群会議の話題

■群会議の話題≪第144号≫ [2015年4月13日]

目次ページへ戻る

政治と経済状況をはじめとする私たちを取り巻く情勢

■通常国会の審議状況と後半国会の争点 「戦後以来」の悪法目白押し 2015年度予算案が自・公与党の賛成多数で衆議院を通過したことにより通常国会は、農協改革関連法(TPP交渉に対抗するJA全中の地域農協に対する指導権の廃止)、労働者派遣法の改悪 (「生涯派遣労働」を生み出す危険があり二度廃案にした悪法の三度目の上程)、労働基準法改悪(「成果型賃金導入=労働時間規制破壊」をすすめる)、安全保障関連法(海外で戦争ができる国に法整備する「戦争準備法」)、医療保険制度改革関連法(公営国保の変質と給付削減・国民皆保険崩壊を狙う) 等、悪法が目白押しとなる「重要法案」の審議が焦点となります。安倍首相が企む「岩盤規制」にドリルで穴を開け、国民生活の安定と恒久平和の戦後70年に及ぶ日本の大原則を覆す大きな一歩を踏み出そうとしています。東京土建も自らの要求を鮮明にして大運動の一翼を担います。

沖縄防衛局の車両を止めようとする市民ともみ合う県警の機動隊=24日午前8時25分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 「琉球新報」
沖縄防衛局の車両を止めようとする市民ともみ合う県警の機動隊=24日午前8時25分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 「琉球新報」

■戦争準備法 与党協議固まる 民意踏みにじる政府の姿勢では、歯止めはあり得ず 集団的自衛権行使を容認する閣議決定(解釈改憲)の具体化をはかる「安全保障法制=戦争準備法」めぐって与党協議が合意し、5月連休明けでの国会審議入りが準備されています。憲法が定める「戦争放棄」の大原則を一代の内閣が、解釈によって覆そうとする暴挙であり、許すことはできません。
沖縄県では米軍海兵隊の東アジア軍備再編に伴う基地機能強化の沖縄県辺野古基地建設めぐって、昨年の知事選と衆院選で明らかになった「オール沖縄」の基地建設反対の世論と運動を政府は無視し、ボーリン調査、岩礁破砕を強行したことに対し、翁長沖縄県知事は作業停止を指示しましたが、政府は工事を続行し、沖縄県民の怒りとたたかいは大きく広がっています。民意を踏みにじり、強権姿勢むき出しの戦争準備法が整えば、拡大解釈を繰り替えし、「気が付けば戦争」という事態になりかねません。オール沖縄に学び、オール日本での護憲・平和の運動構築が重要です。
グラフ■経済めぐる動き 消費低迷続きマイナス成長、アベノミクスでは景気回復「期待できず」 1ドル122円を記録する円安政策により、食料品やエネルギーが値上げされ、生活不安が募っています。株価は15年ぶりに日経平均19,700円台を記録し、企業の経常利益は過去最高を更新していますが、国民生活は冷え込み、消費支出は10ヶ月連続で前年比マイナス(東日本大震災の影響があった2011年の9ヶ月連続を上回る厳しさ)、昨(2014)年の国内総生産(GDP)もマイナスを記録し、消費税増税とアベノミクス格差拡大の影響が深刻に響いています。内閣府や日経新聞の世論調査では、アベノミクスで今後景気が良くなると思わないが47%にのぼり、世帯の所得増が期待できないが77%と、アベノミクスへの期待が薄れています。
■労働運動と政策 中小に賃上げ及ばず 雇用悪化が進む 15春闘の連合集計では、ベースアップ分が前年より増加しましたが、物価上昇には追着きませんでした。一方、中小企業労組を多く組織する国民春闘共闘の集計では前年を下回る結果となり、大手と中小の差が明らかとなりました。3月勤労統計調査(厚労省発表)では、実質賃金指数は前年同月比1.5%減、20カ月連続マイナスを更新し、完全失業率も悪化し、雇用者に占める非正規雇用労働者は全体の37.8%にも上り、5年連続で正社員が減って非正規の増加が急加速しています。

日建連が、社会保険の加入促進実施要領まとめる

◆法定福利費を必要経費として確保した契約締結を掲げる
 日本建設業連合会は、「社会保険加入促進要綱」(1)公共・民間問わず、すべての工事契約における法定福利費の内訳明示、(2)企業・労働者単位の加入状況の確認と指導、(3)未加入企業の排除時期の明記の方針に基づき、「社会保険の加入促進に関する実施要領(4月1日から適用)」をまとめ、(1)特段の理由がない限り元・下契約において法定福利費を含めた総額ではなく、内訳明示した見積書の提出を見積条件とし、(2)下請は内訳明示の見積書を元請に提出し、(3)元請が下請から法定福利費の算出方法の説明を受け、両者で法定福利費の妥当性を精査し、(4)労働者の適正加入に必要な法定福利費を必要経費として確保した契約を結ぶという流れを示しています。偽装請負など職業安定法や労働者派遣法に違反していない個人事業主・一人親方など適用除外者以外は、法定福利費算出対象とすること、再下請契約でも同様の契約を結ぶよう指導することをめざしています。
◆国交省の調査で、社会保険加入率が3次以下でも上昇傾向を確認
 国交省が発表した公共事業労務費調査(企業約2万4千社、労働者約11万人)に基づく社会保険加入状況の集計では、3保険(雇用・健康・厚生年金)の全国平均加入率が、企業単位が92.8%(前年同期より2.8ポイント上昇)、労働者単位が67.3%(前年同期より5.6ポイント上昇)になり、社会保険未加入業者の排除措置と元下企業間での加入徹底により、地域別、あるいは元下の次数別にみても上昇し、特に3次以下の伸び率が目立つ結果となりました。職種別の加入率では、電工(97%)や運転手・特殊(96%)などが高く、鉄筋工(86%)、型わく工(89%)、とび工(89%)の躯体3職種が低いものの5〜7ポイントの伸び率を示し、労働者別では、日給制(日雇・臨時)の労働者や19歳以下と60−64歳の年齢層の加入割合が低迷しています。

グラフ

組合未加入仕事仲間紹介してください

 春の拡大運動の成功こそが、年間1%実増に決定的に重要です。とくに社保未加入問題において、放っておけば、協会けんぽ移行(=土建国保脱退=組合脱退)になりかねない状況が広がりつつあります。訪問対話を強め、相談会の開催、周知徹底に努めることにします。組合が介在(加入)しての雇用の改善整備、業界と現場の隅々に東京土建の影響力を行渡らせることが重要になります。
 国民的課題(増税阻止・社保改悪に反対、戦争する国ストップなど)での運動の推進には、大きく強い組織がなければ運動の前進は考えられません。6月において1月比1%の増勢を達成させる必要があります。

組織の力を発揮して春の月間の成功で年間1%実増の展望を開こう

 昨年の3年連続組織増勢は、年間を通じて仲間のつながりを重視し、さまざまな活動を通して組織拡大・強化運動を前進させた結果です。
 仲間の仕事とくらしを守り、建設産業の多数派を形成し産業民主化運動を前進させていくためには、組織の主体的力量を高めて組織増勢を確かなものにしていかなければなりません。
◆支部役員学習会の開催
[と き]4月21日(火)午後7時00分開会、
[ところ]東京土建みなと会館 3階会議室
[参加対象]群三役、福寿会三役、女性の会役員、
◆月間目標 春の拡大月間は、年間拡大目標6%への到達をめざし、月間目標3.5%・46人を基準目標とし、分会別での月間目標は、みなと分会12人、大島分会2人、事業所分会32人となります。
◆統一行動日と節目標
第1次行動 4月14・15日(火・水)
第2次行動 4月21・22日(火・水)
第3次行動 4月27・28日(月・火)
第4次行動 5月13・14日(水・木)
第5次行動 5月20・21・22日(水・木・金)
最 終 行動 5月29日(金)100%の目標達成!

知って知らせて得する組合員お知らせコーナー

◆東京社保協・国民大運動実行委員会の国会行動
[と き]4月15日(水)午前10時00分開会
[ところ]衆議院第一議員会館・大講堂
[内 容]午前中、東京社保協主催の院内集会
     12時〜衆議院第二議員会館前移動
[参加要請]郡司信夫、岩藤文彦、(    )
◆麻布米軍ヘリ基地撤去集会・デモ
[と き]4月17日(金)午後6時30開会、
[ところ]都立青山公園
[参加要請]みなと分会40人
◆2陣の横浜地裁第4回期日
[と き]4月23日(木)12時30分集合
     横浜地裁前集会12時30分〜13時10分
[ところ]報告集会14時15分〜=開港記念会館
[参加要請]みなと分会2人
◆東京都連主催・東京都選出衆参議員要請行動
[と き]4月27日(月)、午前10時00分開会
[ところ]衆議院第一議員会館「第3会議室」
[参加要請]みなと分会2人
◆総がかり行動実行委員会「官邸前集会」
[と き]4月27日(月)午後6時30分〜1時間
[ところ]衆議院第二議員会館前集合
[参加要請]みなと分会3人
◆第86回中央メーデー
[と き]5月1日(金)午前9時30分集合、
     式典11時開会、12時20分デモ行進出発
[ところ]代々木公園、
[参加要請]みなと分会65人
◆平和といのちと人権を!5・3憲法集会
[と き]5月3日(日)12時30分開会
[ところ]臨港パーク(横浜みなとみらい地区)
     ※みなとみらい線みなとみらい駅下車徒歩6分
[参加要請]みなと分会15人
◆核兵器廃絶を求める国民平和大行進
[と き]5月7日(木)、午前8時40分集合、
     午前9時00分パレード出発
[ところ]区立芝公園「平和の灯」前
[参加要請]福寿会、女性の会、組合員・家族他
◆総がかり行動実行委員会「戦争準備法ストップ集会」
[と き]5月12日(火)午後6時30分開会
[集 合]日比谷図書館前 午後6時00分集合
[参加要請]みなと分会3人
◆国民大運動実行委員会主催の国会行動
[と き]5月13日(水)、12時集合
     5月27日(水)、12時集合
     6月10日(水)、12時集合
     6月24日(水)、12時集合
[ところ]衆議院第二議員会館前の歩道
[参加要請]いずれも、みなと分会3人
◆東京都連主催・消費税増税反対キャラバン行動
[と き]5月13日(水)午後12時集合、
[ところ]有楽町マリオン前
[参加要請]みなと分会3人
◆2陣の東京地裁第5回期日・国会要請行動
[と き]5月15日(金)12時30分集合
     東京地裁前集会12時30分〜13時
[ところ]院内集会14時30分〜=未定
[参加要請]みなと分会2人(1号動員)
◆建設アスベストの早期解決を求める全国集会
[と き]5月22日(金)午後1時30分集合
[ところ]日比谷野音 ※終了後に霞が関デモ行進
[参加要請]みなと分会26人
◆九条の会東京連絡会「東京のつどい」
[と き]6月4日(木)午後6時30分開会
[ところ]なかのゼロ・大ホール
[内 容]小林節弁護士(慶応大学名誉教授)、宝田明氏(俳優)、池田佳代子氏(翻訳家)のトーク等
[参加要請]みなと分会3人
◆2陣の東京地裁第6回期日・国会要請行動
[と き]6月26日(金)12時30分集合
     東京地裁前集会12時30分〜13時
[ところ]院内集会14時30分〜=未定
[参加要請]みなと分会2人
◆「働く仲間のみなと9条の会」と核兵器廃絶をめざす港原水協の宣伝行動 参加要請は各分会10人
5月行動 8日(金)午後6時〜、浜松町駅北口、
6月行動 9日(火)午後6時〜、新橋駅SL口、
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の宣伝行動 参加要請は各分会10人
5月行動 25日(月)午後6時〜、田町駅三田口、
6月行動 24日(水)午後6時〜、浜松町駅北口、
◆第26回みなと健康まつり
[と き]5月24日(日)午前10時00分開会、
[ところ]都立芝公園(「みなと図書館」となり)
     組合員・家族の皆さん、遊びに来て下さい

ページトップへ戻る