東京土建 港支部

■群会議の話題≪第205号≫　［2020年5月12日］

新型コロナ対策　給付金などの

ご相談も東京土建へ

　新型コロナ感染拡大を受け、国や東京都、港区や社会福祉協議会などが実施する様々な融資や助成、補助金のご相談を受け付けています。Ｐ２に話題の持続化給付金、特別定額支給金、住宅確保給付金の制度案内を記載していますのでご参照ください。申請にあたってのご相談は、それぞれの問い合わせ先か、東京土建港支部（電話03-3451-6673）までご連絡ください。
　お知らせ･･･政府による緊急事態宣言延長を受け、東京土建港支部は当面５月31日まで、一部の書記・職員の自宅待機・テレワークにより、支部事務所に出勤する書記局員を通常の半数程度にする交代制の勤務を実施します。ご理解とご協力をお願いします。

組合未加入の仕事仲間を紹介してください！

　みなと分会では、すべての仲間に電話による聞き取り作戦を実施し、新型コロナで何が困っているのかを聞き取り、国や自治体が実践している助成金や公的融資など申請の手伝いを組合で行うことを周知してきました。事業所分会では既加入事業所の雇用に伴う加入10人、現場入場での労災特別加入を目的とした加入１人、新規事業開業に伴い社会保険整備を目的とした加入が２事業所で５人となり、新規事業所２件の目標を達成しました。大島分会では新島の事業者の雇用日加入で1人の成果となっています。
　新型コロナの影響の中、組合内外の事業者に「組合にどんな要求があるか」を聞き取り、組合の信頼を深める中で組織拡大・強化につなげていきます。昼間に電話による聞き取りを重点に取り組みを強化し、情勢を見つつ可能な範囲で昼間の訪問行動を再開させていきます。
　みなさんの現場の仕事仲間や同業者、下請業者、応援先など、東京土建未加入の人や会社がありましたら、ぜひ組合をすすめ、新型コロナに悩むすべての仲間を救う組合活動へのご協力をお願いします。
◆春の仲間づくり運動・拡大月間の目標
　５月末までに新しい仲間を迎える到達目標を、年間拡大率4.0％・50人（みなと分会：９人、事業所分会：39人、大島分会２人）としています。まだ目標まで届きません！みなさんのご紹介をお願いします。
◆春の仲間づくり運動・５月の行動日
　昼間行動 ５月12日(火) 　　第５次行動 ５月14日(木) 　　第６次行動 ５月21日(木)

知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
新型コロナに負けるな！緊急対策制度の活用で
生活と経営をまもろう　組合がお手伝いします

　東京土建では、新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかなどの相談や、申請のお手伝いをしています。今月は融資でなく、生活や経営を支える「真水」となる給付金をご紹介します。
■持続化給付金、申請始まる
５月１日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小法人に対し最大で200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金の申請が始まりました。５月11日現在は電子申請のみで、ＰＣやスマートフォンがあれば申請でき、通常２週間程度で支給されます。経産省は電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場（要予約）」を開設する予定としています。
【主な給付要件】
�@新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月〜12月のうち、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
�A2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する事業者
�B法人の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員数2,000人以下
【給付金額】※法人は最大200万円、個人は最大100万円
前年の総売上（事業収入）−（前年同月比−50％月の売上×12か月）
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
�@2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え
�A売上減少となった月の売上台帳の写し
�B通帳の写し
�C（個人の場合）運転免許証など身分証明書写し
詳細な問い合わせは、中小企業金融・給付金相談窓口（経済産業省）　電話0570-783-183
■国民ひとり10万円・特別定額支給金、新島村は先行して申請を開始
　新型コロナウイルス感染症の影響から、家計への支援を行うため、国民（住民基本台帳に記録されている者）ひとりあたり一律10万円を支給する特別定額給付金制度が始まりました。申請は電子申請と郵送申請があり、５月11日現在、マイナンバーカードを保有している場合のみ電子申請が可能となっています。郵送申請は自治体により送付時期・申請受付開始時期が異なり、港区は５月下旬の発送予定です。港支部の所轄地域では、新島村など島しょ４自治体で申請書の全世帯主郵送・申請を開始しています。
【必要書類】
�@特別定額給付金支給申請書（郵送申請の場合）
�A振込先口座のわかる書類の写し
�B世帯主の運転免許証など身分証明書の写し
詳細な問い合わせは、総務省コールセンター　電話0120-260-020 またはお住まいの市区町村へ
■住宅確保給付金、対象を拡大
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある場合に、家賃（上限あり）を最大３か月間大家等へ自治体が代理納付する制度です。新型コロナウイルス感染症対策として、休業などにより離職などと同程度に収入が減少した方にも対象が拡大されました。世帯全体の預貯金合計額が資産基準額以内、かつ収入基準額以下の月収入の世帯生計維持者の場合、受給要件を満たす可能性があります。
【港区の基準額】（自治体により基準が異なります。お住まいの市区町村または自立相談支援機関にお問い合わせください）

港区と区長選候補に

労働環境確保策の条例化と新型コロナ対策の強化を求めます

全建総連港地区協議会参加各組合と協議を進め、以下２点の要望・要請をおこなっていきます。
■港区長選挙　各候補者に労働環境確保策の条例化を要請
港区長選挙は５月31告示、６月７日投票となります。港区長選挙予定立候補者に対し、労働環境確保策の条例化（公契約条例）などについての要望書を送付、区長就任後の政策に反映させていきます。
■新型コロナウイルスへの対応について要請を進めます
港区は、すでに独自の特別融資あっせんを実施していますが、予約が殺到し今申し込みをしても受付が６月になる状況にあります。同あっせん制度の早急な実行と、融資でなく固定費などを直接支援する方策の創設などを、港区に対して要請していきます。

今月の請願署名・アンケートのお願い

・消費税５％引き下げ署名 [目標] １人１枚（５人連記）

新型コロナウイルス対策による取り組みの中止、延期について

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまでの執行委員会で提案可決し、５月以降に行なう予定だった以下の取り組みを中止・延期します。下記以外にも、中止などが決定し次第逐次連絡します。
◆中止または延期が決定されている中央集会・会議・学習会・地域運動など（５月12日現在）
５月13日(水)　本部住まいの相談センター連絡協議会主催・改正民法学集会（中止）
５月13日(水)　「福祉と教育を」三者共催定例国会請願行動（中止）
５月14日(木)　東京・中央社保協「巣鴨駅頭宣伝」（中止）
５月14日(木)　東京都連仕事対策部主催・改正民法学習会（中止）
５月18日(月)　東京土建「平和・憲法学習集会」（延期）
５月23日(土)　石綿全国連絡会総会（中止）
５月27日(水)　中央社保協・東京社保協国会請願行動（動員中止）
５月27日(水)　「福祉と教育を」三者共催定例国会請願行動（中止）
５月30日(土)　第15回「ふれ愛まつりだ、芝地区！」（延期）
５月31日(日)　440の公立・公的病院の再編・統合を撤回へ学習集会（動員中止）
６月10日(水)　日建連一次・二次業者訪問行動（中止）
６月14日(日)　 第43回住宅デー（延期）
６月18日(木)　全建総連第３回女性技能者交流会（中止）
６月28日(日)　第46回幹部学校（７月26日に延期）
７月 ４日(土)〜５日(日)　分会活動経験交流集会（年末に延期）
９月　　　　　 健康まつり（中止）

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

◆予算要求対都行動・生活危機突破中央総決起大会
［日時］７月９日（木）開催予定
※コロナ対策として縮小開催予定。
◆以下の行動は各分会10人の参加要請です
なお、宣伝場所は他団体の競合などで変更する時があります。
◆港各界連・消費税をなくす会・港社保協共同宣伝行動
開始時間は午後６時です。
６月24日(水)、浜松町駅北口