野田政権 民･自･公連携で構造改革新路線の推進狙う
■第１７９回臨時国会が12月９日までの51日間の会期で開会しました。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案やその財源確保の増税法案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、「社会保障と税の一体改革」、復興庁の設置法案、選挙制度改革などが大争点になります。■野田政権は、鳩山政権の反構造改革路線（子ども手当、高校授業料無償化、農家戸別所得保障、普天間基地の海外移転など）の挫折、菅政権の構造改革路線回帰（消費税増税、ＴＰＰ参加、構造改革型復興など）への国民の離反、参院選での民主党大敗による衆参ねじれ国会などの経験を経て誕生しました。政権交代から２年、野田政権は、菅政権ができなかった構造改革路線（３・１１東日本大震災をテコに、復興財源を口実に2009年民主党マニフエストの切り捨て、被災地の構造改革型復興、復興と社会保障財源としての消費税・庶民大増税、ＴＰＰへの参加、原発再稼働、普天間基地の辺野古移転など）を民主・自民・公明３党による事実上の大連立（連携）体制の下で一気に推進しようとしています。■関税撤廃だけではなく非関税障壁の撤廃を大原則とするＴＰＰは、いわゆるヒト・モノ・投資の例外なき自由化であり「2015年までに工業製品、農産物、金融サービスなど、全ての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことです。現行でも農産物の平均関税率は11.7％（ＥＵ19.5％、韓国62.2％）と低い税率ですが、ＴＰＰ参加は、日本の自給率を、現行39％から13％に引き下げることになります。私たちに関連する課題では、非課税障壁の撤廃として公共調達＝建設、金融・保険＝自主共済規制の撤廃(ＡＣＣＪ《在日米国商工会議所》保険委員会は、今年出した意見書の中で、ＪＡ共済や全労済等の制度共済が、「他の保険会社と直接競合している」、「平等な競争条件が確立されるまで、共済の事業拡大及び新市場への参入は許されるべきではない」と主張。ＴＰＰのアメリカの最大の狙いは、「金融」、「保険」、「投資」を自由化し、米金融大手が日本でも自由に市場参入することにあります。米韓ＦＴＡでも、韓国郵政や協同組合の「保険」の規制強化が盛り込まれている)、混合診療の全面解禁(日本医師会、歯科医師会、薬剤師会でも「国民皆保険制度の終焉（しゅうえん）になる」と反対を表明)、医療など規制緩和が実施されれば、格差と貧困は広がり、国内産業の疲弊は明らかです。大震災被害の東北市長会(東北６県75市町で構成)をはじめ、43道県議会、420市町村議会で「ＴＰＰ参加反対」を採択し、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は1,167万人のＴＰＰ交渉参加反対署名の到達を築き、国会議員356人（自民党８割超、民主党半数以上、公明党６割超、共産党全員、社民党大半など）が紹介議員に名を連ねています。■｢社会保障と税の一体改革｣は、大震災を機に議論は一変し、社会保障構造改革（「選択と集中」「重点化」｢効率化｣）路線に大きく傾斜し、（１）復興構想会議と歩みを一つに「自助」が自己責任原則として強調され、「公助」（国家責任）は残余のものとして位置付ける新自由主義的社会保障観が表明され、（２）政府の社会保障原則として、世代間公平、世代内公平というかたちで、高齢者から現役世代重視へ、低所得者・貧困層にターゲットを絞った社会保障論が表明され、（３）大震災後の事態を踏まえ、社会保障の強化は後景に退き、社会保障の安定財源確保と財政再建の一体改革、消費税引き上げ論に収れんされています。最後に、消費税を原則「社会保障目的税」とし、当面2010年代半ばまでに10％まで引上げることが明記され、社会保障財源確保のためにあらゆる税の検討が必要として、法人税率は引き下げが明記されています。
野田首相はＧ２０首脳会議で消費税率10％への引き上げを国際公約
野田首相は、フランス・カンヌで開催されたＧ２０(20ヵ国・地域、11月３日開催)首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引上げる」との方針を表明し、「関係法案を2011年度内に提出する」とも強調しました。閣議決定されていない案を国民無視で国際公約しました。復興財源での臨時増税が示される中、消費税増税となれば、国民負担はさらに大きなものとなります。
秋から年末への課題、悪政阻止、建設産業再生、増勢実現に全力
秋の拡大月間で、９年連続の支部目標の達成で、11月組織現勢1263人とし、1月現勢比▲92人、月間目標の1300人支部への到達は▲37人、年間拡大目標13％の残は24人の到達を築きました。
野田政権は、菅政権の構造改革回帰をより進める構造改革新路線の推進をめざしています。
私たちは、2009年総選挙で審判の下った構造改革路線に反対し、福祉国家型の日本社会の再生をめざすたたかいを推進することにします。
年末課題を含め秋の大運動の後半戦(11〜12月)の重点課題は、（１）野田政権の構造改革新路線と悪政推進に反対する中央・地域でのたたかい、（２）仲間の仕事とくらしを守り、建設産業再生・危機打開のたたかい推進し、（３）11・22予算要求中央総決起大会を成功させ、国庫補助削減攻撃を跳ね返し、国も都も現行水準の国保予算を確保し、（４）大山場を迎えた首都圏アスベスト訴訟の結審に向け、公正判決署名を中心とした世論構築の強化、（５）「どけん共済推進月間」（10〜11月）後半戦の取り組みの成功、（６）年間拡大目標13％(残目標24人)達成めざす年末拡大と組織改革の推進、未納滞納一掃の集中的取り組みなど、年内課題を推進します。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆国会要請行動（国民大運動実行委員会）
［と き］11月16日(水)12時15分開会、
［ところ］衆議院議員第二会館前、
［参加要請］芝分会から２人、
◆主婦の会「ヘルシークッキング」
タニタ食堂のレシピに挑戦します。
［と き］11月20日(日)午前10時30分集合、
［ところ］男女参画センター(リーブラ)調理室、
［参加要請］主婦の会会員と組合員、家族、
［参加費］100円(材料代の一部として)、子どもは無料、
◆１１・２２予算要求中央総決起大会・都連行動
（１）東京都連対都行動
［と き］11月22日(火)午前10時開会（時間厳守）、
［ところ］東京都第二庁舎前
［参加要請］芝・麻布・白金・新橋の各分会７人
（２）全建総連中央決起大会
［と き］11月22日(火)12時30分開会
［ところ］日比谷野外音楽堂
［会場内待機支部（ブロック）］南部Ｂ≪港支部≫
◆港各界連・港社保協との共催による宣伝行動
［と き］ 11月24日(木)午後６時〜、
［ところ］新橋駅ＳＬ口(他団体使用の場合は烏森口)、
［要 請］各分会３人
◆有楽町マリオン前街頭宣伝行動…
［と き］11月25日(金)12時45分集合、
［ところ］有楽町マリオン（全建総連宣伝カー）前
［参加要請］白金分会から３人ご協力ください。
◆生活・労働なんでも相談会（港区労連などの主催）
［と き］11月30日(水)正午(12時)〜午後７時、
［ところ］区立桜田公園
［参加要請］各分会３人のご協力をお願します。
◆みなと・９条の会「講演会」
「人類を、地球を破壊する 原子力発電」をテーマの講演会です。希望者に入場券を無料で渡します。
［と き］11月26日(土)午後２時00分開演、
［ところ］高輪区民センターホール
［講 師］渡辺美紀子さん(原子力情報資料室)、
◆「アンポ」体制６０年を考えるシンポジウム
2004年に起きた沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故、港区六本木に米軍のヘリ基地があります。世界一危険な普天間基地と東京の米軍基地の実態を交流し、基地のなくなる日をともに展望しょう。
［と き］12月３日(土)午後１時00分開会、
［ところ］機械工具会館６階ホール
◆国会要請行動（国民大運動実行委員会）
［と き］12月７日(水)12時15分開会、
［ところ］衆議院第２会館前、
［参加要請］麻布分会から２人、
◆戦争に反対する宣伝行動
（働く仲間のみなと９条の会と港原水協、港母親連絡会の共催）
12月８日の太平洋戦争開戦の日の戦争反対の宣伝行動として、赤紙配布に取り組みます。
［と き］12月８日(木)午後５時30分〜、
［ところ］田町駅芝浦口コンコース、
［参加要請］各分会３人(主婦の会役員は別要請)、
◆首都圏建設アスベスト訴訟の宣伝署名活動
［と き］12月16日(金)午後６時〜７時
［ところ］田町駅三田口(雨天の場合は芝浦口)
［参加要請］各分会５人のご協力をお願します。
◆無料経営相談…要電話予約
［と き］11月25日(金)午前10時〜正午まで、
［ところ］けんせつプラザ東京、
土建国保を守るハガキ要請にご協力ください
◆「ハガキ要請行動」の取り組み（１１月〜１２月）
９月末に締め切られた各省概算要求に基づき、財務省へのハガキ要請行動を11月〜12月に取り組みます。都連の国会行動や全建総連11・22予算要求集会が大きな山場となります。国庫補助金の現行水準確保および増額を求めて補助制度の改悪を許さない取り組みをすすめます。
◆１人 １シート(４枚)記入を徹底し、
組織人員２００％以上の到達をつくりだそう
目標は１人１シート４枚です。財務省の主計局長、主計局次長、主計官、主計局主査の４人対するハガキ要請です。予算確保へ向けた重要な取り組みです。仲間の取り組みと組織的な取り組みの強化を図ります。
秋の「自動車･火災」共済推進月間が折り返し
11月は共済推進月間の仕上げの月となります。今秋の共済推進月間は、次年度の組合総合共済の改善、地震見舞金の創設を支える保障の強化に欠かせない取り組みです。全分会で取り組みを推進し、目標達成させることがカギとなります。
◎自動車共済は、事業所への大きな支援です。組織内事業所に協力を呼びかけましょう。
◎どけん火災共済は、損保の２分の１の掛金で大きな家計応援が魅力です。
◆支部目標・分会報奨
自動車共済：支部見積目標14件、分会報奨 見積５件で5,000円、加入３件で5,000円、
火災共済：支部加入目標21件、分会報奨 加入５件で5,000円、
◆加入者支援
自動車共済：加入１件に付 1枚（1,000円）のクオカードプレゼント贈呈、
火災共済：加入１件と口座振替1件に付 各１枚（500円）のクオカードプレゼント贈呈、
知って、知らせて、得する、組合員のお知らせコーナー
◆分会・群の機関会議で賃金討論を組織し、仕事と暮らしの実態を集約しよう！
分会・群の機関会議での賃金討議を11月(〜１２月)に実施します。「要求と実態集約」の結果は仲間に返すとともに、自治体交渉、都交渉、国会議員要請、諸集会に活用します。
「討議資料」を活用して、分会・群の機関会議での活発な討論を組織してください。
討議は、賃金額だけの討論とせず、仲間の生活と仕事の状況を出し合ってください。
◆「東京都平和祈念館」建設を求める署名
「東京都平和祈念館(仮称)」建設をすすめる会は、戦争の惨禍を語り継ぎ平和の尊さを伝える平和祈念館の一日も早い建設を求める新たな署名活動を開始します。11月を取り組み期間に、群１枚(５人分)の署名活動に取り組みます。12月都議会に向けた取り組みですので、11月22日の分会長・書記長会議を締め切りとします。ご協力ください。
◆東京土建一般労働組合結成65周年
記念キャンペーンチラシを全組合員に届けよう！
組合員に東京土建一般労働組合結成65周年を案内し、共済促進などの運動をすすることにします。応募アンケート用紙は支部で回収し、本部に届けます。12月22日までが応募期間となります。
11月は共済推進月間の後半戦です。自動車・火災共済の訴えと合わせ、2,000人に豪華記念品が当たるキャンペーンを案内することにします。
（１等３本・10万円旅行券、２等10本・クロスバイク、３等20本・ルンバ、４等30本・ＷＩＩ、５等40本・東日本支援特産品、６等50本・東日本支援名酒セット、７等70本選べるギフト、８等300本・記念クオカード、９等1,477本・記念ボールペン）
◆11〜12月は支部住宅センターの活動強化期間
地域に密着した住宅センターの活動強化をはかります。年末にむけてリフォーム需要が高まるこの時期、積極的な宣伝で、仕事起こしに結び付けていきます。都連のチラシなどを活用し、個別配布などに取り組みます。各分会2,500枚の各戸配布チラシの配布にご協力ください。
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