東京土建 港支部

■群会議の話題≪第124号≫　［2013年08月12日］

建設産業をめぐる動き

１．人材不足で入札不調続き、地元業者が悲鳴≪福島≫
■「手回らぬ建設業界　特需に対応できず　震災前の体制スリム化影響」と題する７月12日付の福島民報（福島県の地元紙）　の記事は、復旧工事で重要が高まっている生コンや砂利などの資材不足とともに、主任技術者を配置できないなどの人材不足で「復興需要」に対応できず、県内の建設業界から悲鳴が上がっており、県発注工事の入札不調が続き、進捗（しんちょく）が遅れている復旧工事が相次いでいることを紹介しています。■入札不調の背景には、「小泉構造改革」以来の公共事業削減や建設不況で、人員の削減や、従業員の高齢化に対して新規雇用を控えてきたことで、現場代理人も足りなくなっている状況があります。しかし、「作業員を新たに雇ったとしても、育成するには最低１〜２年の期間がかかる。『ようやく一人前に育ったころに特需が終わっていたらと思うと採用に二の足を踏んでしまう』」のが地元業者の現状です。行政が早急に、復興の使命感を抱く地元業者を育成する対策を打ち出すことが求められています。
２．社保未加入業者を公共工事から排除、平成29年４月から適用≪国交省≫
■産経新聞（８月10日付）が「国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除する指針（ガイドライン）を定め、平成29年４月から適用する。悪質な未加入事業者が工事をダンピング（不当廉売）して受注するケースがあり、社会保険料を適正に負担する事業者が不利益を被る悪循環を断ち切るのが狙い」と報道しています。■記事によると、生年金・雇用保険・医療保険の加入している人は１次下請業者の従業員で55％、２次下請業者以下では44％にとどまっていることから、事態を重くみた国交省は、社保未加入の下請を選定しないよう元請に求めるとともに、社保加入を確認できない作業員の現場入場を認めないとする指針を定めました。■一方、元請業者団体の日本建設業連合会（日建連）は、「元請が下請の法定福利費の全額を１次下請に支払うことが基本」として、下請からの見積書に社会保険料を別枠で明示することを９月から一斉に実施する見通しです。■社保未加入対策の今後の動向は、業界全体で注目していく必要があります。支部主催で次ぎの講習を開催しますので、ぜひご参加ください。

厚労省あて「はがき要請」は今月が取り組みの最終月
国保予算を確保し、土建国保を守るため、ご協力をお願いします

●東京土建国保は、みなさんの保険料と歳入の約44％を占める「国と都からの補助金」で運営しています。●先頃、政府の社会保障制度改革国民会議が被保険者の所得水準の高い国保組合（医師、薬剤師、歯科医師が加入する国保組合など）への国庫補助削減を打ち出しましたが、国の財政収支の改善を理由に、財務省が厚生労働省に対し「国保組合全体の補助見直しが進んでいない」と指摘していることから、今後、所得水準の高い国保組合以外の国保組合の補助金見直しも避けられない情勢ですので、関係省庁に国保予算確保を要請する「はがき要請行動」は重要な意味を持つ取り組みとなります。●７月から８月にかけては、厚労省あての「はがき要請行動」に取り組んでいます。厚労省が財務省に提出する平成26年度概算要求予算は８月下旬に策定されますので、厚労省の概算要求額に国保組合補助が盛り込まれるよう、最終月の今月は未回収分の「はがき」の集約に力を入れていきます。●「はがき要請行動」は、組合員のご家族のみなさんが、所定のはがきシート（１シートにはがき４枚）を記入するという取り組みです。記入がまだの人は、ご協力をお願いします（はがきシートは７月に配布しています）。お書きいただいた「はがき」は支部事務所でまとめて厚労省に郵送しますので、はがきを書いたら投函せずに地域の役員や支部事務所にお届けください。

９月から「秋の組合員拡大月間」がはじまります

●国が後押しする賃上げのチャンスを現実のものにし、消費税増税や建設業にも影響をおよぼすＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの「悪政」を押しとどめるため、ともに声を上げていく組合未加入の仲間を組合に結集することが必要になっています。●９月〜10月を特別月間（秋の組合員拡大月間）として、組合員を増やす運動を推進しますので、建設業で働く組合未加入の人をご紹介ください。●今年の秋の月間は、月間４％（51人）を基準目標にして、月間中に年間12％到達（残68人）を果たし、11月１日付現勢で１月現勢を回復することを最大の勝ち取り目標にします。●運動は、「組合員による組合未加入の仲間の紹介」を基本にしながらも、都心三区（港・千代田・中央）の事業所（ゼネコンや住宅メーカーなどの協力業者）とそこを通じて働く下請・職人・労働者を重点対象にして取り組んでいきます。
【分会別目標】４％目標（年間12％到達までの残り）
みなと分会＝15人（26人）
事業所分会＝33人（39人）
大島分会＝３人（４人）
【支部統一行動日】８次・16日間
第１次＝９月10日（火）・11日（水）、
第２次＝９月18日（水）・19日（木）、
第３次＝９月25日（水）・26日（木）、
第４次＝10月 ２日（水）・３日（木）、
第５次＝10月 ９日（水）・10日（木）、
第６次＝10月15日（火）・16日（水）、
第７次＝10月22日（火）・23日（水）、
第８次＝10月29日（火）・30日（水）、
※日曜行動も計画することにします（全都統一行動日として10月20日（日）が設定されています）。

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

１）諸会議など
（１）「支部拡大学校兼支部出陣式」（日程変更）
日程を変更して８月21日に開催します。
［と　き］８月22日（木）⇒８月21日（水）
午後６時30分〜８時30分：拡大学校（白滝書記長）
午後８時30分〜９時00分：支部出陣式（３階会議室）
※なお、午後６時00分〜午後６時30分で分会長・書記長会議を開催し、加入・脱退等を確認します。
［ところ］東京土建みなと会館３階会議室
［参加要請］群・分会・支部・福寿会・女性の会の役員
（２）「港支部一人親方任意組合」発足総会：
［と　き］８月22日（木）午後７時30分開会
［ところ］東京土建みなと会館３階会議室
［参加対象］支部を通じて一人親方労災保険に加入している組合員
（３）支部共済推進学習会
［と　き］８月23日（金）午後７時開会
［ところ］東京土建みなと会館３階会議室
［参加要請］群・分会の役員、支部執行委員
２）区内共闘・友好団体との協働の取り組み
（１）各界連・なくす会・港社保協の共同宣伝行動　
８月行動：23日（金）午後６時〜、田町駅三田口
９月行動：24日（火）午後６時〜、浜松町北口
（２）働く仲間のみなと９条の会と港原水協の宣伝行動　
９月行動：９日（月）午後６時〜、新橋駅ＳL口
[参加要請]いずれも各分会12人
３）消費税増税阻止のための地域宣伝強化
消費税増税阻止に向けた地域宣伝強化の取り組みとして、宣伝カーを運行します。
[と き]９月24日（火）午後１時〜午後４時、
[と き]10月24日（木）午後１時〜午後４時、
[参加要請]山本税対部長と、みなと分会から運転できる人１人

知って・知らせて・トクするお知らせコーナー〜ご活用ください

１）青年劇場公演「怒涛（どとう）」のご案内
北里研究所を創立した反骨の人・北里柴三郎の半生を描く舞台です。
[公演期間]９月６日（金）〜９月15日（日）
[ところ]紀伊国屋サザンシアター
[観劇料]一般4,000円／30歳以下2,000円（それぞれ支部援助１,000円含む）※観劇料を添えて、支部事務所までお申し込みください。
２）東京土建の自転車保険
自転車で女性をはねて寝たきり状態にした男子児童の親に9,500万円に賠償命令が出されました。東京土建で自転車保険もあつかっています。万一の時にそなえてご加入ください。
※年間保険料3,000円で、自転車事故を含め5,000万円までの日常生活賠償責任など。元請＝日本興亜損保
３）東京土建経営センターの無料経営相談
中小企業診断士が、役員の報酬額、資金調達・会社の整理など経営全般の相談にお乗りします。
［相談日］８月は27日（火）午前10時〜、９月は26日（木）午前10時〜（予約制ですので、ご希望の方は相談日の５日前までに、支部事務所にご連絡ください）
４）職人のための部位別リフォーム講習会
[と　き]９月19日（木）午前10時〜午後４時
[ところ]全建総連会館（高田馬場）
[参加費]1,000円※定員80人になり次第締め切り
５）伊藤真弁護士の憲法講座（３回講座）
伊藤真弁護士による護憲の立場での講座です。
［と　き］10月12日（土）、11月９日（土）、12月６日（金）のいずれも午後６時〜午後８時
［参加費など］学習の機会ですので、３回連続券（2,000円）20組を支部負担で購入し、参加希望者にお渡しします。