群会議の話題

■群会議の話題≪第189号≫ [2019年1月9日]

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安倍内閣19年度予算案を閣議決定 史上初の当初予算100兆円超え

 安倍内閣は12月21日、2019年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、消費税増税に備えた景気対策費の2兆280億円が押し上げ101兆4,564億円と、当初予算として100兆円の大台を初めて超えました。
 今年10月に強行を狙う消費税10%化への増税対策の目玉としているキャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元の関連費用として2,798億円を盛り込みました。また、低所得者へのプレミアム商品券発行に1,723億円、住宅ローン減税効果が限定的な住宅購入者に給付する「すまい給付金」拡大に785億円が計上されています。
 軍事費は5年連続過去最大の5兆2,574億円。うち米国の武器輸出管理法に基づき、@契約価格、納期は見積もりであり、支払い時は価格が高騰することもある。A代金は前払い、返品は不可、納期が年単位で遅れることもある。B米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する対外有償軍事援助(FMS)による米国からの兵器調達は18年度から1.7倍となる7,013億円と過去最高に膨れ上がりました。内訳は陸上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアの導入に関連経費を含め1,757億円、最新鋭ステルス戦闘機F35A6機(681億円)、無人偵察機グローバルホーク(71億円)などで、米国製高額兵器を大量に購入します。
 一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に6,000億円と見込んでいた自然増を1,200億円圧縮しました。75歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。

完全週休2日は26%、「労働者が確保できないから」賃上げ82.7%

 国交省が建設業許可業者約1万1,000者を対象に行なった「2018年度下請取引等実態調査」で、完全週休2日(4週8休)を導入する許可業者が全体の25.7%だったことがわかりました。最も割合が高かったのは4週6休の38.3%で、4週7〜8休を含めた「4週6休以上」は全体の71.6%になります。技能者の賃金水準を引き上げた(予定含む)との回答は82.7%で前年比2.7ポイント増となりました。引き上げ理由は「引き上げなければ労働者を確保できない」との理由が最も多く45.5%でした。

安倍政権の目玉政策 原発輸出計画 相次ぎとん挫

 日立製作所は事業への出資企業を確保するのが困難として、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが分かりました。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は米国、ベトナム、台湾、リトアニアと次々に失敗して全て暗礁に乗り上げることになります。
 日立の中西宏明会長は経団連会長としての年頭会見で、原発について「国民が反対するものはつくれない」と発言。にわかに経済界が脱原発にシフトするとは考えにくいものの、国にエネルギー政策の転換を迫っています。

国保組合関係予算2,876.2億円、一人当たり医療費2,854円増で現行補助水準確保

予算要求ハガキ行動、仲間の参加で成功させた予算要求集会などの成果 改めて感謝申し上げます

 国保組合関係予算の総額は2018年度当初予算と同額の2,876.2億円、一人当たり医療費は前年度予算比1.4%増を見込み、現行補助水準確保の見通しを築くことができました。高額医療費共同事業補助金、特定健診・保健指導補助金についても、裁量的経費10%削減に歯止めをかけ、現行水準確保または増額となりました。
 定率補助は18年度当初予算比24.3億円減の1,738.1億円を計上。調整補助金は18年度当初予算比から25.3億円増の1,062.3億円を計上。定率補助と調整補助金の合計では、2018年度比1億円増の到達を築きました。
 定率補助金の変動要因は@補助率が国保組合の所得に応じて11区分とされ、2015年から5年間かけて(激変緩和)所得の高い国保組合の補助率が引き下げられ、その4年目が実施、A被保険者数の減少、B医療費の自然増と診療報酬のマイナス改定等が挙げられます。調整補助金の変動要因としては、@被保険者数の減少、A定率補助見直しの影響を受ける国保組合への激変緩和措置の実施や、B医療給付費等の総枠15%の段階的引上げ(2019年度は15.4%)等が挙げられます。

東京土建一般労働組合第72回定期大会代議員選挙告示

◆開催要項
[日 時]3月17日(日):全体会・分散会
18日(月):分科会・全体会
[会 場]伊東/ホテル聚楽など
◆本部大会代議員の立候補の受付
≪立候補の受付≫
本人が指定の届出用紙(事務所に用意)で届け出ます。
[と き]2月7日(木)午後7時〜7時30分、
[ところ]東京土建みなと会館
[立候補者の資格]2019年2月分までの組合費等を納入していること。
≪本部大会代議員選出のスケジュール≫
1月 8日(火)本部大会代議員選出の告示
2月 7日(木)本部大会代議員への立候補の受付
 (受付時間は、午後7時00分〜午後7時30分、定数内の場合は無投票当選となります)
2月22日(金)≪投・開票≫
 (投票時間は、午後6時00分〜午後8時00分で、即日開票)

知って知らせて得する組合員へお知らせコーナー

◆確定申告個別相談会の日程
 2019年度に行なう個人事業者と一人親方などを対象とした国保組合の就業実態調査では、個人の確定申告が必要です。無申告者をなくし、適正な申告をすすめましょう!
[日 時]2月14日(木)、15日(金)、19日(火)、20日(水)、21日(木)、22日(金)、26日(火)、27日(水)
 受付時間はいずれも午前10時〜午後3時まで
[会 場]東京土建みなと会館4階

◆一人親方労災保険の年度更新の日程
一人親方労災保険の年度更新を次の日程で行います。4月に一人親方任意組合総会を予定します。
[日 時]3月6日(水)、7日(木)、8日(金)、13日(水)、14日(木)、15日(金)、26日(火)、27日(水)
 受付時間はいずれも午前10時〜午後5時まで
[会 場]東京土建みなと会館

◆スケート&もぐもぐタイム
[とき]2月24日(日)
 午後1時45分集合、午後2時〜午後4時
[ところ]シチズンプラザ
[参加対象]59歳以下の組合員と家族(同居の親族まで)
[参加費]大人:1,000円(中学生以上)、小学生以下無料
[申込締切]2019年2月8日(金)まで

重要 就業実態調査実施のお知らせ

 東京土建国保組合は、組合員の国保組合加入の権利を守る立場を尊重しながら、2019年度に就業実態調査を実施します。
 2019年度調査では、国保組合員のうち個人事業主とその従業員、一人親方を対象とします。東京都の指導により、公的な書類で建設産業に従事していることを証明することが求められ、建設業に従事していることを証明する書類として、2018(平成30)年分所得税の確定申告書Bの控え(職業欄に建設業の業職種が記載され、収受印の押印など税務署に申告したことがわかるもの)や建設業許可通知、登録電気工事業登録証、建築士事務所登録証、労働保険料申告書の控え、一人親方労災加入者証、源泉徴収票などが必要になります。
 調査対象組合員には個別で通知しますので、支部書記局までご相談下さい。

当面の集会宣伝行動学習会にご協力下さい

◆安倍9条改憲NO!辺野古新基地建設は断念を!安倍政権退陣!国会議員会館前行動
[日時]1月19日(土)午後2時〜
[場所]参議院議員会館前
[参加]支部3人
◆アスベスト東京2陣・第26回期日行動
[日時]1月25日(金)午前9時20分
[場所]東京地裁前[参加]支部5人
[内容]地裁前集会→院内集会→議員要請
◆金曜日官邸前行動(東京土建デー)
[日時]1月25日(金)午後6時15分受付
[場所]衆議院議員面会所
[参加]自主参加でお願いします
◆2019年東京春闘総決起集会 
[日時]1月30日(水)
午後6時15分開場、午後7時開会
[会場]杉並公会堂大ホール(荻窪駅北口7分)
[参加対象]支部15人
◆建設労働者2.6春闘イエローアクション
(建設労働者の未来をひらく2・6大集会(仮称) より名称変更)
[日時]2月6日(木) 午後1時〜
[会場]ニッショーホール(日本消防会館)
[参加要請]支部7人
◆港社保協・2019年総会と学習会
 [日時]2月19日(火)午後6時30分
[会場]東京土建みなと会館・会議室
[学習]「どう変わるの?!これからの医療・介護保険制度」(講師・前沢淑子東京社保協常任幹事)
[参加要請]支部役員と希望する組合員
◆都民連主催「都議会開会日行動」
[とき]2月20日(水)午前12時15分〜
[場所]都庁第一庁舎前地上歩道 
[参加要請]支部3人
◆「健康教室」開催
[とき]2月20日(水)午後6時〜
[場所]東京土建みなと会館3階 
[参加資格]福寿会会員と希望する組合員
[参加費]無料
◆以下の行動はいすれも午後6時から、各分会10人の参加要請です!
◆安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名(3,000万人署名) 街頭宣伝行動
1月29日(火)、田町駅三田口
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動
1月24日(木)、田町駅三田口
※宣伝場所は他団体の競合などで変更する時があります。

受けなきゃ損! 受診しましたか?健康診断


これが無料の受診券
健康診査受診券
 東京土建国保に加入している組合員と、19歳以上の家族被保険者は、年度内1回無料で健康診断が受診できます。約1万円分程度の豊富な健診内容ですので、受けなきゃ損!ですよ。
 また国からの補助金は、健診受診率によっても増減するので、土建国保の安定運営のためにも、家族揃って受診をお願いします。

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