東京土建一般労働組合港支部第65回定期大会告示
［と き］４月３日(火)
午前９時00分開場 ９時30分開催
［ところ］駐健保会館 ４階大会議室
［議 題］2018年度の活動のまとめと2019年度活動方針(案)の確認、2018年度決算と2019年度予算(案)の確認、2019年度新役員の選出、その他
［代議員数］2019年３月１日付分会組合員15人に１人(端数は７捨８入)とします。
また、各分会で特別代議員（評議員）を選出する場合は若干名を選出することにします。
［役員定数］
◆ 執行委員長 １人（現行どおり）
◆ 副執行委員長 ４人（欠員２人）
◆ 書記長 １人（現行どおり）
◆ 書記次長 ２人（現行どおり）
◆ 常任執行委員 ８人（欠員４人）
◆ 執行委員 20人（欠員19人）
≪分会長執行委員２人、分会推薦執行委員４人、選出執行委員14≫
◆ 会 計 監 査 ３人（現行どおり）
2019年度支部役員への立候補受付、
支部大会代議員・特別代議員の登録締め切り
［と き］３月26日(火)午後６時00分〜午後７時00分 ［ところ］東京土建みなと会館
［役員・代議員・特別代議員］2019年４月分迄の組合費・国保料を納入している組合員
統計偽装問題 アベノミクス成功を演出か
毎月勤労統計等の調査方法変更による賃金伸び率の変動を、2015年９月には首相らが認識して「アベノミクスの成功を演出するために、恣意的な統計操作を官邸主導でやったのではないか」が問われています。同年10月、麻生財務相は経済財政諮問会議で、統計の改善を求める発言をし、その後、甘利経済再生担当相（当時）や高市総務相（当時）もプレッシャーをかけており、なかなか上がらない賃金を上がっているように見せかけようとした疑念が浮上しています。
分譲マンション初月契約率 リーマンショック以来の低水準に
１月の新設住宅着工戸数は67,087戸で、前年同月比で1.1％増、季節調整済年率換算値では87.2万戸（前月比9.3％減）となりました。利用関係別の実数では、貸家が５カ月連続の減少となる一方、持家・分譲住宅は増加となりましたが、昨年１月にマンションが大きく落ち込んだための反動減が一因とみられます（新建ハウジング）。不動産経済研究所（東京・新宿）が１月にまとめた、マンションの発売月にどれだけ契約に至ったかを示す販売戸数初月契約率は、2018年首都圏平均62.1％で、リーマンショックがあった08年（62.7％）を下回り、バブル経済崩壊の1991年（58.3％）に次ぐ低水準で、好不調の境目とされる70％を３年連続で下回りました。新築分譲マンション市場の減速が鮮明です。
自衛隊明記の改憲 参院選が焦点
安倍首相は２月の自民党大会では憲法９条に自衛隊を明記することを強調、そして自衛隊募集に６割の自治体が協力しないと非難しました。自治体には情報提供が義務付けられておらず、それでも何らかの形で９割以上の自治体が青年住民の情報提供や募集広告に応じています。自民党政調会は同党国会議員が選挙区内自治体の実態を調べて協力させるよう、圧力の通知をだしました。政権と与党は自衛隊を明記する改憲の土壌をつくり、徴兵制への露払いとも取れる行動につき進んでいます。
野党５党・１会派党首会談では、安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強め、夏の参院選では全国32の１人区のすべてで候補者を一本化するため、具体化の協議を進めることで合意しました。今夏の参議院選挙において、改憲勢力と見られる88議席のうち１議席減れば発議可能な３分の２を割り込みます。まさに大山場となります。
４月の港区議会議員選挙に向けて 候補者アンケートを実施
４月21日投開票の港区議会議員予定候補者に、組合の区政要求の中心である「公契約条例制定」「住宅相談窓口の開設」「住宅リフォーム助成制度創設」についてのアンケートを要請します。３月中に配布・回収し、群会議の話題や建設なんぶ紙面にて公表します。候補者アンケートの結果は、主権者として投票の際の判断基準として活用をお願いします。
今年は４月の統一地方選挙、７月には参議院選挙がある選挙の年です。
東京土建は政党からの独立を堅持し、特定政党支持の立場をとらず、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障しています。選挙権を持つすべての仲間に、主権者の権利行使として、自らが信じる候補者・政党への投票を呼びかけます。
今月の署名・アンケートのお願い
 ◆賃金調査アンケート
今月から２月末賃金調査を行います。７月の自治体交渉や業界団体との懇談に向けて活用しますので、皆さんのご協力をお願いします。
調査数増や若者、事業所所属組合員の参加を促すために従前のアンケート用紙と併せて、３月４日〜４月25日の間、スマートフォン対応アンケートを開設します。メールアドレスの入力で100円分のAmazonギフト券をプレゼント！
◆消費税10％中止を求める署名
映画監督の山田洋二さんやタレントの室井佑月さんなど、各界の著名人10人が「消費税は今上げるべきではない！」の１点を呼びかけた10月消費税10％ストップ！ネットワークの請願署名です。
◆国の責任で社会保障拡充を求める請願署名
憲法25条（生存権：生活権）に定める国の社会保障拡充責任を発揮させることを求める国会請願署名です。
◆被災者生活再建支援制度の拡充を求める請願署名
東日本大震災により今なお応急仮設やみなし仮設住宅等で生活されている約５万７千人の被災者をはじめ、西日本豪雨災害や熊本地震、北海道地震などの自然災害による被災者の生活再建の支援制度拡充を求める署名です。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション３月行動
[日時]３月19日(火)午後６時30分
[会場(変更)]国会正門前
⇒衆議院第２議員会館と参議院会館の間
[参加要請]支部３人
◆「福祉・教育の充実を」国会請願行動
[日時］３月20日(水)正午集合12時15分開会
[会場］衆議院第２議員会館前 [要請］支部３人
◆金曜日官邸前行動（東京土建デー）
[日時］３月22日(金)午後６時30分開会
[会場］衆議院議員面会所 午後６時15分受付
[要請］自主参加でお願いします
◆安倍９条改憲ＳＴＯＰ！学習会「世界の平和に逆行する改憲を許すな！！」
[とき］３月23日(土)午後１時30分開場
[場所］駐健保会館・４階ホール（港区芝３−４１−８）
[講師]水島朝穂さん（早稲田大学法学学術院教授）
[参加要請]希望する組合員・家族
◆オスプレイ署名国会提出行動
[日時］３月25日(月)午後２時30分より入館証を配布、午後３時開会
[会場］衆議院第１議員会館大会議室
[要請］支部２人 ⇒支部３人に変更します
◆とめよう！消費税10％・アベ改憲港区デモ行進
[日時]３月27日(水)午後７時集合
[集合場所]塩釜公園
[参加要請]支部役員と組合員20人
◆福島原発避難者集団訴訟 判決報告院内集会
[日時］３月28日(木)午前11時30分〜
[会場］衆議院第１議員会館大会議室(予定)
[要請］支部２人
◆東京土建独自国会行動（税金要求）
[日時］３月29日(金)午前10時〜
[会場］衆議院第２議員会館第1会議室
[講演］岡田敏明税理士、テーマ：税制と憲法
[要請］支部３人
◆アスベスト東京高裁（神奈川ルート）期日行動
[日時］４月15日(月)午前９時30分〜
[場所］東京高裁前（地裁と同じ場所）〜衆議院第１議員会館・大会議室〜国会議員要請
[要請］支部５人
◆「福祉・教育の充実を」国会請願行動
[日時］４月17日(水)正午集合12時15分開会
[会場］衆議院第２議員会館前 [要請］支部３人
◆麻布米軍ヘリ基地撤去！ ４・１８集会
[日時］４月18日(木)午後６時30分〜
[会場］都立青山公園
[要請］組合員・家族40人
◆消費税廃止港各界連絡会総会と学習会
[日時]４月23日(火)午後７時30分開会
[場所]東京土建みなと会館
[参加要請]希望する組合員・家族
◆第９０回メーデー
［日 時］５月１日(火）午前９時30分集合
午前11時：式典 12時20分デモ出発(予定）
［会 場］代々木公園（サッカー場）
［参加要請］５％
［デモ行進］青山コース 解散は外苑前交差点
◆以下の行動はいすれも午後６時から、各分会10人の参加要請です！
◆安倍９条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名(3,000万人署名) 街頭宣伝行動
３月19日(月)、新橋駅ＳＬ口
⇒品川駅港南口に変更します。
※東京一区市民連合との共催
５月10日(金)、表参道交差点
５月29日(水)、麻布十番駅４番出口
６月10日(月)、品川駅港南口
６月27日(木)、広尾駅１番出口
◆港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動
４月24日(水)、田町駅三田口⇒23日(火)に変更
５月24日(金)、新橋駅ＳＬ口
６月24日(月)、浜松町駅北口
※宣伝場所は他団体の競合などで変更する時があります。 |
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