国の国保組合関係予算2,732.1億円、都は４７.3億円を要求 現行補助水準を確保
３回にわたる予算要求ハガキ行動などの成果です 改めて感謝申し上げます
政府予算案、総額2,732.1億円を確保
12月21日に閣議決定された2021年度予算案は、一般会計総額106兆6,097億円と2020年度当初予算比で３兆9,517億円(3.8％)増と９年連続で過去最大となりました。社会保障関係費は35兆8,421億円(0.4％増)、私たちに関わる国保組合関係予算の総額は、2,732.1億円(2020年度当初予算比7.6億円減)となりました。
一人当たり医療費の伸びでは、コロナ感染症拡大による受診控えの影響が懸念される中で、前年度比増で計上、コロナ禍の影響の打開に向けて適正な数字を見込ませ、現行補助水準確保の到達の見通しを築くことができました。また、先だって閣議決定された2020年度第３次補正予算案では、保険料減免措置等による第１次補正予算(40億円)の不足分として151億円が計上され、適正な予算確保の到達を築くことができました。
都費補助金も一人当たり医療費増嵩見込みで現行水準確保
11月25日東京都福祉保健局から、国保組合への都費補助金として47億3,900万円（前年度予算比2,300万円減）を財務局に要求したとの報告がありました。被保険者数を38万5,039人（昨年度比1,400人減）と見込んだ一方、一人当たり医療費については、2020年度予算比較で1,386円増の21万3,656円と増額を見込み、仲間の奮闘で補助金現行水準確保の見通しを築きました。
コロナ禍の影響打開し、医療費の伸びを適切に見込ませることができました
新型コロナウイルス感染症が拡大したため、国・都ともに、数次にわたる補正予算が計上される事態に、また政府については2021年度の概算要求時では、事項要求中心の予算要求と不透明な中での予算編成となりました。さらに社会保障関係費ではコロナ感染症対策や医療制度改革の具体化が議論される情勢下、あわせて財務省による裁量的経費削減の査定、受診控えによる医療費抑制など厳しい状況の中、一人当たりの医療費増、保険料減免措置等の不足分を第３次補正予算で確保するなど、次年度予算要求と並行した運動を展開しつつ、現行補助水準確保の見通しを築きました。2021年度建設国保予算確保のたたかいでは、コロナ禍で人との接触が抑制される中、創意と工夫を凝らし、ハガキ要請行動、地元国会議員・都議会議員要請行動等において、役員を先頭に、組合員・家族のご協力により、全力で取り組んできた結果であります。仲間の皆様に改めて感謝申し上げます。
ＷＥＢでみなと区民まつり 公開始まる
毎年港区などが主催するみなと区民まつりですが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、ホームページ上で動画や画像の掲載をする「ＷＥＢでみなと区民まつり」として開催することになりました。東京土建港支部も区民まつりなどで恒例になっている「アートタイル工作」を紹介する動画を作成して参加しています。ぜひご覧ください。
下記ＵＲＬまたはＱＲコードから動画にアクセスしてください
https://www.kissport.or.jp/matsuri/minato-city-shiba-park/744/
 
東京土建一般労働組合第７４回定期大会代議員選挙告示
東京土建一般労働組合規約第15条および東京土建一般労働組合大会代議員選挙規定、2020年12月25日付「東京土建一般労働組合第74回定期大会代議員選挙告示」にもとづき、下記のとおり選挙の告知をします。
１）大会の日時・場所
日 時 ： 2021年３月14日（日）
会 場 ：けんせつプラザ東京５階会議室
２）代議員定数
４人
３）立候補の受付
受付期間：２月８日（月）午後６時30分から午後７時00分まで
受付場所：東京土建みなと会館２階
受付方法：選挙管理委員会が定めた立候補届出用紙に必要事項を記入し、提出してください。
立候補者の資格：2021年２月分までの組合費等を納入していること。
４）選挙
定数を超える立候補がある場合には、下記日程で投開票をおこないます。投票は組合員による不完全連記・直接無記名投票で実施します。なお立候補が定数以内の場合、無投票当選とします。
投 票 日 ： ２月22日（月）午後６時00分から午後７時00分まで
投票場所 ： 東京土建港支部事務所
コロナ対策の充実、安心の医療、消費税の新制度見直し核兵器禁止などを求める
今月の署名のお願い
●新型コロナ対策を求める要請署名（第3弾）
新型コロナの影響に対して、中長期的な経済要求を国に求める署名（第３弾）を12月～１月に取り組みをすすめます。第３次補正予算に向けた経済要求を柱として、仲間の仕事とくらしを守る署名です。
●適格請求書等保存方式の見直しを求める要請署名
昨年10月の消費税10％への引き上げに伴い軽減税率が導入され、税率ごとの区分記載を必要とする適格請求書保存（インボイス）方式の導入が2025年10月に予定されています。消費税の免税点である年間売上1,000万円以下の事業者にとって、インボイス制度は自ら消費税課税事業者になるか、取引から排除されるかの死活問題です。制度の見直しを求める署名となります。
●都立・公社病院の地方独立行政法人化中止を求める請願署名
新型コロナ拡大のさなか、小池東京都知事は医療の最前線を担っている都立・公社病院の経営を揺るがす独立行政法人化を進めようとしています。病院の独法化中止と存続、ＰＣＲ・抗体検査と医療体制の抜本的強化、医療機関への財政支援を求める緊急署名です。
●安全・安心の医療・介護の実現を求める請願署名
新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。国民が安心して暮らせる社会実現にむけた署名です。
●核兵器禁止条約へ署名・批准を求める署名
1月22日、史上初めてとなる核兵器を違法とする国際条約である核兵器禁止条約が発効します。戦争による唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約へ署名・批准を求める署名に取り組みます。
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
コロナから雇用と経営を守ろう
確定申告相談を開始します
確定申告相談ではコロナ禍の仕事と暮らしの近況の聞き取り、適格請求書等保存方式の制度説明を進めながら相談活動に取り組みます。 春一番の拡大に結び付けられるよう昨年の相談者、就業実態調査対象者、持続化給付金相談者に案内をしていきます。
今年は給与所得控除や公的年金等控除の縮小、ひとり親控除の新設などに加え、コロナ対策で得た持続化給付金などの処理があります。わからないことは組合へご相談を！
[と き] ２月９日(火）、10日(水）、16日(火）、17日(水）、24日(水）、25日(木）、
いずれも午前10時～午後３時 受付：午後４時終了
※お仕事の関係上、ご都合がつかない場合には個別対応いたします。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を受け、これまでの執行委員会で提案可決し、実施予定だった以下の取り組みを変更、中止、延期または参加を見送ります。
◆中止・延期または参加見送りが決定されている中央集会・会議・学習会・地域運動など
①東京社保協・中央社保協社会保障拡充巣鴨宣伝（中止）
［日時］１月14日（木） ［場所］巣鴨駅前
②改正建築物省エネ法説明講習会（ＷＥＢ会議に変更）
［日時］１月16日（土）［定数］先着50人
③総がかり19日行動（中止）
［日時］１月19日（火）午後６時30分～ ［場所］衆議院第二議員会館前
④安保破棄東京実行委員会主催「核兵器禁止条約発効」宣伝行動（中止）
［日時］１月22日（金） 正午～ ［会場］池袋駅東口
⑤核兵器禁止条約批准を求める署名宣伝行動（中止）
［とき］１月23日(土)午前11時～ ［場所］田町駅芝浦口
⑥都心部訪問行動（中止）
［とき］１月27日(水)午後１時～ ［場所］台東支部会館会議室
⑦２０２１国民春闘中央総決起集会（参加見送り予定）
［とき］１月27日(水) 午後７時開会予定 ［会場］中野ゼロホール
1月12日現在、下記の取り組みについては実施していく予定です。
新型コロナウイルス感染拡大対策として、すべての行動・集会・会議などについて、高齢者・基礎疾患者・熱がある方の参加は控えてください。参加は各自慎重にご判断いただき、マスク着用など予防対策の徹底をお願いします。
国の緊急事態宣言発令を受け、取り組みの中止がある場合には参加予定者への報告を進めていきます
◆アスベスト東京３陣第二回期日行動
［日時］２月10日（水） 正午～
［ところ］東京地裁前
［参加要請］支部３人（１号動員）
◆核兵器禁止条約批准を求める署名宣伝行動
［日時］２月20日（土） 午前11時～
［ところ］田町駅芝浦口
［参加要請］分会10人（２号動員）
◆適格請求書等保存方式学習会
［日時］３月12日（金） 午後７時～
[ところ]東京土建みなと会館（ＷＥＢ併用） |
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