東京土建 港支部

■群会議の話題≪第125号≫　［2013年09月10日］

社会保険未加入対策が本格化、都が担当官庁に「通報」開始

◆建設労働者の処遇を改善し、建設産業を魅力ある産業とすることを目的に、昨年から取り組まれている「建設業の社会保険（厚生年金保険・健康保険・雇用保険）未加入対策」。その対策のひとつとして、国土交通省は昨年、「建設業の許可行政庁は、建設業の許可・更新時に健康保険等の加入状況を確認し、保険未加入業者に文書で加入指導を行う。それでも加入しない場合は、許可行政庁は、社会保険担当部局（日本年金機構と都道府県労働局）に通報し、保険担当部局が直接指導する」との方針を打ち出しました。◆この方針を受けて、東京都の都市整備局建設業課（東京都知事許可の行政庁）は７月に、百数十の業者名を日本年金機構と東京労働局に通報しました（以後、原則月１回通報されていきます）。今後、年金事務所等が直接加入指導を行いますが、それでも加入しない場合は、東京都が建設業法にもとづいて監督処分（営業停止処分が最終的なもの）を行うことになります。８月には、未加入業所に年金事務所から年金事務所への来訪を求める文書が出されています。◆すでに「通報」を開始した神奈川県では、年金事務所等からの加入指導で、過去２年分まで（行政の時効は２年）さかのぼって社会保険料を納入し、社会保険に加入した業者が出ています。◆ここで述べたことは、建設業許可業者のうち加入すべき社会保険（厚生年金保険・健康保険・雇用保険）に加入していない業者への対策ですが、国土交通省幹部の「社会保険未加入対策の前倒しも検討する」との発言もあり、許可業者以外の業者への加入指導も本格化する、とみられています。◆東京土建港支部は、労災保険と雇用保険の手続きの代行をすることができる労働保険事務組合の認可（昭和44年４月1日労働大臣認可）を得ています。また、厚生年金保険の適用手続きも代行しています。「健保適用除外」の手続きをすることで、東京土建国保に加入したまま「厚生年金保険」に加入することができるのも東京土建のメリットです。
◆社会保険未加入で悩んでいる仲間は、まずは港支部にご相談を。

消費税増税を見込み、発注前倒しの動き広がる

◆請負工事では原則、仕事の目的物すべてを引き渡した時に消費税額が確定します（国税通則法・消費税法基本通達）。しかし、契約から引き渡しまで一定の期間がかかる工事請負契約の場合は法的な配慮が必要であることから、「消費税増税法」の付則第５条で「新税率施行日の半年前を『指定日』として、『指定日』の前日までに締結した工事請負契約であれば、引き渡しが新税率施行日以降となっても旧税率が適用される」としています（特別措置）。◆消費税増税は10月上旬に安倍首相が判断しますは、法律通り来年４月１日に消費税率が８％に引き上げられた場合、『指定日』は半年前の今年10月１日となり、９月30日（『指定日』の前日）までの契約には特別措置が適用されることから、来年２月着工予定の茨城県日立市の新病院新築工事の契約が10月前に行われるなど、工事発注や入札公告を前倒しする動きが全国的に広がっています。◆また、10月以降に請負契約を結んだ工事が遅れ、完成引き渡しが４月以降になってしまった場合などで増税分の３％（８％−５％）を業者がかぶる事態も予想されます。身を守るためには、消費税額の期限区分や、長期におよぶ契約の場合の労務費・資材費等の変動などについて取り決めておく必要があります。

厚労省 国保組合への補助3,200億７千万円を要求
９〜１０月は都費補助確保に向けたハガキ要請に取り組みます

●東京土建国保は、みなさんの保険料と歳入の約44％を占める「国と都からの補助金」で運営しています。●７〜８月は、国庫補助確保に向けた第一弾となる、厚労省あてのハガキ要請行動に取り組みました。全建総連の仲間による237,635枚（支部1,488枚）のはがきを厚労省へ届けた結果、厚労省の来年度予算の概算要求で、国保組合全体（東京土建国保をはじめ医師国保や弁護士国保、理容国保などすべての国保組合）に対する補助金として、前年度比65億５千万円増（医療費と後期高齢者支援分の増加を見込んで）となる3,200億７千万円を勝ち取ることができました（各省の概算要求は年末にかけて財務省が査定します。財務省の査定作業で「国保組合への補助金」を満額認めるよう求める財務省あてハガキ要請を11月に取り組みます）。組合員とご家族のみなさんのご協力に感謝申し上げます。●９月〜10月（９月が重点期間）は、都費補助の確保に向けて、東京都あてのハガキ要請行動に取り組みます。●ハガキ要請行動は、組合員のご家族のみなさんが、所定のはがきシート（１シートにはがき４枚）を記入するという身近な取り組みですので、ご協力をお願いします（東京都あてのハガキ・シートは今月に配布しています）。なお、お書きいただいたハガキは、支部事務所でまとめて厚労省に郵送しますので、ハガキを書いたら投函せずに地域の役員や支部事務所にお届けください。

「秋の組合員拡大月間」スタート　東京土建未加入のお知り合いをご紹介ください

●東京へのオリンピック招致が決まり、施設やインフラの建設需要の増加による「建設産業再生」への期待も高まっていますが、その需要にこたえるためには技能労働者不足の克服が課題です。人手不足で仕事をセーブせざるをえない組合員の事業主も出ています。●技能労働者不足への対策として、今春、国交省は「公共工事設計労務単価」（公共工事の積算に用いる労務単価）を前年度比16％引き上げ（東京都平均では、2012年度の17,473円から2013年度の20,740円と3,267円引き上げ）、元請団体と発注者（自治体や民間デベロッパー）に「技能労働者の適正な賃金確保と法定福利費の適切な支払い」を要請する異例の通知を出しましたが、今後、引き上げられた賃金が公共工事現場で働く労働者に確実に行きわたるようにするとともに、賃金引き上げの動きを民間工事にも波及させ、また、町場の相場引き上げの世論を作って行けるかどうかが当面の重要課題となっています。また、仕事と暮らしへの負担を増す消費税増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定。公共工事への外資参入、外国人労働者の流入が懸念される）も差しせまった課題です。●一人の力では突破できない課題も、一緒に工夫や努力をしていく仲間を集まれば、組織の力で突破できる可能性が開けます。東京土建は９月〜10月に組合員を増やす特別月間（秋の拡大月間）に取り組みます。東京土建は、東京土建国保だけでなく、工事賠償保険（総合賠償責任補償プラン）、政府労災への労災上乗せ保険（労働災害総合補償プラン）、労働保険（雇用保険、労災保険、中小事業主特別加入労災保険、一人親方労災保険）と厚生年金保険の手続き代行、建設業許可の相談、自動車共済、火災共済、自転車保険など、間口広く様々な事業を行っており、それぞれの人・事業所のニーズにあった事業を提案していますので、みなさんのお仕事仲間やお知り合いで東京土建未加入の人・事業所がいましたら、ぜひ組合にご紹介ください。
【分会別目標】４％目標（年間12％到達までの残り）
みなと分会＝15人（26人）、
事業所分会＝33人（39人）、
大島分会＝３人（４人）

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

１）集会など
（１）都議会開会日行動※参加者に桃太郎旗を預けます
［と　き］９月18日（水）正午〜
［ところ］都庁第１庁舎前歩道
［参加要請］みなと分会３人　
（２）消費税増税阻止ターミナル駅頭宣伝行動　
［とき］９月24日（火）12時30分集合、行動は午後１時〜１時35分を予定
［ところ］有楽町マリオン前
［参加要請］みなと分会３人
（３）「やっぱり中止、守ろうくらし、消費税大増税ストップ！国民大集会」
［と　き］９月27日（金）午後１時開会・午後２時終了（終了後に銀座経由で鍛冶橋までデモ行進）
［ところ］日比谷野外音楽堂
［参加要請］みなと分会13人
（４）ノー・ニュークス・デイ≪原発ゼロ☆統一行動≫
［と　き］10月13日（日）午後1時開会、午後２時から「巨大デモ」
［ところ］日比谷公会堂　　
［参加要請］みなと分会10人※多数の参加が予想され、公園での待機で着席できないことも予想されますので、体力に自信のない人の参加はお控え下さい。
（５）アスベスト控訴審（横浜地裁分）第１回期日行動
［と　き］10月15日（火）午前11時30分集合
［ところ］東京高裁前⇒午後２時から星陵会館
［参加要請］みなと分会１人と近藤労対部長
２)第２３回なくせじん肺全国キャラバン関係
（１）東京ブロック・キャラバン出陣式行動
［と　き］９月30日（月）午前８時45分集合
［ところ］東京労働局前（九段下駅徒歩５分）
［内　容］労働局前での宣伝の後、新宿駅西口小田急前へ移動し、午後１時まで駅頭宣伝
［参加要請］みなと分会３人
（２）厚労省前集会と衆議院第一議員会館での院内集会　
［と　き］10月15日（火）正午集合
［ところ］厚生労働省前（日比谷公園側）
［参加要請］みなと分会３人
（３）国会請願行動　（霞門に集合後、国会請願デモ）
［と　き］10月16日（水）午前11時30分集合
［ところ］日比谷公園・霞門
［参加要請］みなと分会３人
３）区内の共闘・友好団体との協働の取り組み
（１）働く仲間のみなと９条の会と港原水協の宣伝行動
10月行動：９日（水）午後６時〜、田町駅三田口
（２）宣伝行動と「くらし破壊の消費税増税やめろ！９・２４港区パレード」※雨天中止
10月上旬の消費税増税の判断を前に、９月24日（火）の各界連・なくす会・港社保協の宣伝行動を拡大し、宣伝後にパレードに取り組みます。
［内容］９月24日（火）午後６時から浜松町北口での宣伝行動、午後７時に旧芝離宮恩賜庭園児童公園に集合し、７時10分頃にパレード出発
［参加要請］宣伝＝みなと分会12人、パレード＝みなと分会40人（宣伝からの通し参加者含む）
※消費税増税阻止に向けた地域宣伝強化の取り組みとして、宣伝カーを運行します。
[と き]９月24日（火）午後１時〜午後４時、
[参加要請]山本税対部長と、みなと分会から運転できる人１人

知って・知らせて・トクするお知らせコーナー〜ご活用ください

１）タカキュー（ＴＡＫＡ−Ｑ）で30％割引＜９月＞
タカキューで30％割引（９月のみ）となる優待券を今月配布しますので、ご活用ください。
２）伊藤塾・伊藤真弁護士の憲法講座（３回講座）
［とき］10月12日（土）、11月９日（土）、12月６日（金）のいずれも午後６時〜午後８時
［ところ］１、２回目は駐健保会館、３回目は機械工具会館６階ホール
［参加費など］学習の機会ですので、３回連続券（2,000円）20組を支部負担で購入し、参加希望者にお渡します。