東京土建港支部 2020年秋の組合員拡大月間
44人を迎え 支部・全分会目標達成を達成
 みなと分会は分会のすべての仲間に「コロナで困っていることはないか」の聞き取りに合わせて、「紹介者にお米一俵プレゼント」キャンペーンを通じて組織拡大を行っていることの周知を進める電話作戦を実施、10月22日現在で声掛けできていない仲間は残27人に迫っています。また10月18日には地域イベントでの取り組みの柱である包丁研ぎの技術継承に向けた包丁研ぎイベントを開催、新たに組合に結集する仲間づくりに力を注いできました。こうした取り組みの中、独立開業した元組合員、後継者対策部長の奮闘による外注職人、役員の会社の新規採用、持続化給付金申請から「組合のつながりに加わりたい」との思いから再加入を決断した元組合員、支部組織部長の紹介などにより、目標を達成しました。
事業所分会は、コロナ禍により先行き不透明な中、雇用が進まないことで伸び悩みましたが、昼間の事業所訪問を重ねる中で、労災特別加入を求めた新規事業主の加入や、既加入事業所16社から新規採用、資格取得や労災特別加入を求める加入などで、目標達成に到達しました。
大島分会では、新聞折込による大量宣伝を展開しつつ、既加入事業所の新規採用と、分会役員の奮闘による元組合員の加入で目標を達成しました。
この結果、 支部目標44人を達成し、秋の拡大月間について支部目標18年連続、全分会目標12年連続で達成し、11月1日現勢を1,271人（１月現勢比＋32人）として1月現勢を超過することができました。組合員拡大と組織強化にまい進した仲間の皆さんに敬意を表します。大変お疲れ様でした。
引き続き年末拡大にご協力をお願いします
11月～12月は目標１％増勢（2021年１月現勢1,252人）を通過点に1,301人を目指して奮闘していきます。過去５年の年末脱退者数の傾向をみると、11月は約10人、12月は約17人が脱退しており、これを見据えた取り組みが必要となります。
引き続き仲間を一人にさせない取り組みを中心に、持続化給付金の申請受付が2021年１月15日であることから、準備を含め11月中の周知が重要です。添付書類準備中の仲間も含め、対話をひと回りふた回り大きく拡げ、知らない仲間を無くしていきます。
また12月には役員・書記局の日中の事業所訪問を計画・実践し会社の事業、経営実態、商圏、販路などを聞き出して対象者を掘り起こすと共に、組合の制度活用や運動への協力、業職種別組織化にむけた協力を要請していきます。
今年最後のハガキ要請！
国保予算要求ハガキ要請行動
全組合員に個別郵送します。返信用封筒で12月11日(金)までにご返送ください
 財務省は12月下旬までに2020年度予算案を確定させます。春に取り組んだ厚生労働省あて予算要求ハガキ行動で勝ち取った概算要求額2,742.7億円を減額させることなく満額確保し、現行補助水準を維持して国保組合の安定運営めざす、財務省に向けたハガキ要請行動に取り組みます。
ハガキ要請行動は、土建国保を守るために組合員とその家族全員が参加する個人請願行動です。組合員・家族一人１シート（主計局長、主計局次長、主計官、主査：ハガキ４枚）の記入を目標に取り組みます。ハガキ要請行動は、①憲法に基づく国の社会保障充実、②東京土建の業務や運動の前進の基盤となる東京土建国保の財政を安定させることを目的に、全組合員、家族に関わる運動です。
今年のハガキ請願はこれで最後。「土建国保」の被保険者だけでなく、労働組合の運動として、組合員・家族のご協力をお願いします。
深刻な経済失速 コロナ禍の影響とアベノミクス経済政策の破たん
安倍前政権は国際競争力強化を口実に、法人税減税など大企業優遇税制を実施し、国と地方を合わせた法人実効税率を37％から29.74％まで引き下げ、その間に消費税を２回引上げ10％にしています。大企業の空前の利益と内部留保増加に対し、内需の低迷による設備投資の伸び悩みと消費税増税に実質賃金が低下したなかで新型コロナ危機による追い打ちが決定的となり、ＧＤＰがマイナス28.1％下方修正されたようにその落ち込みは戦後最悪、景気動向指数も12カ月連続で悪化するなど記録的な落ち込みとなりました。とりわけ、内需依存型の産業や小規模事業者への影響は深刻です。内需主導型の政策転換がまさに求められます。
新型コロナの影響を受け債務減免特例を
金融庁は、新型コロナの影響でローンを返せなくなった個人が、破産などの法的な手続きを経ずに債務の減免を受けられる特例措置を12月１日から適用すると発表しました。10月30日付で自然災害被災者向けの支援指針「自然災害債務整理ガイドライン」の対象にコロナを加える改正をしたもので、金融庁が各金融機関に特例の利用を呼び掛けるほか、債権者との調整を担う弁護士費用を国が負担する制度も新設し、住宅差し押さえや自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建を後押しするとしています。
年末に向け、この間の相談している仲間をはじめ、年末に向けた相談活動では、仲間の状況をしっかりと聞き取り、金融機関や弁護士らと協議して返済の減免措置が受けられる特例などを活用していきましょう。
核兵器禁止条約に50か国が批准し、来年１月に発効 核兵器違法化へ
核兵器の開発から使用までを全面的に廃止する「核兵器禁止条約」に、10月23日ジャマイカとナウルが批准し、24日にホンジュラスが批准したことで、禁止条約の発効に必要な50か国・地域が批准し、90日後の2021年１月22日に、史上初めてとなる核兵器を非人道的で違法とする国際条約が発効されることとなりました。
日本は、核の傘に依存する安全保障条約を理由に、いまだ不参加であり、世界で唯一の被爆国として、核廃絶に向けた姿勢が問われています。
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
コロナから雇用と経営を守ろう
雇用調整助成、家賃支援給付、持続化給付、土建国保減免ｅｔｃ・・・組合にご相談ください
◆持続化給付金・家賃支援給付金の支部受付相談日（予約制）
持続化給付金は、とりわけ一人親方さんの場合受給対象になりやすい制度です。手続きは簡単なので組合に相談を！
[と き] 12月17日（木） 午前10時～午後６時 受付：午後５時終了
※お仕事の関係上、ご都合がつかない場合には個別対応いたします。
[ところ]東京土建みなと会館
[定 員]一日につき７名（相談は1名あたり１時間） [必要なもの]電話相談時に個別対応
■土建国保・保険料減免制度 申請期限迫る 12月18日（金）まで
コロナによる世帯主の死亡または重篤な傷病、組合員の収入の減少などによる土建国保の保険料の減免申請は、12月18日（金）をもって締め切ります。早めの申請を！
▼ご自宅の火災保障 どけん火災共済で 見直しませんか？
ここ数年の自然災害の増加により、各保険会社は損害保険料を引き上げています。一方、仲間の助け合い制度であるどけん火災共済は、制度発足以来20年掛け金を据え置いています。
どけん火災共済で、ご自宅の火災保障を見直しませんか？
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆総がかり１９日行動国会議員会館前行動
［日時］11月19日（木） 午後６時30分～
［ところ］衆議院第２議員会館付近
［参加要請］支部３人（２号動員）
◆横田基地にオスプレイはいらない東京大集会
［日時］11月22日(日) 午後1時～
［会場］福生市・多摩川中央公園
(JR牛浜駅から徒歩12分）
［要請］支部５人（１号動員）
◆渋谷区内昼休み現場宣伝
［日時］11月27日（金）午前11時30分集合
［会場］渋谷区高齢者ケアセンター跡地の現場（渋谷区神南1-8-6）
［参加要請］支部３人（１号動員）
◆都民連主催「都議会開会日行動」
［日時］11月30日（月） 午前12時15分～
［ところ］都庁第一庁舎前地上歩道
［参加要請］支部２人（１号動員）
第３回事業所セミナー「グリーンサイトと建設キャリアアップシステムとの情報連携」
グリーンサイトは、労務安全書類の管理・作成などを主な目的としたサービスです。グリーンサイトから必要な情報をＣＣＵＳに送るＡＰＩ連携を活用すると、ＣＣＵＳでの入力の手間を軽減することが出来ます。当日はグリーンサイトとＣＣＵＳの違いも解説してもらう予定です。お申し込みは支部まで！
［日時］11月25日（水） 午後７時開会［会場］けんせつプラザ東京 ［参加費］無料
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