群会議の話題
| ■群会議の話題≪第９６号≫ ［2011年4月12日］ |  目次ページへ戻る |
東日本大震災の被災者支援と復興支援に全力をあげよう！■仲間の家族、親族には、亡くなった方、不明の方が相当数おられる模様です。組合は被害状況の集約を続けています。東北地方の全建総連関係の仲間の状況では、命と家屋・財産を失った仲間が相当数に上っています。身動きが取れない状態でも全力で被害の把握と救援活動に立ち上がっているとのことです。■東京近県では千葉県で被害が大きく、浦安市から千葉市付近にかけては地面が液状化して砂が噴出、山武郡では家屋被害300戸、旭市では450棟の床上浸水などと深刻です。■東日本大震災は、死者・行方不明者２万数千人、避難者20数万人を超え文字通り国難と言うべき戦後最悪の大災害となりました。加えて設計想定の甘さや初動対策の『人災』が指摘される東京電力福島第一原子力発電所の事故は、なお危険な状態を脱していません。■全国最大の建設労組、首都東京最大の労組・東京土建の社会的役割と使命がますます重要になります。東京土建の存在意義、真価が問われます。被災地では、仮設住宅の建設が始まりました。組合は、被災者支援と復興支援として、技術・技能者の派遣などに協力することになります。■組合の救援・救済活動の基本は、労働組合の本旨でもある「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に則り、建設労働者・職人・中小建設業者の地域貢献、建設労組の社会的貢献を発揮する立場で、被災地と仲間の救援・救済活動にあたることにします。 被災者支援の救援募金にご協力ください！■東日本大震災の被災者支援の救援募金に取り組みます。４月末までの取り組みとし、一人あたり千円を目途の募金を呼びかけます。募金封筒を群･分会にお届けします。組合員の皆様のご協力をお願いいたします。募金封筒は、支部まで届けてください。東京土建本部及び全建総連が呼び掛ける被災者支援（義援金）と救援活動に使用することになります。■復興支援は、家屋の応急修理や避難所等での一般ボランティアの派遣、復興事業にあたっては現地業者等への労働者供給事業が考えられます。全建総連や土建本部等の要請に積極的に応えることにします。 日本の農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ参加は自殺行為◆日米経済調和対話―米が７０項目の対日要求 ◆世界の食料は過去最高の高値に 菅政権は震災を利用して大連立など政権基盤の安定化を狙う■東日本巨大地震による災害対応と財源捻出のため、社会保障と税の一体改革や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、2009年マニフェスト（政権公約）の抜本見直しなど、菅政権が進めてきた看板政策は、検討の中断を余儀なくされています。■｢社会保障改革に関する集中検討会議｣では、経済団体、労働団体（連合）、報道機関（５大新聞）などからの消費税引き上げ必要論の意見聴衆を終え、４月には同会議の改革案（消費税引き上げ案）の発表の予定でしたが、｢人心が落ち着くまで消費税の議論できない｣とし、地震の復興財源の観点から引上げ論が出ているのを期待し、｢消費税を５％上げ、当面は復興に充てるが、将来的には社会保障に回す｣（政府関係者）との構想も取りざたされています。■ＴＰＰ参加交渉に関する判断も、大震災や原発事故で東北、北関東で農業が多大な事故を受け、｢農業被害で、TPPの話は、なしになった｣(内閣関係者)と、交渉を絶望視する声も出ています。■菅政権は大震災前、内閣支持率が20％を切り、党内から菅降ろしの動きが公然化し、退陣必死の｢３月危機｣に追いこまれていましたが、地震後の政府与党批判が出来にくい状況を利用して、指導力発揮を腐心し、自民党への大連立の働きかけ、数10兆円と言われる復興予算を独占する復興省ポストの新設などによる大臣の増員など、様々な策動を行いました。■『小異』に執着し、避難者支援や原発事故、電力不足、買いだめなど複合的な懸案に十分対処でききているとはいえない状況です。菅首相のこうした行動は、被災者の救援や被災地の復興より、自身の政権基盤の安定化を狙もので、民主党内や国民新党からも｢(閣僚の増員は)数だけそろえればいいという話でない｣(亀井静香国民新党代表)、大連立に理解してきた自民参院幹部も、｢震災を利用した『火事場泥棒』ではないか｣と、陰口をたたかれる状況です。 当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！◆国民大運動実行委員会主催 ◆核兵器の廃絶めざす港原水協の宣伝行動 ◆港各界連、消費税をなくす会などの宣伝行動 ◆働く仲間みなと９条の会などの９の日宣伝行動 ◆麻布ヘリ基地撤去集会 ■労働者の祭典「第８２回中央メーデー」 未曾有の困難克服に今こそ建設労働者の出番！復興支援・防災対策に役割発揮し、建設産業の危機、仲間の仕事と暮らしの危機、土建国保の危機打開へ、支部と全分会の目標達成で春の拡大月間を成功させよう！東日本大震災では、日本が地震大国であり、東京でも防災・耐震化が緊急の課題であり防災対策と復興支援における建設業者の重要性があらためて示され、地元建設業者の役割が注目されています。今年の春の拡大月間は、私たち建設労働者の社会的な役割の発揮が強く求められ、大災害の復興の取り組みの中での行動となります。私たちは住まいづくり、街づくりの専門家集団として、地域住民の要望にこたえるとともに、被災地の復興支援にも全力で取り組んでいきます。困難も想定されますが、全力で春の拡大月間を成功させ、建設労働者が本来の役割を発揮できる建設産業の再生と建設不況打開に向け、組織前進の足がかりを築いていきましょう。 （１）目標 年間６％(８２人の拡大)到達をめざし、月間拡大3.5％(48人)以上を目標とします。 参加者を広げ、全群が参加する拡大行動に ◆分会四役・群三役学習会 知って、知らせて、得する、組合員のお知らせコーナー◆大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟「全面救済を求める判決署名」取組 ◆前進座８０周年記念５月１５日国立劇場公演 ◆「生公連」の国会請願署名にご協力ください ◆労働者派遣法の早期抜本改正を求める署名 ◆無料経営相談 |