東京土建 港支部

■群会議の話題≪第207号≫　［2020年7月10日］

持続化給付金　組合通じて申請できます
７月10日までに1,100万円が仲間に受給　フリーランサーも支給対象に

　組合では事業主組合員の経営を守る立場で、持続化給付金の申請をお手伝いしています。７月10日までに16人が相談し、組合を通じた申請手続きで８人に総額で1,100万円が受給されています。また、業務委託契約等の事業収入を給与所得等として確定申告をしているフリーランサーなども支給対象となりました。
　持続化給付金の申請はオンライン申請となっているため、パソコンやスマホが苦手で敬遠している仲間や、現場が忙しくて手が回らない仲間のみなさん、昨年比で売り上げが大きく減少している場合、組合を通じて申請しましょう。
【主な給付要件】
�@新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月〜12月のうち、ひと月の売上が前年同月比（白色申告している個人事業者等は2019年の月平均収入）で50％以上減少した事業者
�A2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する事業者
�B法人の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員数2,000人以下
【給付金額】※法人は最大200万円、個人は最大100万円
前年の総売上（事業収入）−（前年同月比等−50％月の売上×12か月）
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
�@2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え等
�A売上減少となった月の売上台帳の写し
�B通帳の写し
�C個人の場合、運転免許証など身分証明書写し
�D業務委託契約等の事業収入を給与所得等で申告している場合、国民健康保険証（表面）の写しと、下記のいずれか２つ
Ⓐ業務委託等の契約書等
Ⓑ支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票※
Ⓒ支払があったことを示す通帳の写し
※Ⓑの源泉徴収票の場合はⒶとの組合せが必須

◆持続化給付金の支部受付相談日（予約制）

[と　き]７月27日（月）　午前10時〜午後５時　受付：午後６時終了
　　　　※お仕事の関係上、ご都合がつかない場合には個別対応いたします。
[ところ]東京土建みなと会館
[定員]７名（相談は1名あたり１時間）　[必要なもの]電話相談時に個別対応

２０２０年秋の活動者会議

　新役員学習会を兼ねて、建設労働運動と組合のありようなどを学習し、年度後半の組織拡大・強化と産業要求運動に生かす機会として、秋の活動者会議を開催します。参加対象者をすべての組合役員とし、３密を避けるため広い会場を別途用意します。
［と　き］８月29日(土)午後３時から　［ところ］未定
［対　象］すべての組合役員（支部四役、常任、執行委員（待遇含む）、支部会計監査、分会四役、 分会会計監査、群長、群会計、福寿会役員、石工部役員、設計士の会など）

知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
新型コロナから命と仕事と暮らしを守れ！相談は組合へ！

■第２次補正予算成立、国の経営・生活支援を活用しよう
�@家賃支援給付金、７月１４日申請開始
　５月〜12月のいずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少するか、連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少した中小企業や個人事業主を対象に、賃料の３分の２（法人は1カ月分上限額100万円、個人は上限額50万円）が半年分補助されます。
　さらに東京都は家賃支援給付金に独自に上乗せする方針を固め、2020年度補正予算案に盛り込む見込みです（７月８日日経）。
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
�@2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え等
�A売上減少となった月の売上台帳の写し
�B通帳の写し
�C個人の場合、運転免許証など身分証明書写し
�D賃貸借契約書の写し
�E銀行取引明細書など直前3か月間の賃料の支払い実積を証明する書類

�A新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設
　2020年４月〜９月末の間、事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、その労働者が申請することで、休業前賃金の80％（月額上限33万円）が支給されます。
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
�@事業主証明がある支給要件確認書
�A運転免許証等の本人確認書類の写し
�B通帳の写し
�C休業前〜休業中の賃金がわかる給与明細など

■土建国保・保険料減免制度を開始

　東京土建国保組合は、コロナによる世帯主の死亡または重篤な傷病、組合員の収入の減少など減免事由の発生時点にかかわらず、2020年２月〜９月分の保険料を対象として、減免をおこないます。減免割合に応じて保険料の免除月数（免除期間）を決定します。
　�@新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った場合
　　全額免除（２月〜９月分）
　�A新型コロナウイルス感染症の影響により、組合員の今年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが、2019年と比べて30％以上減少する見込みである場合

【必要書類】※詳細は支部事務所までお問い合わせください
�@世帯主の死亡または傷病の場合：新型コロナウイルス感染症によるものであることがわかる医師の診断書、世帯全員の住民票または改製原住民票など（続柄が記載されているもの）
�A収入減少の場合：確定申告書の写しや給与所得の源泉徴収票の写しなど2019（令和元）年分の収入額が分かるもの、2020年2月から7月までの間の任意の2カ月分の売上台帳の写し、賃金台帳など

■芝健診センターに感染検査を要請

　現在、新型コロナ感染検査は発熱、呼吸困難、倦怠感などの自覚症状がある人がかかりつけ医での受診から保健所を通じてのＰＣＲ検査が中心となっています。一方で無症状感染をしているかもしれない不安を抱える人や、仕事で海外渡航をしなければならない人にむけ、組合は芝健診センターに抗体検査の実施を要請、同センターは実施に向けて議論を開始しました。詳細が明らかになり次第、組合員に周知していきます。

厚労省予算要求ハガキ行動　８月まで延長

　政府は５月19日、2021年度（令和３年度）予算案の編成に向けて各省庁から受け付ける概算要求の期限を例年の８月末から９月末に延長すると発表しました。また厚労省から財務省へ出す概算要求の期限も１カ月延期されたこと等を踏まえ、厚労省ハガキ要請行動の期間を一カ月延長し８月末までの取り組みとします。組合員だけでなく家族も含め大衆的な運動として、１人１シート４枚（400％）のハガキ要請を取り組んでいます。昨年到達の1,399枚（115％）を大幅に上回る到達を目指します。
　７月６日現在、864枚（69.3％）の到達となっています。締め切りは、８月21日(金)の分会長・書記長会議です。
　土建国保は国と東京都から補助金を運動で勝ち取ることで保険料を抑えてきました。
　私たちが書いたハガキは請願書として扱われ、都や厚労省は請願権（憲法16条）に基づき全てのハガキに目を通します。私たちの訴えを国と都に届け、この力で予算要求をしています。
　要請ハガキ用紙は組合員宅や事業所別に送付しますので、要請文例を参照して記入し、支部事務所へご返送ください。

今月の請願署名・アンケートのお願い
いずれも7月22日までに支部事務所へご提出ください

◆適格請求書等保存方式（インボイス制度）チラシ配布と署名行動
　全建総連で作成している適格請求書等保存方式（インボイス制度）の学習チラシ「適格請求書保存方式導入で仕事はどう変わる」が、リニューアルされました。制度導入を見直す運動推進を図るため、群1枚を基本に署名と共に配布して周知を図ります。
◆全国一律最低賃金制度創設と時給1,500円の実現を求める要請署名
　昨年の消費税率引き上げと新型コロナ禍により、日本経済は急激な落ち込みを示しています。低賃金にあえぐ労働者の生活を守り、消費を喚起し経済を支えることなどを目指し、時給1,500円の確保を求める請願署名です。
◆建設アスベスト請願署名
　建設アスベスト訴訟は８月28日に東京高裁（神奈川２陣）判決、９月４日に東京地裁(東京２陣)判決が続きます。両判決の勝利を支え、最高裁での勝利と国とメーカーの責任で被害の全面解決を求める署名です。
◆ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名
　広島・長崎に原爆が投下されて75年が経過した現在も、世界には約13,000発の核兵器が存在しています。核兵器の全面禁止を求め、ヒバクシャ国際署名に取り組みます。

新型コロナウイルス対策による取り組みの中止、延期について

８月　大島夏まつり（歩行者天国と縁日のタベ（模擬店）は中止、花火大会のみ）
９月　健康まつり（中止）
10月　みなと区民まつり（中止）
秋　　秋の住宅デー（中止）

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

◆港原水協・ヒバクシャ国際署名宣伝行動
［要請］分会５人の参加をお願いします。午後６時からとなります。
[とき]８月６日(水)[場所]新橋駅ＳＬ前（または烏森口）