新型コロナ第３波拡大 国民の命と経済まもれ
第３次補正予算成立待たずに早急な対策を
東京都は12月５日、新型コロナウイルスの新規感染者が1日の人数としてはこれまでで最も多い新たに584人報告されたと発表しました。12月６日現在、都内の累計の患者数は4万3,704人で、このうち現在入院している重症患者は54人となっています。また、12月４日の新型コロナウイルスによる死者は全国で45人となり、1日あたりの死者数では過去最多になりました。全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増、春の第１波、夏の第２波に続く、第３波の感染拡大が起こっています。
新型コロナウイルス感染が広がっていることについて、中川日本医師会会長は「全国各地で医療の提供体制が崩壊の危機に直面している」（11月25日）、国民の命と健康を守ってきた国民皆保険が「すでに崩れ始めているところもある」（12月２日）と、日増しに危機感を強めています。
菅首相は臨時国会での所信表明演説の中で、新型コロナウイルス対策と経済の両立について「まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4,000万円の無利子・無担保融資などの対策を続ける」ことを明言しつつ、一方でアフターコロナでの経済成長と改革、デジタル化の推進などを施策の柱にしています。コロナ禍後ではなく、今こそ、国民の雇用や事業の危機を救う対策が必要です。
菅首相は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動での追加対策を盛り込んだ2020年度第３次補正予算案の編成を閣議で指示しました。しかし来年１月の通常国会に提出する予定の３次補正まで待っていられる感染状況ではないのは明らかで、ＰＣＲ検査体制の大幅な拡充による無症状者の把握・保護を含めた検査と医療の抜本的拡充、営業と雇用を支える制度を強化することが急務です。
いま国民が直面している事業と雇用の深刻な危機、そして年末にかけて倒産・廃業・失業の急増が懸念されます。中小事業者向けの持続化給付金を複数回支給など給付の拡充などの具体化と迅速な対応など、政府の対策と迅速さが求められています。
建設投資８．９％減の見込みの中、住宅ローン減税圧縮案が議論に
建設経済研究所は2020年度の建設投資が前年度比2.3％減の63兆8,500億円になるとの見通しをまとめました。新型コロナの影響が長期化する中で、2021年度も投資マインドの低下や雇用情勢の悪化などで、8.9％減の58兆1,800億円とさらに減少すると予測しています。
日本政策金融公庫がまとめた信用保証利用企業の動向調査によると、７～９月期の資金繰り実績について、前期の４～６月期よりも「悪化」したと回答した建設業は36.7％でした。建設業の次期（10～12月期）の資金繰り予測は、「悪化」が29.7％。引き続き悪化の予測が大きな割合を占めており、建設業界は極めて厳しい掲載情勢にあります。
こうした中、政府・自民党は来年の税制改正において住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を３年延長する特例措置の適用期限を2022年度末までの入居分に延長するとしつつ、「不必要なローンの利用につながっているという指摘」（ＮＨＫ）から控除額を年末のローン残高1％またはその年の支払利息額のいずれか少ない額とすることを議論しており、控除額減額＝増税と住宅市場の冷え込みの危険性をはらむ法整備が進んでいます。
年末拡大、春一番拡大、組織強化にご協力ください！
◆年末拡大と春一番拡大
今年は年間拡大目標を2020年1月現勢1,239人の12％（148人）として組織拡大運動に取り組んできました。12月７日現在までで149人を新たに組合に迎え、年間目標を達成しました
12月1日現勢は1,271人となっていますが、12月3日現在での12月1日脱退予定者は25人であり、仮にこのまま脱退が増えず、加入がないとしたとき単純計算で2020年12月末現勢は1,246人（2020年1月現勢比＋７人）となり、実増率１％に及びません。また支部目標としている2021年1月現勢1,301人の目標に向けては、55人以上の加入が必要となります。
コロナ禍の中で仲間の仕事と暮らしに向き合い、基礎組織を動かし、「組織増勢１％実増」「運動ができる、仲間がつながる組織活動」をすすめ、来春の増勢と年間拡大目標の達成めざし、最後までの奮闘にご協力ください。
また年明け早々から、春一番拡大運動に取り組みます。１月～３月の間の目標拡大率を2021年1月現勢数の2.5％として取り組みますので、引き続きご協力をお願いします。
組合の取り組みへのご協力をお願いします
●新型コロナ対策を求める要請署名（第3弾）
新型コロナの影響に対して、中長期的な経済要求を国に求める署名（第３弾）を12月～１月に取り組みをすすめます。第３次補正予算に向けた経済要求を柱として、仲間の仕事とくらしを守る署名です。
●適格請求書等保存方式の見直しを求める要請署名
昨年10月の消費税10％への引き上げに伴い軽減税率が導入され、税率ごとの区分記載を必要とする適格請求書保存（インボイス）方式の導入が2025年10月に予定されています。消費税の免税点である年間売上1,000万円以下の事業者にとって、インボイス制度は自ら消費税課税事業者になるか、取引から排除されるかの死活問題です。制度の見直しを求める署名となります。
 ●都立・公社病院の地方独立行政法人化中止を求める請願署名
新型コロナ拡大のさなか、小池東京都知事は医療の最前線を担っている都立・公社病院の経営を揺るがす独立行政法人化を進めようとしています。病院の独法化中止と存続、ＰＣＲ・抗体検査と医療体制の抜本的強化、医療機関への財政支援を求める緊急署名です。
●核兵器禁止条約へ署名・批准を求める署名
来年1月22日、史上初めてとなる核兵器を違法とする国際条約である核兵器禁止条約が発効します。戦争による唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約へ署名・批准を求める署名に取り組みます。
●年末統一募金へのご協力をお願いします
「国民救援会」「東京都障害者団体」「港区労連」などの友好団体から組織強化と活動支援の年末募金の協力要請がありました。
今月「募金袋」(右図)を配付しますので、ご協力をお願いします。
事務所の閉所日程
12月18日(金)： 南部ブロック書記研修（※午前中のみ）
12月25日(金)： 書記局会議
12月29日(火)～2021年1月４日(月)： 冬期休暇
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
コロナから雇用と経営を守ろう
雇用調整助成、家賃支援給付、持続化給付、土建国保減免ｅｔｃ・・・組合にご相談ください
◆持続化給付金・家賃支援給付金の支部受付相談日（予約制）
持続化給付金は、とりわけ一人親方さんの場合受給対象になりやすい制度です。手続きは簡単なので組合に相談を！来年1月15日までが申請期限です。
[と き] １月12日（火） 午前10時～午後６時 受付：午後５時終了
※お仕事の関係上、ご都合がつかない場合には個別対応いたします。
[ところ]東京土建みなと会館
[定 員]一日につき７名（相談は1名あたり１時間） [必要なもの]電話相談時に個別対応
◆今年の年末調整は大変！ 事務手続きのご相談は組合まで
2020年(令和２)年分の年末調整は、改正点が多くあり、注意が必要です。年末調整のご相談も承っていますので、組合までご相談ください。
①給与所得控除の減額と基礎控除の変更
今年の所得税改正の大きな特徴は、高額給与所得者の増税です。給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、給与収入850万円超の控除上限額が最大25万円引き下げられました。また基礎控除は合計所得金額2,400万円以下の場合10万円の引き上げになりましたが、合計所得が2,400万円～2,500万円以下の場合段階的に引き下げられ、2,500万円以上の場合基礎控除を受けることができなくなりました。
②子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
給与収入が850万円超える場合で、子育て等の負担や特別障害を持つ場合、給与所得控除の見直しにより負担増が生じないようにするため、給与収入から850万円を控除した金額の10％（最高15万円）を給与所得の金額から控除することになりました。
③ひとり親控除の新設と寡婦控除の改正
これまで、未婚の場合は適用されなかった寡婦（寡夫）控除が改正され、婚姻歴や性別にかかわらず、同一生計の子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、控除額35万円が適用さえるひとり親控除が創設されました。また、夫と死別した人と夫と離婚して扶養親族のある人で、ひとり親控除が適用されない人について、控除額27万円が適用されます。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆総がかり19日行動
［日時］12月19日（木） 午後６時00分～
［ところ］衆議院第２議員会館前付近
［参加要請］支部３人（１号動員）
◆消費税５％を求める請願署名宣伝行動
［日時］12月24日（木） 午後６時00分～
［ところ］衆議院第２議員会館付近
［参加要請］分会10人（２号動員）
◆２０２１国民春闘中央総決起集会
［日時］2021年１月27日（水）午後７時開会予定
［会場］中野ゼロホール ［参加要請］調整中につき後日となります。
年末・年始の取り組みの中止について
新型コロナウイルスの感染者が急増、「第３波」の感染拡大が起こっていることから、東京土建港支部執行委員会は年末年始に予定していた以下の取り組みを中止します。皆さんのご理解・ご協力をお願いします。
◆有志によるもちつき ： 12月20日（日）
◆2021年支部新年会（支部旗開き） ： 2021年1月14日（木） |
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