事実を隠し、すり替え、責任をあいまいにしつつ、悪法押し通す政治
愛媛県が提示した加計学園理事長と首相が面談したとされるメモと首相答弁との食い違いについて、加計学園の渡辺良人事務局長は面会を「実際にはなかった」と謝罪、さらに森友問題では大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分する一方、財務省は佐川氏が改ざんや交渉記録廃棄を指示したとし、同氏をはじめ幹部、職員ら計２０人を処分したことで、問題の幕引きを図ろうとしています。
また厚労省の調査データねつ造、自衛隊「日報」隠蔽、安全保障関連法成立をめぐり「リスクが高まることはない」と一貫してきた政府答弁を覆す「米軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大」とした防衛省の内部文書が発覚するなど、日本の民主主義の根本にかかわる問題が解明されていません。
各種世論調査では内閣支持率が先月よりもやや回復しましたが３割台が多く、「安倍やめろ」の抗議行動が全国に広がっています。
にもかかわらず政権と与党はＴＰＰ１１、カジノ法、働き方関連法を会期延長もはらみながら通常国会での成立を狙っています。野党と市民運動が連帯した運動の前進が政治の正常化へのカギを握ります。
「雇用関係に依らない働き方」の問題点
労働者の権利を狭めて請負労働を増やす
「働き方改革」一連の法改定の一つに、従来の雇用対策法の目的条項を「労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実、労働生産性の向上等を促進すること」に置き換え、国の講ずべき施策に「多様な就業形態の普及」を加えるものです。このことで、いままでは「例外」とされていた非正規雇用を一般化し、より一層拡大する狙いが法律に明記されてしまいます。同時に厚労省は、「テレワーク(在宅や事業場外勤務)」「クラウドソーシング(インターネットを通じ、登録した企業と個人を仲介する事業)」など、企業の雇用責任を曖昧にし、フリーランサー、個人請負的就労者を増大させ、労働者としての保護から外すことを適法化しようとしています。労働者の保護、権利が適用されない雇用関係を容認・拡大し、労働者概念を狭めことに拍車をかけるものです。
外国人労働者の受け入れ拡大、建設に30万人を想定
政府は人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きく舵を切る検討を始めました。最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」を創設、そして高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることが検討に入っています。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換するものです。
検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度で、農業、介護、建設、造船などの分野が対象。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格を与えようという方向です。建設では現状の５万5,000人から25年時点で30万人を想定しています。日本人労働者の就労確保と雇用改善、外国人労働者の低賃金解消と権利保護が厳格にされる必要があります。
春の拡大月間 目標を達成
みなと分会は労災保険整備を求めた４人、求人情報利用で１人、拡大推進ニュースをみた役員の奮闘で５人を迎えて目標を達成しました。
事業所分会では、新規採用者の組合加入を中心に目標を超過する44人の成果となりました。
大島分会では役員の奮闘により２人を迎えて目標達成しました。
この結果、支部目標49人を超過する56人・4.58％（前年比▲0.24ポイント）の新たな仲間を迎え、春の拡大月間では16年連続の支部目標と、２年連続で全分会目標を達成することができました。また６月１日現勢を1,232人（１月現勢比＋10人）とし、１月現勢を回復することができました。一方、第1ラウンドでの年間拡大到達目標6.5％には惜しくもあと２人及びませんでした。
組合員拡大運動とともに、福寿会、青年部、女性の会の拡大目標も達成しています。
組織拡大で特徴的な点は、新規事業所の加入がなかった一方で、事業所分会内の既加入事業所での雇用による加入が大きく進み、分会月間中の加入者の88.6％（前年比＋41.5ポイント）を占めたことでした。一方、昨年の足場特別教育の時効に備えた組合加入など、拡大に寄与する取り組みが提起できず、苦戦となりました。
春の拡大月間を、組合員拡大と組織強化にまい進した仲間の皆さんに敬意を表します。大変お疲れ様でした。
引き続き組織強化と秋の月間に向けた準備活動へのご奮闘をよろしくお願いします。
みなと：236人（１月現勢比▲６人）、事業所：862人（１月現勢比＋24人）、大島：60人（１月現勢比＋２人）、直属： 74人（１月現勢比▲10人）
国保予算要求ハガキ、賃金調査、消費税増税反対署名にご協力を
全組合員に個別郵送します。それぞれ記入して、返信用封筒で６月２２日（金）までにご返送ください。
国保予算要求のハガキ要請行動
 ◆東京土建国民健康保険組合(略称：土建国保)は、組合員・家族のみなさんの保険料と「国と東京都からの補助金」で運営されています。東京土建国保の安定運営のためには歳入の約41.4％をしめる国と都の補助金の確保が絶対に必要です。国と都の補助金が減額されると私たちの保険料に直接影響します。土建国保を守るために、組合員とその家族全員が参加する大衆的な運動となり個人請願行動となる『ハガキ要請行動』を、６月～７月は厚生労働省、８月～９月は東京都福祉保健局、10月～11月は財務省にむけて取り組みます。厚労省ハガキ要請行動（６月～７月）は、組織人数比400％（組合員・家族１人１シート４枚）を目標に、過去最高の到達をめざします。ご協力をお願いします。
東京都連「５月末賃金実態調査」
◆５月末の賃金実態調査を６月に取り組みます。社保加入による雇用関係が強まる中、週休２日制の課題などを検討する上で重要な取り組みです。
さらなる消費税増税を行なわないよう求める要請署名
◆2014年4月、消費税率は８％に引き上げられ、景気は大きく後退しました。「アベノミクス」の下で賃金が上昇したとされていますが、実質賃金指数は大きく下落、日々の生活やますます厳しく、ＧＤＰの６割を占める内需も個人消費が振るわない現状にあります。こうした中、政府は2019年10月に消費税率は現在の８％から10％に引き上げるとしています。国民に大きな負担を押し付けるのではなく、実感ができる景気回復を実現し、大企業や高額所得者、資産家に適切な税負担を求め、さらなる消費税増税を行なわないことを求める署名に取り組みます。
知って知らせて得する組合員のお知らせコーナー
◆建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）学習会
6月から7月にかけ、組合内外にむけた支部主催のＣＣＵＳ学習会を開催します。
［日時］６月19日（火）午後６時３０分～、
６月28日（木）午後６時３０分～、
７月12日（木）午後１時３０分～、
７月25日（水）午後１時３０分～、
７月25日（水）午後６時３０分～
［場所］東京土建みなと会館
［対象］支部、分会役員、組合内外の建設事業者
◆業種別交流会
港支部の26％が設計・製図業務を、20％を電気や管工事、空調などの設備系業務に従事する組合員です。同業種組合員の交流を図ります。
1）「設計」組合員交流会（仮称）
[と き]７月24日（火）午後7時～
[ところ]東京土建みなと会館
[対 象]「設計・製図」の組合員
２）「設備」系組合員交流会（仮称）
[と き]８月９日（木）午後7時～
[ところ] 東京土建みなと会館
[対 象]「電気」「給排水衛生ガス」「冷暖房」など設備系の組合員
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆福島第１原発事故群馬訴訟控訴審報告交流集会
［日時］６月19日（火）午後１時30分～４時00分
［会場］全日通会館（霞が関ビル近く）
［参加］支部１人（１号動員）
◆戦争させない！９条守れ総がかり行動
［日時］６月19日（火）、午後６時30分
［会場］参議院議員会館前
［要請］支部３人（２号動員）
◆脱原発の金曜日官邸前行動（東京土建デー）
［日時］６月22日（金）午後６時30分～７時30分
［集合］衆議院議員面会所前、午後６時15分受付
［参加］自主参加でお願いします
◆春闘共闘・６月全都一斉自治体前宣伝行動
[とき]６月27日（水）午前８時00分～９時00分
[ところ]浅草線・大江戸線大門駅A６出口付近
[参加者]支部10人
◆みなと総がかり行動・みなと9条の会憲法学習会
［日時］６月30日(土)午後２時～
［場所］田町交通ビル（港区芝浦3-2-22）６階
［参加要請］憲法改悪に反対するすべての組合員・家族（２号動員）
◆アスベスト補償基金制度創設シンポジウム
［日時］７月４日（水）午後１時30分開会
［場所］衆議院第一議員会館大会議室
［参加］支部３人（１号動員）
◆予算要求対都行動・生活危機突破中央総決起大会
①東京都連「全都建設労働者対都要請行動」
［日時］７月５日（木）午前９時30分集合予定
［会場］新宿中央公園「水の広場」
［参加要請］支部２％（１号動員、中央決起集会含む）
集会後、公園から「虹の橋」経由で移動し、都庁第一庁舎北側玄関付近の東京都請願受付にて個人請願書を提出。提出後は午後の会場へ移動します。
②全建総連生活危機突破中央総決起大会
［日時］７月５日（木）午前11時30分開場、午後12時30分開会
［会場］日比谷公園野外音楽堂
◆巣鴨地蔵通り入口宣伝 中央・東京 社保協主催
［日時］７月14日(土）午前11時～午後１時、
［場所］巣鴨とげぬき地蔵商店街入口
［参加要請］支部１名
◆以下の行動は各分会10人の参加要請です!
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動
６月25日(月）午後６時～、浜松町駅北口
７月24日(火）午後６時～、田町駅三田口
８月24日(金）午後６時～、新橋駅ＳＬ口
※宣伝場所は他団体との競合などで変更する場合があります |
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