コロナに負けるな！ 仲間の悩みに寄り添った月間となりました
春の拡大月間 支部目標１８期連続で達成
 今年の春の組合員拡大月間は、新型コロナウイルスの影響で、３密を避けながら、同時に仲間に組合の魅力を広げ、対象者への接触をはかるという、難しい課題に挑戦する月間となりました。新型コロナの影響により「何か困っていることはないか」「何か組合でできないか」と声をかけることで、この困難を逆手に取り組合の信頼を広げる立場で仲間に電話をかける取り組みを開始。持続化給付金や雇用調整助成金、公的融資の申請などを組合で相談に乗っていることを組合内外の仲間に伝えることに力を注ぎ、「心配してくれてありがとう」といった温かい言葉が寄せられています。
みなと分会では今年の新後継者対策部長による職方２人の紹介加入と、月間終盤の行動で掘り起こした法人化に伴う土建国保加入を求めた個人設計事業者の加入、組織部長の紹介による加入で４人の拡大となりました。
事業所分会の加入の特徴では、芝にある大手サブコンより下請事業者が法人化することに伴い土建で保険関係を整備してほしいとの紹介を受け、社長を含めた事業所の包括加入により４人が加入したことや、芝公園にある設備の施工管理技士派遣業者の外注となっていた神奈川土建に加入している個人事業者が、中央区で法人事業所を開設、６月には労働者も雇用したいとの相談をまとめ切り、まとめて11人が加入したことが挙げられます。
他には既加入事業所からの外注紹介や雇用に伴う加入で25人、労災特別加入をニーズとした加入２人、不払い相談での加入が１人、一人法人起業と合わせて建設業許可取得を求めた加入が１人で、44人の成果となり目標を超過しました。
大島分会では、新島での既加入事業所の新規採用と、大島役員の奮闘による元組合員の加入で２人の目標を達成しました。
こうした取り組みにより、１月現勢比４％50人の拡大目標を達成し、支部目標達成連続18期とすることができました。
春の組合員拡大月間に心血を注いだすべての皆さんに、厚く御礼申し上げます。
新型コロナ対策 給付金などのご相談も東京土建へ
新型コロナ感染拡大を受け、国や東京都、港区や社会福祉協議会などが実施する様々な融資や助成、補助金のご相談を受け付けています。Ｐ２には持続化給付金、国の第２次補正予算成立後に実施予定の新しい支援制度など制度案内を記載していますのでご参照ください。申請にあたってのご相談は、東京土建港支部（電話03-3451-6673）までご連絡ください。
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
経営・生活支援制度 組合にご相談ください
■持続化給付金「入金された！」「助かった」の声が届く
組合では先月来、事業主組合員の経営を守る立場で、持続化給付金の申請をお手伝いしています。６月11日までに11人と相談し７人の申請を完了、うち３人から入金があったことが報告され「組合に相談して助かった」との声が届いています。
持続化給付金の申請はオンライン申請となっているため、パソコンやスマホが苦手で敬遠している仲間や、現場が忙しくて手が回らない仲間も多く潜在しています。昨年比で売り上げが大きく減少している場合、組合を通じて申請しましょう。
【主な給付要件】
①新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月～12月のうち、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する事業者
③法人の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員数2,000人以下
【給付金額】※法人は最大200万円、個人は最大100万円
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比－50％月の売上×12か月）
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳の写し
④（個人の場合）運転免許証など身分証明書写し
■第２次補正予算成立後のあたらしい経営・生活支援
新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案は12日に参議院本会議で可決・成立する運びです。成立後は以下のような支援策が実施されます。現時点では申請に必要な要件や書類など詳細は不明ですが、制度実施後は組合が申請のお手伝いをします。お気軽にお声掛けください。
①雇用調整助成金の拡充
従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の従業員一人当たり日額8,330円となっている助成額の上限額を日額15,000円に、月額の上限額では33万円に引き上げられます。
②新型コロナ対応休業支援金(仮称)の創設
事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、その労働者が申請することで、休業前賃金の80%、月額33万円を上限として受給される見込みです。
③家賃支援給付金
５月～12月のいずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少するか、連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少した中小企業や個人事業主を対象に、賃料の３分の２（法人は1カ月分上限額100万円、個人は上限額50万円）が半年分補助される見込みです。
④学生支援緊急給付金
第２次補正に盛り込まれた政策ではありませんが、５月19日に閣議決定された新支援策として、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少している等の大学生、大学院生、短大生、高専生、専門学校生などに、10万円（住民税非課税世帯の場合20万円）が給付される制度が始まります。
⑤小学校休業等対応助成金・支援金の拡充
小学校などの臨時休業により子供を世話するために仕事を休んだ場合、４月１日以降に取得した休暇について、それぞれ支給金額が拡充されます。労働者に有給休暇を取らせた事業主の方向けの助成金は、支給上限が１日15,000円までに拡充されます。委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金については1日あたり7,500円に引き上げられます。
厚労省予算要求ハガキ行動 ご協力をお願いします
 建設国保育成・強化の運動として、国保組合補助現行水準確保の取り組みをすすめます。６月からは厚生労働省へのハガキ要請の運動に取り組みます。
土建国保は国と東京都から補助金を運動で勝ち取ることで保険料を抑えてきました。
私たちが書いたハガキは請願書として扱われ、都や厚労省は請願権（憲法16条）に基づき全てのハガキに目を通します。私たちの訴えを国と都に届け、この力で予算要求をしています。
要請ハガキ用紙は組合員宅や事業所別に送付しますので、要請文例を参照して記入し、支部事務所へご返送ください。
６月～７月に厚労省へ向けたハガキ（１人が１シート４枚記入）をシート枚数で100％、ハガキ枚数で400％やり切ります。「組織拡大をすすめるうえでの国保業務拡充」「社会保障制度拡充」の視点から土建国保に加入していない仲間にもご協力をお願いします。第一次集約は６月22日（月）です。
今月の請願署名・アンケートのお願い
◆４土建新型コロナウイルス対策の拡充を求める緊急署名
５月20日、首都圏では緊急事態宣言が解除されない状況で、組合員・家族をはじめ、建設従事者の仕事とくらしを守る切実な声を国に届ける大衆的な取り組みとして、４土建(東京土建、埼玉土建、千葉土建、神奈川土建)で緊急署名をおこないます。
新型コロナ感染症に伴う緊急事態宣言が延長されるなか、政府の打ち出した緊急対策では、給付対象の範囲が狭く、給付の対象になっても給付されるまで時間がかかるなど、仲間の仕事とくらしの窮状を救うことはできません。緊急事態宣言による現場や職場の閉鎖による収入減と、感染拡大を防ぐ対策と合わせて、安心して生活が出来る補償が急務です。今月全組合員に一人１枚、５名連記の署名用紙をお送りしますので、ご家族を含め署名にご協力ください。署名用紙は返信用封筒に入れ、６月末までに組合までご返送ください。
[署名締め切り]６月30日（火）
新型コロナウイルス対策による取り組みの中止、延期について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまでの執行委員会で提案可決し、６月以降に行なう予定だった以下の取り組みを中止・延期します。下記以外にも、中止などが決定し次第逐次連絡します。
◆中止または延期が決定されている中央集会・会議・学習会・地域運動など（６月12日現在）
６月14日(日) 第43回住宅デー（延期）
６月18日(木) 全建総連第３回女性技能者交流会（中止）
６月21日(日) 職業性疾患・疫学リサーチセンター総会（中止）
６月24日(水) 港各界連・消費税をなくす会・港社会保障推進協議会の共同宣伝行動（中止）
６月25日(木) 事業所連続セミナー（中止）
６月28日(日) 第46回幹部学校（中止）
７月 ４日(土)～５日(日) 分会活動経験交流集会（年末に延期）
７月27日(月) 事業所連続セミナー（中止）
９月 健康まつり（中止）
10月 みなと区民まつり（中止） |
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