群会議の話題
| ■群会議の話題≪第９８号≫ ［2011年6月13日］ |  目次ページへ戻る |
東日本大震災から３カ月、復興へスピ―ド感持った対応を■東日本大震災から３カ月が経過し、福島第１原発の事故の収束の方向は見えず、死者・行方不明者２万３千人超、避難者９万人超（６月７日現在）、震災失業者11万人など、被災地は役場の機能回復もすすまず、｢義援金は届かず、貯金が底つき、被災者から悲鳴｣があがり、住民の生活再建のめどが立たないでいます。スピード感を持った政府の抜本的な対応と対策が必要となっています。■福島第１原発事故は、事故後２カ月を経て１号機、２、３号機の炉心溶融（メルトダウン）の深刻な事態がやっと確認されるなど、収束計画への疑問は消えず、東電の新工程表（修正）の信頼性を疑う問題が次々と明らかとなっています。政府の工程表は、東電工程表を追認するだけのもので、被害者の生活と健康を守り、地域を復興するための国の責任放棄するものとなっています。■菅首相は、浜岡原発の運転停止を中部電力に要請（防潮堤建設など中長期の対策が完成するまでの概ね２年間）し、中部電力も「政府の命令」と受け止め、全停止しました。地震列島日本に54基もの原子力発電所が増設され続けてきたのは、安全神話と国策事業として政府の電源立地交付金（御前崎市収入の４割。福島県に累計2,700億円）と世論操作（有名人を使っての業界挙げてのテレビコマーシャルなど）が背景にあります。今こそ、エネルギーの政策、原子力政策の転換が必要です。■菅首相は、浜岡原発運転停止が評価され、内閣支持率が一時上昇傾向になったことに気を良くして、復興基本法と閣僚３人増員を柱とする内閣法改正、特例公債法案など重要法案を会期内に成立させ、第二次補正の先送りと国会の逃げ切り閉会（露骨な政権延命策）を狙いました。■菅首相の露骨な延命策動に野党はもちろん民主党内からも「菅降ろし」が公然と広がり、自民党が「民主党内の造反」を期待した内閣不信任案は「菅・鳩山会談での早期退陣の合意」を受け大差で否決されました。菅政権の退任時期をめぐり、民自の駆け引きが続き、早期退陣を求める自公と、第二次補正予算案と公債特例法案の成立まで見届けたい菅首相との攻防が激しさを増しているなか、政府･民主党内にも月内退陣の意見が強まっています。 構造改革路線へ回帰をめざす「社会保障と税の一体改革」案「社会保障機能強化」から社会保障費の削減・給付抑制を柱とする「重点化・効率化、選択と集中、優先順位の明確化」にシフトし、｢構造改革路線｣に回帰し、さらに加速させる構えです。そして、国民がともに助け合う「共助」を前面に掲げ、公的責任の放棄・縮小する姿勢を貫き、生活保護水準の切り下げの方向を示し、「高齢者３経費（年金・医療・介護）」の必要額が2015年度には、27兆円に達すると試算し、経費増の14兆円分の補てんを消費税５％増で穴埋めすることを打ち出し、利用者負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」と「社会保障と税の共通番号制度」の創設を求めました。 復興財源は法人税や大資産家の優遇税制の是正で
春の拡大月間は、支部目標を９年連続で達成！支部の拡大累計は50人！芝分会、新橋分会、事業所分会、大島分会が分会目標を達成！青年部・主婦の会・福寿会が目標達成！ 春の拡大月間では、「建設不況の今だからこそ、東京土建に加入して、仕事と暮らしの経費削減！」と、訴えてきました。春の拡大では芝、新橋、事業所、大島の４分会で月間目標を達成し、支部目標も９年連続で達成することができました。青年部の部員拡大、主婦の会の会員拡大、福寿会の会員拡大もそれぞれ目標を達成することができました。
東日本大震災の復旧対策・被災者支援の基本◆救援募金の集約状況 港支部の集約（５月末現在）は390,723円（目標の29.87％）にとどまっています。東京土建全体では57,644,078円となります。 当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！◆国民大運動実行委員会主催 ◆都議会開会日行動（都民連主催） ◆「首都圏アスベスト訴訟」提訴３周年集会・デモ ◆消費税廃止港各界連・港社保協の共催宣伝行動 ◆７．６全建総連予算要求中央総決起大会・東京都連対都要請行動 知って、知らせて、得する、組合員のお知らせコーナー◆増税阻止「大学習運動」の取り組み ◆学習集会のお知らせ ◆第14回東京建築カレッジ公開講座 ■６月の群・分会の機関会議は、賃金討議と賃金調査票の記入を ■最賃1,000円以上の実現と全国一律最賃を求める群１枚署名 ■「核兵器全面禁止のアピール」、原水禁世界大会カンパにご協力ください ■丸大ハムの斡旋 お中元用に丸大ハムを、市価の25％引きの特別価格（全国送料無料）で斡旋します。申し込み締め切りは７月30日です ■無料経営相談…電話予約が必要■ ◆御﨑誠人書記の板橋支部への異動に伴う「送別会」◆ ◆執行委員（待遇）の確認◆ |
復興財源としての消費税増税は被災者へのさらなる負担にもつながるだけでなく、消費の落ち込みで日本経済の停滞を招き、国内生産の鈍化→税収の減少→消費税の再増税と悪のサイクルに入りこみかねません。大企業を中心にため込んでいる内部留保は227兆円(2010年末)にのぼり、こうしたものを活用した復興と経済回復への道筋を立てることが先決です。さらに法人税減税や証券優遇税制等の是正をはかりその財源としていくことが必要です。