確かな成長に移行しつつある」と、途上国の大半は危機前の水準を回復すると分析しています。しかし、日本の成長率見通しでは2011年は1.8％(昨年6月の予想の2.1％から0.3％に下方修正、日本政府の予想は1.5％、国連の予想は1.1％と低成長を予想)と、総じて「緩慢な伸びに止まる」とし、2012年も2.0％に下方修正しました。
■食料価格指数 (昨年12月、国連食糧農業機関〈FAO〉発表)は６カ月連続上昇で214.7(2002〜2004年を100)となり、1990年の統計開始以来最高に達し、2008年の食糧危機の再発が懸念されます。干ばつや洪水などの異常気象で供給が不安定化し、人口増と経済成長で需要が増大するなかで、世界各国には大国の干渉を受けず、農業・食料政策を決める｢食料主権｣の動きが広がっています。日本の食料自給率を40％から13％に低下させるTPPへの参加は、世界の動きに逆行し、食料の安定供給を危険に陥れるものとなります。

≪２０１１年度東京土建国民健康保険組合 保険料の決定≫

◆2011年度保険料◆

　医療費実績(11月まで)や後期高齢者支援金、前期高齢者納付金などの試算と引き上げ額を圧縮するための努力の結果、2011年度の土建国保の保険料は１世帯平均月額1,626円(医療分986円、後期高齢者支援金分640円)の引き上げとなり、世帯平均の保険料は22,248円となります。

◆引き上げの要因◆

（１）医療費の伸びと法定積立金の不足
　積立金の積み増し　医療分の医療費の伸びに対し、保険料の引上げをできる限りしないための措置として、５年間で40億円(2008年度８億円、2009年度７億円、2010年度は11億円と３年間で26億円、2006年度からの５年間では40億円)にのぼる積立金を毎年取崩してき対応してきました。度重なる取崩しの結果、法定積立額を割込み、取崩しが出来なくなるだけでなく、逆に４年間で10億円強の積み増しが必要となり、2011年度での影響額は、１世帯当たり214円となります。
　医療費の伸び　2010年度の医療費は３％の増加を見込みましたが、４.３％（見込み）の伸びとなりました。診療報酬の変更がない場合でも、医療技術の高度化などで３％程度の医療費の伸びが予測され、2011年度も必要最小限と思われる３％の伸びを見込まざるを得ません。構造的に、医療費の伸びの50％は保険料の引上げで補てんすることになり、法定積立金の積み増し分（214円）を含めて医療分で986円となります。
（２）後期高齢者支援金分の大幅な伸び
　高齢者医療制度の医療費は、高齢者の増加に加えて医療費の自然増要因により、大幅に伸びています。公費負担が不十分であることから現役世代の負担は、大幅に増え、東京土建国保組合も2011年度は640円の引き上げとなりました。

◆◆介護保険料は２００円の引上げに◆◆

　介護保険第２号被保険者(40歳以上65歳未満)にかかる介護保険料は、従来から国が提示する必要額を対象者の人数で除して算出しています。2011年度は、介護従事者報酬の改善等により国の提示額が増え、算出結果は約2,600円となりました。現在の2,400円から200円の引き上げとなります。

春一番拡大と組織強化期間を成功させよう！

――全分会が春一番拡大に取組み、年間拡大計画を軌道に乗せよう―

　春一番拡大は、２〜３月を行動期間に、３月の拡大到達目標２.５％（34人）に取り組みます。昨年の拡大運動で年間拡大目標を逸した大きな要因に、春一番拡大での出遅れが指摘されます。２年連続での組織的後退を招いた経験、昨年の拡大運動で年間拡大目標を達成できなかった経験からも、春一番拡大の成功が重要になります。全分会が春一番拡大に取り組むことにします。
　分会統一行動の作戦計画を具体化します。

◆目　標：１月組織人員の2.5％(支部目標34人) 。
　芝 ：４(162)人、麻布：３(136)人、白金：３(132)人
　新橋：３(127)人、事業所：14(527)人、大島：１(46)人
　直属：６(225)人、

■行動日：２・３月で８日間（分会独自行動を基本、支部統一行動日は２月執行委員会に提案します）

■宣伝は、本部作成のポスティングチラシ(各分会2,500部)と支部作成のチラシも活用し、活動地域内でのポスティングを実施することにします。

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

◆分会財政学習会
　分会財政の決算・予算と分会還元金の学習会
　［と　き］２月22日(火)分・書会議終了後開催
　［ところ］東京土建みなと会館３階会議室、
　［参加要請］支部執行委員と分会四役

◆「どけん建築士賠償保険」説明会
　［と　き］２月24日(木)午後１時30分〜
　　　　　　　　 25日(金)午後７時00分〜
　［ところ］東京土建みなと会館３階会議室(両日)、
　［参加要請］設計事務所の組合員、他

■東京春闘共闘の宣伝行動
　［と　き］２月18日(金)正午から午後１時まで、
　［ところ］ＪＲ品川駅港南口、
　［参加要請］新橋分会と芝分会から各３人。

◆国民大運動実行委員会主催
　［と　き］３月 ９日(水)：芝分会、正午集合
　３月23日(水)：麻布分会、正午集合
　［ところ］衆議院第２会館前（正午集合）
　［参加要請］各日ともに、各分会３人の参加を

◆「働く仲間のみなと９条の会」の９の日宣伝行動
　３月宣伝　 ９日(水)午後６時〜、大門交差点　、
　［参加要請］各分会３人のご協力をお願します

◆港各界連、消費税をなくす会などの宣伝行動
　３月宣伝　23日(水)午後６時〜、田町駅三田口、
　［参加要請］各分会３人のご協力をお願します

◆核兵器の廃絶めざす港原水協の宣伝行動
　２月宣伝　15日(火)午後６時〜、田町駅芝浦口、３月宣伝　15日(火)午後６時〜、浜松町駅北口、
　［参加要請］各分会３人のご協力をお願します。

◆石綿救済法施行５周年集会・デモ
　［と　き］３月18日(金)12時開場、１時開会、（12時30分〜アトラクション）
　［ところ］日比谷公会堂
　［参加要請］各分会から各２人の参加を。

◆無料経営相談　（電話による事前予約が必要）
　２月21日(月)、３月25日(金)、
　午前10時〜正午、けんせつプラザ東京。

◆◆２０１１年度「新保険証」交換会◆◆

２・３月の脱退者の保険証は必ず回収して下さい。継続加入者の旧保険証の回収はありません。
（１）地域分会（芝・麻布・白金・新橋）
　［と　き］３月11日(金)午後７時00分開会、
　［ところ］東京土建みなと会館３階会議室、
　［参加要請］支部執行委員、分会四役、群三役、
（２）直属組合員への交付
　［と　き］３月28日(月)〜30日(水)まで、
時間は午前10時00分〜午後７時00分(予定)、
　［ところ］東京土建みなと会館３階会議室、
（２）事業所分会
　［と　き］３月29日(火)
午前10時30分開会、午後１時30分開会、
　［ところ］東京土建みなと会館３階会議室、
　［参加要請］事業所群の代表者又は組合担当者、

◆ＴＰＰに反対する署名　群１枚程度で取り組みます。ご協力ください。