国会会期を延長して、疑惑解明よりも悪法強行する安倍政権
官邸主導の異常な改ざん、隠ぺいされた「森友」「加計」の一連の文書や自衛隊日報が国会に相次ぎ提出され、安倍政権の国政私物化、文民統制の崩壊など深刻な疑惑が山積していますが、政権与党は、こうした国政の根本にかかわる疑惑解明に向き合おうとしません。返す刀で政権与党は、刑法が禁じる賭博場を解禁するカジノ(統合型リゾート)実施法案(ＩＲ実施法案)、ＴＰＰ加盟１１か国による新協定関連法案、不十分な調査、立法事実が薄弱な「働き方(働かせ放題)」法案などの成立にむけ、今国会の会期を７月22日まで大幅に延長しました。
大工職が急減の予測 必要な家が建てられなくなる処遇改善が急務
野村総合研究所が６月13日、総務省「国勢調査」にもとづき、高齢化と人材獲得競争により大工の人数が２０３０年に２１万に減少し、大工の人数減少幅が新設住宅着工戸数の減少幅を上回り、必要な家が建てられなくなるとの見方を示しました。
国交省は３月、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」３分野の新政策を「建設業働き方改革加速プログラム」として公表。
処遇改善に向け、ＣＣＵＳの稼働や技能者の能力評価制度の策定を推進するとし、6月7日には「建設技能者の能力評価のあり方検討会」第２回会合が開かれ、専門工事業者の施工能力の見える化をすすめること、建設技能者の能力評価は就労点と技能点のポイント合算で評価するとされました。
大都市の機能を麻痺させた大阪北部地震 事前対策の強化が迫られる
６月18日朝、大阪北部を震源とする震度６弱の地震は死者５人、負傷が400人超えにもなる大きな被害をもたらしました。亡くなられた方のうち、４人の死因はいずれも塀の倒壊と家具・家財の下敷きによる圧死と見られており、建造物の点検補強や室内の安全確保の重要さが浮き彫りになりました。住宅の耐震化と改善、家具家電の転倒防止策を不断に続けることの大切さも明確になりました。
建設労組としては30年以内に首都直下型地震発生が予想されている東京においても、対都要求と自治体交渉の場で、震災対策強化と耐震助成制度の拡充を求めることが必要となります。そして万一に備えて多くの仲間の火災・地震共済の加入を呼びかけることが大切です。
国土交通省：働き方改革加速化に「社保加入」と「処遇改善」推進
国土交通省は６月21日、「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を開催。働き方改革加速化プログラムの柱の一つに「給与・社会保険」を掲げました。協議会では社会保険加入対策や建設キャリアアップシステム、建設業の賃金、建設業退職金共済制度などの現状を共有。技能と経験にふさわしい処遇(給与)と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備するとしています。
国保予算要求ハガキ、賃金調査、消費税増税反対署名にご協力を
全組合員に個別郵送しています。返信用封筒で7月23日（月）までにご返送ください
国保予算要求のハガキ要請行動
 ◆東京土建国民健康保険組合(略称：東京土建国保)は、組合員・家族のみなさんが納める保険料と「国と東京都からの補助金」で運営されています。東京土建国保の安定運営のためには歳入の約41.4％をしめる国と都の補助金の確保が絶対に必要です。国と都の補助金が減額されると私たちの保険料に直接影響します。土建国保を守るために、組合員とその家族全員が参加する大衆的な運動となり個人請願行動となる『ハガキ要請行動』を、６月～７月は厚生労働省、８月～９月は東京都福祉保健局、10月～11月は財務省にむけて取り組みます。厚労省ハガキ要請行動（６月～７月）は、組織人数比400％（組合員・家族１人１シート４枚）を目標に、過去最高の到達をめざします。ご協力をお願いします。
東京都連「５月末賃金実態調査」
◆５月末の賃金実態調査を６月から７月にかけて取り組んでいます。建設業の技能者不足解消に向け、国は2011年来毎年公共工事設計労務単価を政策的に引き上げていますが、実態として私たち建設労働者の賃金が引き上がっているのかを調査すると共に、社保加入による雇用関係が強まる中、週休２日制の課題などを検討する上で重要な取り組みですのでご協力をお願いします。
さらなる消費税増税を行なわないよう求める要請署名
◆2014年4月、消費税率は８％に引き上げられ、景気は大きく後退しました。「アベノミクス」の下で賃金が上昇したとされていますが、実質賃金指数は大きく下落、日々の生活はますます厳しく、ＧＤＰの６割を占める内需も個人消費が振るわない現状にあります。こうした中、政府は2019年10月に消費税率は現在の８％から10％に引き上げるとしています。国民に大きな負担を押し付けるのではなく、実感ができる景気回復を実現し、大企業や高額所得者、資産家に適切な税負担を求め、さらなる消費税増税を行なわないことを求める署名に取り組みます。
ヒバクシャ国際署名の取り組み
2017年7月7日、核兵器の全面廃止と根絶を目的とした核兵器禁止条約が成立しましたが、条約の発効には国連加盟国50カ国の批准が必要で、現在までに11の国連加盟国が批准しています。
条約によって核兵器廃絶を実現するためには、核保有国の参加が不可欠です。加盟国を増やすためには、世界的に「核兵器禁止条約の締結と、核兵器廃絶」に向けた世論を高める必要があります。
平均年齢80歳を超えたヒロシマ・ナガサキの被爆者が「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」との思いから始まった「ヒバクシャ国際署名」を集め、核兵器廃絶の願いを世界の指導者へ届けていきます。組合員全員に５名連記の署名を配布しますので、ご協力をお願いします。
知って知らせて得する組合員のお知らせコーナー
◆建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）学習会
6月から7月にかけ、組合内外にむけた支部主催のＣＣＵＳ学習会を開催します。
［日時］７月25日（水）午後１時３０分～、
７月25日（水）午後６時３０分～
［場所］東京土建みなと会館
［対象］支部、分会役員、組合内外の建設事業者
◆業種別交流会
港支部の26％が設計・製図業務を、20％を電気や管工事、空調などの設備系業務に従事する組合員です。同業種組合員の交流を図ります。
1）建築士・設計業従事者交流の集い
[と き]７月24日（火）午後7時～
[ところ]東京土建みなと会館
[対 象]「設計・製図」の組合員
２）「設備」系組合員交流会（仮称）
[と き]８月９日（木）午後7時～
[ところ] 東京土建みなと会館
[対 象]「電気」「給排水衛生ガス」「冷暖房」など設備系の組合員
税務署から｢お尋ね文書｣が届いたら支部事務所にご相談下さい
税務署から「お尋ね文書」が送られる時期となりました。事業所得者への消費税課税事業者の判断材料となる売上金額を報告させ、課税・非課税と収支内訳書の提出を求め、都税事務所からは「事業税に関するお尋ね」が発送されます。
お尋ね文書は「行政文書」（にも関わらず、調査を示唆する不当な文言が入っている場合がある）であり回答の義務はありません。文書の呼び出しに応じたことにより、修正申告を強要された事例や本格的な税務調査に移行した事例等も報告されています。
お尋ね文書が届いた際は、違法・不当な税務調査に合わないためにも、支部事務所にご相談下さい。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆巣鴨地蔵通り入口宣伝 中央・東京 社保協主催
[日時]７月14日(土）午前11時～午後１時、
[場所]巣鴨とげぬき地蔵商店街入口
[参加要請]支部１名
◆港・文化の会講演「戦争とメディア」
[日時]７月20日(金)午後６時開場
[会場]慶應大学三田キャンパス北館ホール [講演］望月衣塑子さん（東京新聞社会部記者）
[入場料］自己負担なし（行動費はありません）
◆「明日へ －戦争は罪悪である－」上映会
[日時]７月21日(土)
[上映]①午前10時～正午 ②午後２時～午後４時 ③午後６時～午後８時
[会場]麻布区民センターホール
[入場料］自己負担なし（行動費はありません）
[入場券]書記局までお申し込みください。
◆脱原発の金曜日官邸前行動(東京土建デー)
[日時]７月27日(金)午後６時30分～
[集合]衆議院議員面会所前、午後６時15分
[参加]自主参加でお願いします
◆東京社保協・中央社保協 巣鴨駅頭宣伝行動
[日時]８月14日(火)時間未定、
[場所]巣鴨駅前
[参加要請]支部１名(１号動員)
◆以下の行動はいすれも午後6時から、各分会10人の参加要請です！
◆安倍９条改憲NO！ 憲法を生かす全国統一署名(3,000万人署名) 街頭宣伝行動
７月30日(月）、品川駅港南口
８月８日(水）、表参道駅A3出口
８月29日(水）、新橋駅SL口
９月10日(月）、田町駅芝浦口
９月28日(金)、赤坂見附駅出口A
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動
７月24日(火）、田町駅三田口
８月27日(月)、新橋駅ＳＬ口
９月25日(火)、浜松町駅北口
10月24日(水)、田町駅三田口 |
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