政治と経済状況をはじめとする情勢の特徴
集団的自衛権＝解釈改憲 歯止めなく海外で戦争をする国へ突き進む
「新３要件」は1972年政府見解に「木に竹を接ぐ」無理に無理を重ねた強引な解釈
安倍首相は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな憲法解釈を決定し、自衛隊の発動を判断する新たな「武力行使の新たな三要件」（右図・東京新聞）は、日本と密接な関系にある他国へ武力攻撃が発生し、日本国民の権利や生命が「根底から覆される明白な危険がある場合」に武力行使が「憲法上許容される」とし、武力行使を「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と位置付け、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。特定秘密保護法の成立から７ヵ月で、集団的自衛権を自衛隊の任務に加える個別法が成立すると、政権の情報独占はますます進み、国民の『知る権利』を侵す恐れが強く、憲法で保障されている「基本的人権」が脅かされることになります。
閣議決定での解釈改憲の背景には、（１）昨年の参院選前に憲法96条による改憲発議要件を引き下げて明文改憲を企んだが厳しい批判に遭って引っ込めたこと、（２）年内の消費税再増税判断や来春の統一地方選での世論の影響を避けるため、早いうちに決着をつけたいこと、（３）見せかけの経済「好調」で高支持率を維持しながら、みんなの党、維新の会など同調勢力が一定の議席を保っているうちに、首相の持論の実現を強行しようとしているものとみられます。
海外では、戦前戦中に日本軍に支配された韓国の東亜日報が「安倍政権になって以降、日本が進んでいる方向性が問題だ。“侵略の定義は決まっていない”という安倍首相の発言から・・・中略・・・『防衛装備移転三原則』へ、このような動きの共通分母は軍事大国化だ」と論評をしたほか、米・ニューヨークタイムズも「解釈改憲は民主主義を傷つける行為。憲法は権力をチェックするものであることを安倍首相は知るべき」と痛烈に批判しています。
安倍政権がついに集団的自衛権の行使容認＝解釈改憲＝憲法９条の死文化に突き進みました。
重大で緊迫した情勢に際し、東京土建は「建設産業は平和でこそ成り立つ」の立場を明確にし、軍事基地、軍港、塹壕(ざんごう)など「二度と戦争のための工事はしない」ことを宣言します。
国保予算確保のための「はがき要請行動」にご協力ください
◆東京土建国保は、組合員・家族のみなさんの保険料と「国と東京都からの補助金」で運営されています。東京土建国保の安定運営のためには歳入の約44％をしめる補助金の確保が絶対に必要です。組合では、毎年７〜８月に厚労省、９〜10月に東京都福祉保健局、11〜12月に財務省に予算確保を要請する「はがき要請行動」に取り組んでいます。■「はがき要請行動」は、組合員・家族が「１シート・４枚」のはがきを目標に、私製ハガキ・資料方式＝一人１シート（４枚記載）による取り組みとします。組合員・家族のみなさんが、所定のはがきシート（１シートにはがき４枚）に予算確保を要請する言葉を書いていただく、個人請願の取り組みとなります。◆７月から８月は、厚労省の保険局長・審議官・国保課長・国保課長補佐あての「はがき要請行動」に取り組みます。■今月、はがきシートを配布しますので、ご協力をお願いします。はがきは「私製はがき」となり、支部事務所でまとめて投函しますので、はがきを書いたら、地域の役員や支部事務所にお届けください。
国交省、８月から直轄工事の社会保険未加入にペナルティー
国交省は、８月１日から下請代金が3,000万円（建築一式は4,500万円）以上となる直轄工事で、社会保険未加入業者の排除策を実施します。１次下請が未加入だった場合は、元請業者に対し、元・下請間の最終契約額の10％を制裁金として請求することを決め、最長４月の指名停止と工事成績評定の最大20点減点も行なわれます。２次以下の施工に携わるすべての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報し、加入指導を徹底し、国の他の発注機関や都道府県・政令市にも、同様の取り組みを要請するとしています。社会保険への加入促進は、法定福利費の支払いと現場で働く労働者の賃金がきちんと引き上げられることが前提であり、法定福利費を内訳明示した標準見積書のさらなる普及活用が必要です。
知って知らせて得する組合員のお知らせコーナー
◆全建総連「消費税の価格転嫁拒否を含む値引き要求等」の実態調査
「消費税の価格転嫁拒否を含む値引き要求等」の実態調査にご協力ください。７月を中心に、みなと分会の群１人の回収を目標にとりくみます。集約は、７月22日の分会長・書記長会議とします。
◆経営センター主催「事業主セミナー」
社会保険への加入が進む中で、中小法人の事業主向けのセミナーが経営センターの主催で開催されます。厚生年金や雇用保険加入後に事業主がやるべきこと、制度内容への理解、従業員（職人）の能力向上教育などでの補助事業などの活用を中心に学習します。
［と き］９月11日(木)、午後２時から午後４時
［ところ］けんせつプラザ５階Ｂ会議室
［対 象］経営センター会員事業所の事業主、組合員（事業主、又は取締役）、
［参加費］１人500円は、支部負担
［定 員］40人※申込みは、支部事務所または経営センターに所定の申込書でお願いします。ＦＡＸ可。
≪提携・施設利用の案内≫
◆（株）はせがわと提携 （株）はせがわで取り扱う仏壇・神仏具の優待制度が７月から利用できます。仏壇・仏具、神殿・神具が定価の15％割引になります。
◆サンリオピューロランドの特別優待デーの案内 ８月16日(土)〜31日(日)まで組合員・家族対象のスペシャルデーとして、パスポート料金が大人3,800円のところ2,500円、17歳までの子ども2,700円が2,300円となります。利用にあたってはチラシの割引券をご持参ください。
≪「前進座」夏のとりくみ≫
◆前進座「納涼会」
［と き］８月３日(日)午後３時〜５時30分、［ところ］文京区民センター
［参加費］3,000円（支部援助1,000円を含み）
◆松本清張朗読劇シリーズ
松本清張記念館(北九州市立)でしか見ることが出来なかった松本清張朗読劇です。津田恵一・柳生啓介・浜名実貴による朗読によって浮かび上がる松本清張作品をお楽しみ下さい。
［と き］８月12日(火)午後４時『天城越え』、午後６時『或る「小倉日記」伝』
８月13日(水)午後２時『張込み』、午後４時『点と線』
［ところ］吉祥寺シアター（武蔵野市吉祥寺本町1-33-22）
［料 金］１回券…2,500円（友の会会員2,300円）、２回券…4,500円、４回券…8,000円
＊１回券は友の会会員であれば割引となります。２回券・４回券は、複数の異なる公演を観覧できます。申込みの際には直接、前進座東京営業所（電話0422-49-2811）へ、作品名を指定してお申し込み下さい。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆第２回都連主催国会行動
[と き]７月25日(金)午前10時開始
[ところ]衆議院第一議員会館 第１会議室
[参加要請]みなと分会２人
◆７．１７怒りの港区デモ行進
［名 称］憲法違反の「閣議決定撤回」「戦争する国づくり」やめろ７.１７怒りの港区デモ行進
［と き］７月17日(木)午後７時15分集合、
午後７時30分デモ出発（予定）
［集 合］本芝公園集合
［規 模］最大動員とし50人以上
◆「働く仲間のみなと９条の会」と核兵器廃絶をめざす港原水協の共同宣伝行動 （要員は分会10人）
８月行動 ８日(金)午後６時〜、浜松町駅北口
９月行動 ９日(火)午後６時〜、新橋駅ＳＬ口
10月行動 ９日(木)午後６時〜、田町駅三田口
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動 （要員は分会10人）
７月行動 24日(木)午後６時〜、新橋駅ＳＬ口
８月行動 25日(月)午後６時〜、田町駅三田口
９月行動 24日(水)午後６時〜、浜松町駅北口
10月行動 24日(金)午後６時〜、新橋駅ＳＬ口
◆署名にご協力ください
「あやまれ・つぐなえ・なくせ原発被害」
（福島原発被害弁護団からの依頼）
すべての原発被害者の権利回復とともに、同様の過ちが再び繰り返されることのないことを願って、被害の実態と加害の構造を明らかにし、国及び東京電力の法的責任を追及すべく裁判がおこなわれています。公正判決を求める署名を群１枚とし、７〜８月の取り組みとします。
◆世界大会カンパと署名へのご協力のお願い
「原水爆禁止2014年世界大会（広島）」（８月４〜６日）に支部代表として唐亀竜太書記が参加します。今月も「カンパ袋」をお届けしますので、先月ご協力頂いた方以外の募金のご協力をお願いします。
「核兵器全面禁止のアピール署名」の用紙も配布しますので、署名へのご協力もお願いします。
◆８月１日は事務所を閉めます
全都書記決起集会に書記全員で参加するため、事務所を閉めさせていただきます。
◆事務所の夏季休暇について
８月13日(水)〜17日(日)は夏季休暇として事務所を閉めさせていただきます。 |
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