過去最大となる2017年度当初予算と税制改正大綱
◆軍事費が5年連続の増額で過去最大
安倍晋三内閣は12月22日、2017年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は2016年度当初比0.8%(7,329億円)増の97兆4,547億円と、当初予算としては過去最大になりました。
戦争法(安全保障関連法)の施行に伴い、防衛費と称する軍事費が5年連続で増額され、5兆1,251億円と過去最大となり、社会保障予算は、概算要求段階で削られた自然増をさらに1,400億円圧縮するなど、暮らしの予算は削減・抑制され、「格差と貧困」をさらに広げています。
歳出では軍事費が突出し、第2次安倍政権発足以来5年連続の増額となり、米国製の高額兵器購入となっています。また、大学などで行われる研究を兵器開発に活用する予算(安全保障技術研究推進制度)として110億円が計上されました。2016年度予算の6億円に比べ約18倍もの急増です。「軍学共同」を加速するものです。同日、閣議決定した2016年度第3次補正予算案ではミサイル防衛体制の強化などに1,706億円を計上しています。
高齢者を狙い撃ちに給付減と負担増の押し付け
70歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を5割減額する特例を2割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を9割軽減する特例も7割にします。その結果、社会保障予算の自然増は4,997億円増に抑制されました。
公共事業費は、2016年度に比べ26億円増額し、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれ、5年連続の増額です。リニア中央新幹線の建設支援として1.5兆円の財政投融資を行います。
給付型奨学金を創設し、2017年度は70億円を計上し、2018年度から2万人を対象に月額2万〜4万円を給付しますが、規模・金額ともに高学費に苦しむ学生の願いから程遠いものです。
歳入では大企業優遇を鮮明に、「税制改正」大綱には研究開発減税の対象拡大が盛り込まれました。
辺野古工事費を再計上 軍事費突出 F35実戦配備へ
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として、護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれる2016年度並みの536億円(歳出ベース。契約ベースで1,704億円)を再計上しました。
辺野古新基地を含む米軍再編関係経費(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、2,011億円(2016年度比245億円増)で、過去最高額を大きく更新し、在沖米海兵隊のグアム移転経費265億円(同年度比125億円増)や、岩国基地への米空母艦載機移転902億円(同190億円増)など大幅に増加しました。V22オスプレイ391億円(4機、ベル・ボーイング社)、F35戦闘機880億円(6機、1機あたりの単価は147億円、ロッキード・マーティン社)など、米国製高額兵器の導入も続き、米軍「思いやり」予算も1,946億円(同26億円増)を計上しました。
県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費などとして約30億円も計上されています。
東京土建一般労働組合 第70回定期大会代議員選挙告示
◆ 開催要項
[日 時]3月19日(日)〜20日(月)、
[会 場]伊東/ホテルJH聚楽他
1日目:全体会・分散会、
2日目:分科会・全体会を予定
本部大会代議員、補欠代議員の立候補の受付
◆ 代議員の選出
港支部選出の代議員(議決権・選挙権)は5人。
◆ 選挙管理委員会の設置と代議員選挙の実施
支部に選挙管理委員会を設置(大会代議員選挙規定第三条)します。選挙管理委員の推薦は、支部大会準備委員会に一任(選挙管理委員長は委員の互選:規程三条)し、本部大会代議員、支部役員の選挙を掌(つかさど)ることになります。
◆ 立候補の届け出
本人が指定の届出用紙(事務所に用意)で、支部選挙管理委員会に届け出ることにします。
[日時]2月7日(火)午後7時00分〜7時30分、
[会場]東京土建みなと会館
[立候補者の資格]2017年2月分までの組合費等を納入していること。
◆ 本部大会代議員選出のスケジュール
2月 7日(火)≪選挙管理委員会≫本部大会代議員への立候補の受付
(受付時間は、午後7時00分〜午後7時30分とし、定数内の場合は、無投票当選となります)
2月21日(火)≪投・開票≫組合員による不完全連記・直接無記名投票で実施します。
(投票時間は、午後6時00分〜午後8時00分とし、即日開票とします)
【立候補者及び投票参加者の資格は、2017年3月分までの組合費が納入されていること】
2月22日(水)代議員名簿を本部に提出
第63回港支部定期大会の開催と大会準備委員会の開催
第63回港支部定期大会を次の日程・会場で開催します。大会準備委員長は清水弘之副執行委員長にお願いします。
[日 時]4月11日(火)午前9時00分開場、
9時30分開催
[会 場]駐健保会館4階会議室
◆第1回の大会準備委員会の開催
[と き]2月3日(金)午後7時00分開会、
[ところ]東京土建みなと会館 3階会議室
[参加要請]清水弘之大会準備委員長、
分会選出の大会準備委員5人
常任執行委員会から派遣される委員
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
◆「事業所セミナー&名刺交換会」の開催
[日 時]1月26日(木)午後4時開場
午後4時30分〜午後8時
[会 場]
第1部 日本教育会館8階・第5会議室
午後4時30分〜午後6時
「建設キャリアアップシステムの概要と今後の展望」
(講師:建設キャリアアップシステム開発準備室メンバー・
全建総連中央執行委員 松岡守雄さん)
第2部 喜山倶楽部(日本教育会館9階会議室)
午後6時15分〜午後8時
[参加対象]組合内外の事業主・役員、他
[参加費用]3,000円(支部からの参加者は支部負担)
◆「若手事業主学習・交流会」について
若手事業主、独立希望者などを対象の学習交流会
[日時]1月29日(日)午後3時〜午後7時
[会場]TKP市ヶ谷カンファレンスセンター8階
[参加対象]若手事業主、独立希望者、他
[参加費]3,000円(支部からの参加者は支部負担)
[申込締切]1月25日(水)まで
【第1部】学習会(4月以降の業界動向と条件整備について)
【第2部】交流会
◆第2回「設備系・事業主の会」の開催
大手企業交渉に向けた現場情報、業界動向の交流
[日 時]2月24日(金)午後4時〜終了後、懇親会
[会 場]けんせつプラザ東京・5階会議室
[参加対象]設備系事業主
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい!
◆ 安倍政権の暴走を止めよう!自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!1.19国会行動
[日 時]1月19日(木)午後6時30分〜
[会 場]国会図書館前
[参加要請]みなと分会3人
◆ 東京春闘共闘 春闘決起集会
[日 時]1月31日(火)午後6時30分集合、
6時45分開会
[場 所]杉並公会堂ホール
(JR中央線荻窪駅・西口下車徒歩7分)
[参加要請]みなと分会15人
◆ 建設労働者の未来をひらく2.14大集会(総連)
[日 時]2月14日(火)集会:12時〜1時30分、
デモ行進:13時45分〜15時30分
[会 場]日比谷野外大音楽堂
[参加要請]みなと分会26人
◆ 港春闘学習会
[日 時]2月24日(金)午後7時00分〜
[会 場]港区立商工会館
[参加要請]執行委員と希望者の参加を
◆ 3・6都連シンポジウム(名称未定)
[日 時]3月6日(月)午後2時〜
[会 場]星陵会館(永田町)
[参加要請]みなと分会5人
◆確定申告個別相談会の日程
相談者には、個別に相談日の案内を送ります。
2月21日(火)・22日(水)・23日(木)・24日(金)、2月28日(火)・3月1日(水)
◆経営センター主催「無料経営相談」
[日時]1月25日(水)、午前10時から正午まで、[会場]けんせつプラザ東京
◆「働く仲間のみなと9条の会」と核兵器廃絶をめざす「港原水協」の共同宣伝行動
2月行動 9日(木)午後6時〜、浜松町駅北口、
3月行動 9日(木)午後6時〜、新橋駅SL前、
4月行動 10日(月)午後6時〜、田町駅三田口、
5月行動 9日(火)午後6時〜、浜松町駅北口、
6月行動 9日(金)午後6時〜、新橋駅SL前、
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動
1月行動 24日(火)午後6時〜、新橋駅SL前、
2月行動 24日(金)午後6時〜、浜松町駅北口、
3月行動 24日(金)午後6時〜、田町駅三田口、
4月行動 24日(月)午後6時〜、新橋駅SL前、
5月行動 24日(水)午後6時〜、田町駅三田口、
6月行動 26日(月)午後6時〜、浜松町駅北口、
◆戦争法廃止! みなと総がかり行動実行委員会の宣伝行動
1月行動 30日(月)午後6時〜、田町駅三田口、
2月行動 17日(金)午後6時〜、浜松町駅北口、
3月行動 17日(金)午後6時〜、新橋駅SL前、
3月行動 29日(水)午後6時〜、田町駅三田口、
◆「福寿会」会員交流会の開催
福島県の復興支援と現地視察として開催します。
[日 時]2017年2月26日(日)〜27日(月)、
[会 場]スパリゾートハワイアンズ
[会 費]7,000円/1人
26日:福島の現状についての学習
27日:午前9時からの現地視察
◆「今月の講習会募集」「東京土建ATEC講習」
(別紙資料参照)
◆社会保障制度の総改悪を許さない国会請願署名の取り組み(1月〜5月)
国の責任で お金の心配なく だれもが必要な医療・介護を受けられるように
〜負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護・年金の改悪中止を求める緊急署名〜
2017年通常国会では、医療・介護・年金などさらなる社会保障総改悪が狙われています。私たちは憲法25条にもとづいた国の責任で社会保障の拡充を求め、また、建設国保の育成強化と高齢期を安心して暮らせる年金制度を求めて、東京社保協・東京地評の国会請願署名を取り組みます。
通常国会開会期間中の1月から4月末に取り組み5月に集めた署名を国会へ提出する予定です。ご協力をお願いします。 |