東京土建 港支部

■群会議の話題≪第129号≫　［2014年1月14日］

外国人労働者の受け入れの大幅緩和を検討、まずは建設業で拡大か

◆現在、製造業や建設業では、「外国人技能実習制度」（若手の技能労働者を対象に最長３年間の滞在を認める制度）を活用して、外国人の技能労働者を受け入れており、建設業では、主に中国、ベトナムなどのアジア諸国から年間約５千人が来日し、累計で約１万５千人が働いていますが、政府は、外国人労働者の受け入れをさらに拡大する方針を固めました。◆具体的には、（１）即戦力となる技能労働者の再入国を認める、（２）滞在期間を現行の最長３年から最長５年に延長する、（３）現在は認められていない「単純労働者」の入国も条件付きで可能にする、ことなどが考えられています。◆最近の公共工事では技能工不足を原因とする入札不調も相次いでおり、建設業での労働者不足が深刻になっています。◆今後本格化する東京五輪関連工事にそなえ、まずは、建設現場での人手不足解消を目的に外国人労働者を増やす方向で検討が開始されています（国は来年３月末までに結論を出す見込み）。実現した場合、日本の建設現場は外国人労働者に支えられる形に変わる可能性があります。

生活への負担感増す2014年
大企業は率先して賃上げを

■賃金が上がらない一方、アベノミクスで物価が上がっていますが、それに追い打ちをかけるように、政府が12月24日に閣議決定した「2014年度税制改正大綱」と「2014年予算案」には「家計に負担を強いる増税メニューがズラリ」（日刊ゲンダイ）と並んでいます。■４月から消費税率が８％へ引き上げられ、世帯平均で８万５千円の負担増になると言われていますが、それだけではありません。身近なところでは、診療報酬（医師・看護師・薬剤師などによる医療行為等に対する報酬）が0.1％アップし2014年度から患者負担が増え、今年６月から2024年まで住民税に「復興特別税」が加算され、軽自動車税が2015年４月以降に購入する新車（自家用）から10,800円（現行7,200円の1.5倍）に引き上げられます。■消費税増税後には消費が落ち込むことが確実です。まずは体力のある大手企業が率先して増税分以上の賃上げを行い、消費を呼び起こし、景気を好転させ、中小事業者に仕事が回る状況を作り出し、中小事業所で働く労働者にもお金が回るようにすることが切実に求められます。

武井港区長（右）に募金をお渡しする堀部委員長（左）

住宅デー等で寄せられた募金を港区に寄贈、区長から激励

●12月27日に、堀部忠次執行委員をはじめとする支部役員が武井雅昭港区長を訪問し、「住宅デー」や支部が参加した港区消費生活展などで寄せられた募金を手渡しました。●募金は、その場で、武井区長から大木進港区社会福祉協議会事務局長に手渡され、大木事務局長からは「19年連続で募金を頂き、感謝している」との言葉をいただきました。●短時間でしたが、区長と、住宅デーや地域行事での支部の活動の写真をお見せしながら懇談を行い、区長から「（住宅デー等での）モザイクタイル工作など、モノを作るという貴重な体験は子ども達にとって大切。また、（住宅デーでの『けむりハウス体験』について）身近な場所で防災の必要性を知る機会がある、というのは重要。引き続き頑張ってほしい」との激励を頂きました。

都知事選は２月９日（日）投票、自ら信じる候補を選ぼう！

◆５千万円問題による猪瀬知事（当時）の辞職に伴う都知事選挙が１月23日（木）告示・２月９日（日）投票で行われます。これまでに宇都宮健児氏（日弁連元会長。共産・社民が推薦）、田母神俊雄氏（元航空幕僚長）、舛添要一氏（元厚労相）、ドクター中松氏（発明家）が立候補を表明しました（１月９日現在）。◆今の都政では、どうしてもオリンピックに焦点が集まりますが、さまざまな課題が山積しています。◆地方自治体で最大の公共工事発注者である都は、地域建設業者と建設労働者の仕事と就労の守り手となるべきですが、都発注工事では低賃金・低単価の原因となる低入札受注が横行し、また、技能工不足で入札が成立しないことも相次ぎ、問題となっています。首都直下型地震では想像を絶する被害が出ると予想されており、人口と企業の密集地ならではの防災対策、住まいの改善が急がれます。◆この間、東京土建は、都政に対して、巨大開発よりも「防災対策強化と住環境整備」、都としての住宅リフォーム耐震化助成制度の創設・普及、「公契約東京都条例」の制定、都民生活と中小業者の営業立て直し、雇用と就労の確保・「建設技能工不足解消の制度創設」、福祉の再生（介護施設・病院の増設、認可保育園の待機児解消など）などを重点的に要求してきました。◆また、国保組合の安定運営に欠かせない都費補助制度は全国的にも独特の制度ですが、石原都政以降、都費補助の総額は減らされていることから、都費補助制度の維持・拡充を求めてきました。◆組合員とご家族のみなさんには、自ら信じる候補を選び、投票権を無駄にすることなく行使するようお願いします。

３月末（年度末）までに健康診断（特定健康診査）を受けましょう

●土建国保の被保険者は、契約医療機関であれば年１回無料で「特定健診」を受診できます。土建国保の特定健診は、労働安全衛生法で求められている「事業所健診」にも対応しています。●契約医療機関以外で健診を受けた場合でも、土建国保が定める特定健診の基本項目が含まれていれば、国保組合から補助が出ます。●病気の予防、健康の維持には、早期発見・早期治療が重要です。まだ受診していない人は必ず３月末までに受診してください。●３月は年度末で混む時期ですので、企業等の団体健診が比較的少ない１〜２月に受診するのがおすすめです。

昨年末から、組合への加入問い合わせが増えています
組合未加入の仕事仲間・ご同業者などを組合にご紹介ください

●2013年には169人の新しい組合員を迎え、組織が増勢しました。●昨年末から、「組合に加入したいが、どうすればよい？」という問い合わせが増えてきています。国土交通省が進める社会保険未加入対策にからんで、上位請負会社や年金事務所、建設業許可業者なら許可行政庁から厚生年金保険や労働保険（雇用保険・労災保険）、健康保険への加入を迫られてのこととも思われます。●東京土建は、不払いや経営、建設業許可などの相談、労働保険（労災保険・雇用保険、特別加入労災保険）や厚生年金の手続きなどの事務代行、工事賠償保険や政府労災の上乗せ保険などで、みなさんの仕事をサポートしています。また、共済（私傷病での入院・通院への給付や「どけん火災共済」など）や、窓口自己負担を払い戻すなど充実制度の東京土建国保で、暮らしをサポートしています。社会保険未加入対策の相談にも対応しています。●みなさんのお知り合いで東京土建に加入していない人や事業所がいましたら、ぜひ、地域の役員や支部事務所にご紹介下さい。

集会等にご参加ください

１）中央集会・国会行動など
（１）２０１４春闘の諸行動〜１・２８東京春闘決起集会
［とき］１月28日（火）午後６時45分開会
［ところ］なかのZERO・大ホール
［参加要請］みなと分会から15人
（２）「２・６中小建設業者の経営守れ、建設関連労働者の大幅賃上げを求める大集会」
建設労連（全建総連、全日本建設交運一般労働組合、全国建設関連産業労働組合連合会、全日本建設運輸連帯労働組合）が、「適正賃金実現・労働環境改善・ダンピング防止」などを求める集会で、集会後には、銀座方面へのデモ行進に取り組みます。
［と　き］２月６日（木）午前11時30分集合、集会は正午〜午後１時30分
［ところ］日比谷野外大音楽堂　　
［参加要請］支部26人※支部ＰＡＬ会員の一定数の参加を目標として、参加者は作業着での参加をお願いします。
２）区内の共闘・友好団体との協働の取り組み
（１）港各界連・なくす会・港社保協の共同宣伝行動
１月：24日（金）午後６時〜新橋駅SL口、分会12人
２月：24日（月）午後６時〜浜松町駅北口、分会12人
（２）働く仲間のみなと九条の会と港原水協の宣伝行動
２月：７日（金）午後６時〜浜松町駅北口、分会12人
※多くの人の参加で、大きく取り組むため、区内共闘団体・友好団体との協働の取り組みについては、分会への要請とは別に、女性の会にも参加要請をしていきます。　

お知らせコーナー

１）１月１日から記帳が義務付けられました
今年１月から、白色申告で売上300万円以下の人にも記帳が義務付けられました。国税庁は「日々の金銭の出入りが分かれば良い」としていますので、組合では、はじめて記帳を行う組合員向けに、日々の金銭の出入りと領収書・レシート・入出金伝票などを貼付できる『記帳用紙』を作成しました。必要な人は支部事務所にお問い合わせを。
２）確定申告個別相談会を開催
組合員向けに港支部事務所で個別相談会を開催。昨年までの相談者には個別で案内しますが、新規の人も事前に事務所に連絡の上、ご参加下さい。
相談日：２月13日（木）、14日（金）、18日（火）、19日（水）、20日（木）、21日（金）、25日（火）の午前10時〜午後４時

30代〜40代の独身組合員（男・女）と、組合員のご家族で20代〜40代の独身女性の皆さんへ
♡婚活パーティー開催♡　毎回10組前後のカップルが誕生

［日時］１月26日（日）午後４時〜午後７時
［会場］サンライズビル・イベントホール（日本橋）
［対象］（１）30〜40歳代までの組合員（独身男女）、
（２）組合員の家族で20〜40歳代までの独身女性、
（３）友好団体（病院、金融機関、保育園など）の20〜40歳代の独身女性
［参加費］男性組合員は２千円、女性組合員と組合員の女性家族は１千円
［お申し込み］１月22日（水）までに支部事務所（電話03-3451-6673）までお申込み下さい。

■支部大会・本部大会関係

１）第６０回港支部定期大会について
支部定期大会を次の日程・会場で開催します。
［と　き］４月12日（土）午前９時30分開会、
［ところ］バーク芝浦（港区海岸３-26-１）を予定
（１）第１回大会準備委員会の開催　
準備委員会をみなと分会から選出された準備委員８人と、常任執行委員会から派遣する戸田義生・林靖久・横山清忠各常任で構成します。
［とき］１月20日（月）のみなと分会財政部会終了後
［ところ］東京土建みなと会館３階会議室
［参加要請］小宮文雄大会準備委員長、準備委員
２）東京土建一般労働組合大会代議員選挙告示
第67回本部大会が３月16日（日）〜17日（月）に熱海で開催されることに伴い、「大会代議員」(議決権と選挙権を有する)の選挙を次のように実施します。
（１）本部大会代議員、補欠代議員の立候補の受付
立候補を希望する組合員本人が届出用紙（事務所にある）で支部選挙管理委員会に届け出て下さい。
［と　き］２月７日（金）午後７時00分〜７時30分、
［ところ］東京土建みなと会館
［立候補者の資格］2014年２月分までの組合費等を納入していること。※定数（５人）を超えた場合、２月21日（金）午後６時00分〜午後８時00分で組合員による「不完全連記・直接無記名投票」を実施します（2014年２月分までの組合費等の完納が、立候補者と投票参加者の資格となります）。

今月から３月まで「ＴＰＰ参加反対、消費税増税中止と社会保障拡充を求める請願書」（署名）に取り組みますので、ご協力をお願いします。