｢戦後以来の大改革｣を掲げて、悪政のごり押しと開き直り
通常国会(１月26日開会)では2014年度補正予算の可決をうけ、安倍首相の施政方針演説(２月12日)は、「戦後以来の大改革」に取り組むと「改革」を36回も連呼し、ＴＰＰ妥結に備えた農協「改革」の断行に踏み込み、原発再稼働の方向を示し、法人実効税率の引き下げ、労働法制の改悪、社会保障費の抑制などを盛り込みました。各党の代表質問および予算委員会総括質疑の論戦では、格差問題、労働法制、安保法制などが議題となるとともに、政治とカネの問題が取り上げられ、西川農水大臣が政治資金規正法問題で辞任したことでの任命責任が問われ、安倍首相自身の「日教組とその関連団体に補助金が支出されている」などとするヤジとデマ答弁により、謝罪と訂正を迫られるなど、予算委員会審議がつまずく事態となっています。
解釈改憲から明文改憲へ、改憲発議の日程示し、海外で戦争する国への議論進む
憲法９条改定に執念を燃やす安倍首相は、憲法改正の日程について、来年夏の参議院選挙の後に発議し、国民投票を実施する目標を明らかにしました。しかし、参議院では、改憲発議に必要な３分の２の議席数に、自民・公明の与党だけでは達していないため、来夏の参院選は「改憲許さず平和守る」極めて重要な意味を持ちます。首相や自民党の憲法改正推進本部の考え方は、本丸の９条を最初から狙うのではなく、国民に受け入れられやすい「環境権、災害時の緊急事態対応、財政規律条項」などから、維新の党など野党の一部も巻き込んでの共同提案による国民投票での可決で、改憲手続きの実績をつくってから、９条と前文を変える目論みです。安倍首相は、集団的自衛権行使容認の閣議決定拡大解釈と自衛隊海外派遣の恒久化を狙い、｢周辺事態｣の地理的制約を取り除き、海峡封鎖、同盟国の先制攻撃への反撃対応も出動可能にすることが検討されています。
ＧＤＰプラス成長も期待外れ、消費支出は3.2％減と未だ回復せず、地方と派遣に格差鮮明
2014（平成 26）年10〜12月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、実質0.4％（年率 1.5％）となり、３四半期ぶりのプラス成長に転じたにもかかわらず、全体の６割を占める個人消費と設備投資は伸び悩み、総務省発表の2014年家計調査では前年比で3.2％も消費支出が減り、輸出頼みの成長にとどまり、住宅投資も前期比-1.2％となり、消費者アンケートでは、地方や小規模企業での景況感は改善できず、大都市圏より地方に、正社員よりも派遣社員に格差の拡大が目立っています。
上場企業は今期最高益を記録！実質賃金指数は2.5％減、実質賃金は19ヶ月連続減
上場企業の2015年３月期の経常利益は前年よりも３％程度増え、アベノミクスによる円安を追い風に２年連続で最高益を更新し、自動車と電機は1.2兆円の増益、トヨタ自動車は2.7兆円にも達し、空前の高水準となる見通しです。企業の収益に比して、2014年の実質賃金指数（厚生労働省が発表した毎月勤労調査）は2.5％減と、2009年のリーマンショックの2.6％減に次ぐ過去２番目の下げ幅となりました。2014年４月に実施された消費税増税に加えて、円安の伴う原材料輸入物価の高騰による日用品などの値上げが響き、労働者の実質賃金は19ヵ月連続での前年割れを記録し、物価上昇に賃金上昇が追い付かず、賃上げによる消費回復が１５春闘の大きな焦点となっています。
労働法制の規制破壊 ｢残業代ゼロ｣を厚労省報告に盛り込む
労基法の労働時間規制を撤廃し、労働時間ではなく成果に対して賃金を支払い、過重労働防止の「健康確保措置」は「長時間労働抑制の実効性はない」と批判が出るなど、安倍首相の思惑に沿って一日８時間労働の規制を｢岩盤｣だとして風穴を開けることを狙い、過労死を激増させる「残業代ゼロ」制度の創設など労基法を改悪する報告書が厚労大臣に答申され、国会提出が狙われています。
東京土建一般労働組合 港支部第61回定期大会告示
≪大会告示≫
［と き］４月９日(木)
午前９時00分開場 ９時30分開会
［ところ］駐健保会館 ４階会議室
［議 題］2014年度の活動のまとめと2015年度活動方針(案)の確認、2014年度決算と2015年度予算(案)の確認、2015年度新役員の選出、その他
［代議員数］分会組合員15人に１人とします。
［役員定数］
◆ 執行委員長 １人
◆ 副執行委員長 ４人（現行どおり）
◆ 書記長 １人
◆ 書記次長 ２人
◆ 常任執行委員 ８人
◆ 執行委員 20人
◆ 会計監査 ３人
≪２０１５年度支部役員への立候補受付≫
［と き］４月７日(火)午後６時〜午後７時
［ところ］東京土建みなと会館
［立候補、代議員・特別代議員の資格］2015年４月分迄の組合費・国保料を納入の組合員
ご参加ください！分会総会・保険証交付会のお知らせ
◇みなと分会（新保険証交付会と兼ねて開催）
［と き］３月29日(日)午後1時30分開会
［ところ］駐健保会館・４階大会議室
［参加要請］みなと分会所属の組合員とご家族、
※ 総会に欠席した組合員の新保険証は、総会以降に群・分会役員の責任で組合員に交付することになります。
◇事業所分会（新保険証交付会と兼ねて開催）
［と き］３月26日(木) 午前10時30分開会、午後１時30分開会の２回開催
［ところ］東京土建みなと会館 ３階会議室
［参加対象］事業所群の代表者又は組合担当者、
◇大島分会＜大島町、新島村＞
新島村 ３月30日(月)午前(保険証を事業所に届ける)
大島町 ３月30日(月)夜（保険証の交付と総会を兼務）
◇直属組合員への新保険証交付
［と き］３月19日(木)・20日(金)
いずれも午前10時00分〜午後７時00分迄
［ところ］東京土建みなと会館 ３階会議室
※参加できない人については、４月１日以降、「着払い」（ゆうパックを使用。都内500円、関東600円）で保険証を送付。
署名活動・募金活動・社会保険相談会・各界連総会
◆『憲法をいかして安全・安心の医療・介護の実現を求める国会請願署名』（東京社保協と東京土建の連名）
◆2015ＮＰＴ国際共同行動への代表派遣と募金行動、核兵器全面禁止アピール署名 ４月の国際共同行動（４月25日〜５月1日）に支部の代表として、林靖久常任執行委員を国連本部などのニューヨークでの行動（東京原水協、港原水協の一員）に派遣します。代表派遣に当たり、募金と国連本部に届ける「核兵器全面禁止アピール署名」に取り組みます。アピール署名は３月まで集中して取り組みます。
■全国一律最低賃金制と時給1,000円以上をめざす署名
東京の最低賃金は、時給888円、月150時間労働で月額133,200円では暮らしができる賃金ではありません。全国一律最低賃金制の確立を柱に、時給1,000円以上の実現に向け抜本改正の賛同を広げていきます。個人署名・・・群２枚
◇治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟/署名
治安維持法の犠牲者が国の謝罪と国家賠償を求めている請願署名です.
■都心３区事業所に向けた「社保未加入対策」相談会
国交省は2017年３月末までに、すべての建設業者の社会保険適用をめざしています。
全ての従業員の社会保険適用が求められています。
［と き］３月24日(火)、27日(金)、30日(月)
［開催時間］午前10時00分、午後１時00分
午後３時00分の各日３回。
［ところ］東京土建みなと会館 ３階会議室
■消費税廃止港各界連絡会総会
毎月24日の定例宣伝を実施している港各界連絡会の総会です。学習として参加します。
［と き］３月19日(木)午後６時30分開会
［ところ］東京土建みなと会館 ３階会議室
［参加要請］希望する組合員と家族
知って知らせて得する組合員のお知らせコーナー
◆国民大運動実行委員会主催の国会前行動
［と き］３月18日(水) 12時15分開会、
［ところ］衆議院第二議員会館前の歩道
［参加要請］みなと分会３人
◆街頭労働相談（主催：港区大運動実行委員会）
［と き］３月18日(水)
午前10時30分〜午後５時00分
［ところ］桜田公園（港区新橋3-16-15）
［参加要請］みなと分会10人
［取り組み内容］会場設営と宣伝行動
◆東京合同法律事務所 講演会
沖縄・辺野古のいまと「オール沖縄」の未来
［と き］３月18日(水)午後６時30分開会、
［ところ］専売ビル８階専売ホール（港区芝5-26-30）
［参加要請］希望する組合員と家族
◆戦争する国づくり反対宣伝行動（自治労連と共催）
［と き］３月18日(水)午後６時〜午後７時、［ところ］新宿駅西口
［参加要請］みなと分会から３人
◆国会行動（東京社保協・国民大運動実行委員会主催）
［と き］４月15日(水)午前10時00分開会
［ところ］衆議院第一議員会館大会議室
［参加要請］みなと分会３人
＊院内集会の後、衆議院第二議員会館前に移動して国民大運動実行委員会主催の国会行動となります。
◆安倍政権NO！０３２２大行動
［と き］３月22日(日)午後１時00分開会
［ところ］日比谷野外音楽堂
［集 合］12時30分 図書館前
※混雑が予想されることから、野音の中には入りません。
［参加要請］みなと分会10人
◆全建総連３．２５生活危機突破中央集会
［と き］３月25日(水) 12時30分開会、
［ところ］日本消防会館２階「ニッショーホール」
［参加要請］みなと分会８人
◆ストップ！労働法制改悪 港区学習＆交流のつどい
（主催：労働法制改悪に反対する港区連絡会）
［と き］３月26日(木)午後６時30分開会
［ところ］港区立勤労福祉会館 第一洋室
［参加要請］支部のすべての役員の参加を！
◆無料経営相談 会場は、けんせつプラザ東京
午前10時から正午まで、1人1時間。
［日 程］３月26日(木)、４月16日(木)
◆アスベスト訴訟２陣の横浜地裁第４回期日
［と き］４月23日(木)12時30分〜地裁前
14時15分〜15時45分報告集会
[ところ]報告集会＝開港記念会館
[参加要請]みなと分会２人
◇東京都選出衆参議員要請行動
［と き］ ４月27日(月)午前10時00分開会
［ところ］国会議員会館内（詳細未定）
［参加要請］みなと分会２人
◆第８６回中央メーデー
［と き］５月１日(金)午前９時30分集合
文化行事10時・式典11時
デモ12時20分
［ところ］代々木公園
［参加要請］みなと分会を中心に65人
■５・３憲法集会
［と き］５月３日(日)、13時〜15時30分
［ところ］臨港パーク（みなとみらい駅下車徒歩６分）
[参加要請]みなと分会から15人
◆消費税増税反対キャラバン都連行動
［と き］ ５月13日(水)
［ところ］有楽町マリオン前 正午12時〜
［参加要請］みなと分会から３人
◆アスベスト訴訟２陣の東京地裁第５回期日
［と き］５月15日(金)12時30分東京地裁前
14時30分〜院内集会・報告集会を予定
［ところ］院内集会＝未定
［参加要請］みなと分会２人
◆アスベスト訴訟の早期解決を求める全国集会
［と き］５月22日(金)13時30分〜
［ところ］日比谷野音 ※終了後にデモ行進
［参加要請］みなと分会26人)
◆「働く仲間のみなと９条の会」と核兵器廃絶をめざす港原水協の共同宣伝行動 分会１０人のご協力を
４月行動 ９日(木)午後６時〜、田町駅三田口
５月行動 ８日(金)午後６時〜、浜松町駅北口
６月行動 ９日(火)午後６時〜、新橋駅ＳＬ口
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動 分会１０人のご協力を
３月行動 24日(火)午後６時〜、浜松町駅北口
５月行動 25日(月)午後６時〜、田町駅三田口
６月行動 24日(水)午後６時〜、浜松町駅北口
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