コロナに悩む今こそ 組合に結集しよう
東京土建一般労働組合港支部 2020年秋の拡大月間スローガン
仲間の強い絆でコロナ禍の困難に負けない拡大運動を進めよう！！
10月末までに44人の仲間を組合に迎えよう
秋の組合員拡大月間 いよいよ始まる
新型コロナウイルスの感染は世界的な脅威を振るい未だ終息の見通しが断たない状況にあります。コロナ禍だからこそ仲間は組合からの声を待っています。困っている仲間を救うことは労働組合の使命です。組合の取り組みを組合内外の仲間に拡げ、一人の仲間も取り残さず救うことを第１に、秋の月間を仲間と家族を救い窮状解決を全力で迫る月間と位置づけ奮闘していきましょう。
拡大運動は仕事くらしの要求を聞き取る中で、問題解決を迫り要求運動に結び付け、新しい仲間を迎え、「数を力」に建設産業民主化・要求実現を目指します。さらに仲間同士の団結を強固なものしていくことで組織活性化につなげていきます。
※休日行動（分会活動）を２日以上計画し、10月11日(日)を全都一斉行動日とします。
※登録日：９月24日(木)、９月30日(水、臨時)、10月26日(月)、10月30日(金、臨時)
２０２０年秋の活動者会議
新役員学習会を兼ねて、建設労働運動と組合のありようなどを学習し、年度後半の組織拡大・強化と産業要求運動に生かす機会として、秋の活動者会議を開催します。
と き 8月29日(土) 午後３時開会
ところ 駐健保会館 （港区芝３-41-８）
対 象 すべての組合役員（支部四役、常任、執行委員（待遇含む）、支部会計監査、分会四役、
分会会計監査、群長、群会計、福寿会役員、石工部役員、設計士の会など）
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
持続化給付金 組合での相談通じ 約1,400万円が仲間に受給
「自分には関係ない」かな？事業で確定申告しているなら申請できる可能性あり
組合では事業主組合員の経営を守る立場で、持続化給付金の申請をお手伝いしています。組合ではこれまでに25人が相談し、11人に総額で約1,400万円が受給されています。
◆前年同月比で売り上げが半分に落ちている月がないから申請できない・・・
持続化給付金にまつわる誤解の一つです。売上が前年同月比で50％以下になる月があることが要件とされていますが、個人事業者なら「前年の平均売上月額と比較して50%以下になる月」があれば申請できます。
◆パソコンやスマホが苦手・・・
組合窓口でオンライン申請のお手伝いをしています。以下の書類などを準備して、組合までご連絡ください。
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え等
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳の写し
④個人の場合、運転免許証など身分証明書写し
⑤業務委託契約等の事業収入を給与所得等で申告している場合、国民健康保険証（表面）の写しと、右記のいずれか２つ
Ⓐ業務委託等の契約書等
Ⓑ支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票※
Ⓒ支払があったことを示す通帳の写し
※Ⓑの源泉徴収票の場合はⒶとの組合せが必須
■家賃支援給付金も申請しよう
５月～12月のいずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少するか、連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少した中小企業や個人事業主を対象に、賃料の３分の２（法人は1カ月分上限額100万円、個人は上限額50万円）が半年分補助されます。加えて、東京都が上乗せする家賃支援（法人は1カ月分上限額12万5,000円、個人は上限額6万2,500円）も申請しましょう。
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え等
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳の写し
④個人の場合、運転免許証など身分証明書写し
⑤賃貸借契約書の写し
⑥銀行取引明細書など直前3か月間の賃料の支払い実積を証明する書類
⑦東京都家賃支援給付金申請の場合、国の「家賃支援給付金」の給付通知書
◆持続化給付金・家賃支援給付金の支部受付相談日（予約制）
８月は新型コロナ対策として「持続化給付金」に加え「家賃支援給付金」の支部受付相談を以下の日程で設定し、相談活動の強化を図ります。
「持続化給付金」「家賃支援給付金」の要件に該当する可能性のある組合員の仲間へ周知を図るため、支部受付相談日を案内するチラシを全員配布して呼びかけを強化していきます。
パソコンがご自宅にない場合でも申請できますのでお気軽にご相談ください。
給付・助成制度の最新情報は、東京土建本部のＨＰの確認をお願いします。
◆持続化給付金及び家賃支援給付金の支部受付相談日
[と き]８月25日（火） 午前10時～午後５時 受付：午後６時終了
※お仕事の関係上、ご都合がつかない場合には個別対応いたします。
[ところ]東京土建みなと会館
[定員]７名（相談は1名あたり１時間） [必要なもの]電話相談時に個別対応
コロナ関連 申請相談は組合まで
■雇用調整助成金の特例申請は８月末まで 組合までご相談を
雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっています。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が今年１月24日から５月31日までの休業の申請期限は今年８月31日までとしています。この期間に休業等の雇用調整を行った事業所は、組合までご相談ください。
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
2020年４月～９月末の間、事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、休業前賃金の80％（月額上限33万円）が支給されます。
【必要書類】※支部事務所までお問い合わせください
■土建国保・保険料減免制度 申請は組合まで
東京土建国保組合は、コロナによる世帯主の死亡または重篤な傷病、組合員の収入の減少など減免事由の発生時点にかかわらず、2020年２月～９月分の保険料を対象として、減免申請を受け付けています。
【必要書類】※支部事務所までお問い合わせください
厚労省予算要求ハガキ行動 ８月まで延長
厚労省ハガキ要請行動の期間を一カ月延長し８月末までとして取り組んでいます。組合員だけでなく家族も含め大衆的な運動として、１人１シート４枚（400％）のハガキ要請を取り組んでいます。昨年到達の1,399枚（115％）を大幅に上回る到達を目指します。
８月７日現在、1,084枚（87.0％）の到達となっています。締め切りは、８月21日(金)の分会長・書記長会議です。
今月の請願署名・アンケートのお願い
いずれも８月21日までに支部事務所へご提出ください
◆新型コロナウイルス感染症による国民生活と建設中小零細事業者の経営を守るために具体的な対策を求める要請署名
今後予想される建設従事者の仕事とくらしを守るため、消費税の引き下げや建設需要の活性化につながる施策の実施、建設資材メーカーへの支援、現場の感染予防対策、持続化給付金など給付・助成制度の拡充、災害支援措置、国保組合への予算措置、医療機関支援策拡充などを求める署名に取り組みます。
◆建設現場従事者へのＰＣＲ検査実施の体制強化と、予算措置を求める緊急要請
昨年の消費税率引き上げと新型コロナ禍により、低賃金にあえぐ労働者の生活を守り、消費を喚起し経済を支えることなどを目指し、時給1,500円の確保を求める請願署名です。
◆建設アスベスト請願署名
８月28日東京高裁（神奈川２陣）判決、９月４日東京地裁(東京２陣)判決の勝利を支え、最高裁での勝利と国とメーカーの責任で被害の全面解決を求める署名です。
◆適格請求書等保存方式（インボイス制度）チラシ配布と署名行動
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の学習チラシ配布と、制度導入を見直す署名に取り組みます。
◆大手現場での賃金実態アンケートを実施します。悩みや困りごとは組合まで！
10月に開催される第72回大手企業交渉では、ビッグゼネコン5社をはじめ、準大手や大手サブコン、住宅メーカーを相手に現場従事者の賃金や労働条件、現場改善を求めます。現場の実態や困っている事・改善してもらいたい事を聞き取るアンケートを配布しますので、組合までお送りください。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆港原水協総会
[と き]８月24日（月）午後７時から [場 所]東京土建みなと会館
[内 容]情勢学習、経過と会計報告、新年度の方針と役員体制の確立
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