■群会議の話題≪第170号≫ [2017年6月13日] |
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終盤国会 会期延長で悪法通そうとする政権与党と維新自・公政権与党と維新はテロ等準備罪=共謀罪を衆議院本会議で強行採決しました。通常国会の会期末が6月18日に迫る中、参議院での審議日程がきつくなるために、会期延長して是が非でも悪法を通そうとする動きが浮上しています。6月23日告示の都議会選挙への影響を配慮すると、都議選前に再び強行採決は好ましくないとの判断があり、7月末頃までの大幅な延長論も取り沙汰されています。しかし、国会が開かれていれば、安倍首相の教育行政私物化疑惑の追及も同時に厳しくなることから、両睨みでの判断が迫られ、都議選の結果如何では衆院解散の可能性も出てきます。 組織犯罪処罰法=共謀罪 疑問が深まるまま衆院で強行採決 ◆「合意」段階での任意捜査が可能 法務省の林真琴刑事局長は「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を衆院法務委員会で示し、合意した段階で任意捜査が始まることを認め、合意があったかどうかを判断するには、内心に立ち入っての調査が必要であり、思想信条の自由を権力が犯すことになります。■一般市民も捜査対象に 金田勝年法務大臣は「一般の人に嫌疑が認められることはあり得ない」と強調していますが、犯罪を計画段階で取り締まるためには、捜査機関は団体や個人を常時監視する必要があり、嫌疑が生じる前に、調査や検討が行われ、その対象には一般市民も入ります。一般市民もが捜査対象にならないということはありません。◆市民運動が警察の監視対象となった実例 岐阜県大垣市では、風力発電施設の建設計画に反対する住民の個人情報を地元警察が収集して、事業者の中部電力子会社に提供していたことが発覚し、住民側は昨年12月、プライバシー侵害で精神的苦痛を受けたとして県に損害賠償を求め提訴しました。大分県別府市では昨年6月、参院選公示の直前に警察が野党の支援団体が入る労働組合の会館建物敷地に隠しカメラを設置していたことが明らかとなっています。 首相が改憲目標を表明 年内に党内議論をまとめ3年後改憲めざす安倍首相は施行70年の憲法記念日に、自民党総裁の肩書で「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」、「自衛隊の存在を憲法9条の3項として書き込み、改憲を東京五輪開催の2020年に置く」ことを表明しました。自衛隊の存在を9条に書き込むことは、9条が空文化されることになります。そもそも首相は憲法99条の「憲法擁護尊重義務」の最高責任者であり、行政府の長が立法府を超えて改憲項目とスケジュールを表明すること自体が憲法違反に当たります。 加計学園 岡山理科大に獣医学部新設認可めぐり、首相の「ご意向」疑惑安倍政権肝いりの国家戦略特区をあてはめ、獣医師数抑制という国の「岩盤規制」に風穴を開けたとする52年ぶりとなる獣医学部新設をめざす学校法人加計(かけ)学園の学部新設認可を巡って疑惑が深まっています。安倍首相と同学園理事長の加計孝太郎氏が「腹心の友」の間柄であり、お友だちに『例外の恩恵』をもたらすための特区認定だったのではないかという、不可解な認可経緯を究明することが求められています。内閣府から文科省に対して「官邸最高レベルのご意向」が示され、認可要件の緩和に動いた経緯を書いた文科省内の文書の存在が重要なカギを握っています。 都民の負担と不安を解消できるのか 都議選の争点に ◆都が五輪の都外仮設費の全額を負担 2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用負担問題で小池東京都知事は安倍首相と会談し、都外開催の警備費や輸送費など大会運営費約1,200億円の分担については未解決のまま、地方財政法に抵触する可能性(自治体予算はその自治体内で使う)も指摘されるなか、都外の仮設整備費約500億円を全額負担することを表明しました。 制度政策要求と国保育成・強化の賛同署名の取り組みの強化を! 6月23日(金)告示、7月2日(日)投開票で実施される東京都議会選挙では、国保組合への東京都からの補助金制度は、年間55億円超に上る東京都独自の補助制度として土建国保を守り育てています。今度の都議選が極めて重要です。都議選候補者に国保組合育成・強化に関する「賛同署名」の要請と獲得の議員要請行動に取り組み、仲間が棄権しないように呼び掛けることにします。 知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー各種署名行動にご協力ください ◆国と東京電力が責任を果たすことを求める100万人署名 福島の現状こそ「原発ゼロの必要性を事実として物語っていること」です。認識を深め、福島切り捨て政治とのたたかいを全国的な課題として、「国と東京電力が責任を果たすことを求める100万人署名運動」に、9月までの期間で取り組みます。 東京都連「5月末賃金実態調査」にご協力ください 5月末の賃金実態調査を6月機関会議で取り組みます。社保加入による雇用関係が強まる中、週休2日制の課題などを検討する上で重要な取り組みです。全組合員に郵送で賃金アンケート用紙を配布し、返信封筒で回収する方法で取り組みます。 税務署からの「お尋ね文書」が届いたら支部事務所に相談しましょう税務署からお尋ね文書が仲間に送られる時期となりました。個人の白色申告の事業所得者への消費税の課税事業者の判断材料となる売上金額について報告する内容となり、課税・非課税と収支内訳書の提出を求めるものとなっています。また、収支内訳書の提出については、「不利益な扱いをしない。過度の負担を与えない」と国会で決議されており、提出は組合員の判断に委ねられています。また、お尋ね文書は「行政文書」(にも関わらず、調査を示唆する不当な文言が入っている場合がある)であり回答の義務はありませんが、文書の呼び出しに応じて税務署を訪問し、修正申告を強要された事例や本格的な税務調査に移行した事例等も報告されています。お尋ね文書が届いた際は、違法・不当な税務調査に合わないためにも、支部事務所にご相談ください。 当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい!I.野外集会は、猛暑が予想されます。帽子・飲料水(水分および塩分補給)など万全の準備、熱中症対策を参加者各自で準備してください。 |