東京土建 港支部

■群会議の話題≪第134号≫　［2014年6月12日］

立憲主義を否定し解釈で改憲に踏み出した安倍政権
集団的自衛権の行使容認の危険

■憲法九条の死文化、立憲主義の蹂躙　安倍首相は集団的自衛権の行使容認に踏み切る「基本的方向性」を示し、近代国家では常識である立憲主義(主権者である国民が憲法により政権を縛る考え方)を踏みにじる暴挙にでました。戦後67年間貫いてきた平和主義・平和外交に挑戦をするものであり、憲法９条を死文化させ、内閣の解釈だけで事実上の改憲をするものです。日本は、アジア太平洋戦争での敗戦のガレキの中から、現行憲法を施行し、国際社会に復帰し現在の繁栄につなげてきました。ワイマール憲法下で、ヒトラーのナチスドイツが全権委任法を制定して政権を奪取し、世界大戦に突入した歴史を繰り返すことになります。東京土建は平和を求める国民世論と広く共同して、安倍政権の改憲策動を跳ね返すたたかいに全力尽くす立場を改めて表明します。■集団的自衛権の行使容認は、歴代内閣が憲法９条に照らして行使できないことを繰り返して確認してきたものであり、歴代内閣の閣議決定や国会答弁などの積み重ねを一つの政権が、閣議で覆すことは絶対に許されるものではありません。他国で戦争を仕掛ける口実、」日本が海外で戦争が可能になることを許すことはできません。多くの憲法学者や改憲を主張する論者からも批判が出されているのは、解釈でなく正面から明文による憲法改定論議を国民に問うべきだ、ということです。

経済指標が示す増税後の停滞傾向が長引く予想

　消費増税後の景況感は下落が続き、景気動向調査(帝国データバンク)では前月比4.2ポイントの減で、下落幅はリーマンショック後を上回り、駆け込み需要の反動減は長期化し、景気回復が長引くと予想されています。４月の例経済報告では、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」と１年５カ月ぶりに下方修正し、５月も「なお個人消費を中心に弱い動きが出ていることを反映し、判断を据え置き」ました。

経済財政諮問会議などで規制改悪と競争原理拡大の論議 残業代ゼロ、雇用を破壊する労働法制の大改悪、法人税は減税に

　アベノミクスの柱をなす労働法制の大改悪は、派遣労働の固定・拡大や「限定正社員」、解雇規制の緩和など、第一次安倍内閣で国民的な反発により廃案となった「残業代ゼロ＝労働時間規制の改悪」を、「自由な働き方、生産性が上がる」として雇用の仕組みを大きく変えようとしています。今度の政府の雇用改悪は、(派遣労働者は団交機能が欠落しているため、労働条件の改善要求などは、経営側の厳しい跳ねつけで実現されていない)などの事態を加速度的に広げることになり、不安定雇用が多い建設労働者の雇用環境の悪化に拍車を掛けかねません。東京土建は雇用改悪許さず、労働条件向上に力を入れます。

春の拡大月間は４目標すべて達成！

(月間目標、年間到達、全分会目標、１月現勢回復)

　 春の拡大月間は、月間目標３％(39人を超過する６５人、5.13％の成果)、年間では5.5％(70人の到達目標を超過する89人、7.02％の到達)、全分会で目標を達成、１月現勢(1267人)回復の月間目標を達成しました。
　分会別の成果は、みなと分会11人(月間目標１１人)、事業所分会51人(月間目標26人)、大島分会３人(月間目標３人)として、春の月間目標は2003年以来12年連続での目標達成となり、全分会での目標達成は2012年秋からの４期連続での目標達成となりました。
　現勢回復の課題では、目標にどれだけ上乗せできるかが現勢回復の分岐点となり、事業所分会での雇用日加入の前進による月間目標の２倍に迫る51人の成果(月間目標を25人上回る成果)による目標の超過達成が支部全体の成果を押し上げ、みなと分会の目標達成で１月現勢回復に大きく貢献することができました。

知って知らせて得する組合員のお知らせコーナー

◆法人Ｂ種、法人Ｃ種及び第２種（個人事業主）の区分該当者は届出を
　昨年度、法人Ｂ種、法人Ｃ種及び第２種（個人事業主）の適用(国保料の減額措置) を受けている方が、今年度も継続適用する場合には、改めて2013年の所得に基づく届出が必要です。７月24日(木)までに国保組合への届出がない場合には、８月から法人Ａ種、第１種に保険料区分が変更となります。８月以降の取り扱いは、毎月24日までに国保組合に届出されたときは当月から、25日以降月末までの受理は翌月から保険料が変更となります。
◆福寿会交流会
　大島町の支援を目的の大島観光です。三原山のお鉢めぐりと大島公園、被災現場の復興状況の視察などに取り組みます。
［と　き］７月13日(日)〜14日(月)
［集　合］東京客船ターミナル:午前７時30分集合（８時00分発のＪＴ船に乗船)
［宿　泊］大島町の朝海館（帰りは14日、大島発16時40分のＪＴ船を予定）
［会　費］20,000円、

◆エプソン品川アクアスタジアムでのランチと交流会
　後継者世代を対象とする今年で第３回目の「エプソン品川水族館でのランチと交流会」を開催します。
［と　き］７月20日(日)午前11時20分集合
［集　合］エプソン品川アクアスタジアム入口
［内　容］「ポート・オブ・パイレーツ」での食事会と水族館での自由行動（解散）
［参加対象］49歳以下の組合員と配偶者・子ども
［参加費］中学生以上1,000円、小学生以下無料(ランチ代＋水族館入場料)
［申込方法］７月11日(金)までに参加費を振り込み又は支部事務所に持参し申込みください。
◆５月末、賃金事態調査にご協力ください
　５月末賃金実態調査（回収目標は、支部３割）を６月の群・分会の機関会議で取り組みます。今回は、社会保険の加入状況を加え、賃金運動の裾野を広げることとアンケートで得られた実態を、大手資本や国・自治体に迫るために多くの声を集中させることにします。
　アンケートへの記入をお願いします。

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

◆首都圏建設アスベスト訴訟
［と　き］６月16日(月) 11時30分開会、
［ところ］衆議院議員第１会館｢多目的ホール｣
［参加要請］みなと分会２人
◆『閣議決定』で戦争する国にするな！大集会
集団自衛権の行使容認阻止の緊急行動が次のようにとりくまれます。東京土建も、積極的に参加していきます。夜間集会とデモです。
［と　き］６月17日(火）午後６時30分開会、
［集　合］午後６時に日比谷図書館前　
※本部のぼり旗を目印にお集まりください
［ところ］日比谷野外音楽堂
［参加要請］みなと分会２人
◆東京合同法律事務所:市民講座
「平和を守るのはだれか」　再び戦争の危機が語られている今こそ、ほんとうに平和を守るためには何が必要なのか、………。
［と　き］６月25日(水)午後６時30分開会、
［ところ］アルカディア市ヶ谷(私学会館）地下鉄 南北線 市ヶ谷駅(１又はＡ１)出口
［参加要請］希望する組合員と家族
◆６．２８ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ 川内原発を再稼働させるな！　さよなら原発首都大行進
３団体 (首都圏反原発連合、さよなら原発1000万人アクション、原発をなくす原告連絡会) 主催の「NO NUKES DAY」の取り組み
［と　き］６月28日(土)午後１時〜２時30分集会、（終了後、代々木公園までデモ行進）
［ところ］明治公園集合時間は、午後０時45分、東京土建本部の「のぼり」旗周辺に集合
［参加要請］みなと分会５人、
◆７．２予算要求集会
午前:対都要請行動
［と　き］７月２日(水)午前９時30分集合、
［ところ］東京都庁第二庁舎前広場
［参加要請］みなと分会から26人
午後：全建総連生活危機突破中央総決起大会
［と　き］７月２日(水)午前12時30分開会、
［ところ］日比谷公園大音楽堂（野外音楽堂）、
※水分補給も準備し、｢猛暑対策｣をします。集会での飲酒は厳禁。７月２日の集会は事務所を閉めます。
◆区内友好団体との協働の取り組み
　安倍政権の解釈改憲を許さないためにも、定例の「９の日宣伝（憲法・平和・脱原発・核兵器の廃絶、働く仲間の港９条の会と港原水協の共催）」、「24日宣伝（社保・消費税・ＴＰＰ、消費税廃止港各界連絡会と消費税なくす港の会、社会保障推進港区協議会の共催）」を成功させることにします。
（１）「働く仲間のみなと９条の会」と核兵器廃絶をめざす港原水協の共同宣伝行動
７月行動 ９日(水)午後６時〜、田町駅三田口、
８月行動 ８日(金)午後６時〜、浜松町駅北口、
９月行動 ９日(火)午後６時〜、新橋駅ＳＬ口、
（２）港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動
６月行動24日(火)午後６時〜、浜松町駅北口、
７月行動24日(木)午後６時〜、新橋駅ＳＬ口、
８月行動25日(月)午後６時〜、田町駅三田口、※駅頭宣伝行動は、すべて各分会10人の参加要請
◆全書記決起集会
　８月１日(金)は全都の書記局の学習会のため、事務所を閉めて書記全員で参加します。

「まちの救助隊」の登録　減災防災活動の数維新めざし、「まちの救助隊『チームNAMAZU』の登録」を進めます。詳細は支部事務所まで
経営相談日（経営センター）　事前予約が必要
６月26日(木)の午前10時と午前11時。