組織強化・夏の取り組みを展開していきます
労働組合として仲間の仕事と生活優先の要求運動をすすめること、そして多くの建設従事者に組合の役割と運動成果を示しながら建設アクション運動をさらに発展させていく時です。支部機能や分会機能を果たしながらすべての仲間に組合運動を共有し、理解を広げて「困難な時こそ東京土建」を内外に広げていきます。
春の組織拡大月間での取り組みの評価を踏まえ、①夏の組織拡大②建設アクションの展開③組合員調査(業職種)を柱に、秋の組織拡大月間にむけた基礎作りも含めて組織強化・夏の取り組みを進めていきます。
「組織強化・夏の取り組み」を進める中で、組合員の皆さんのご自宅や、事業所に電話や訪問で聞き取りや、取り組みの声掛けをしていきますので、ご協力をお願いします。
①夏の組織拡大行動
今年度の国民健康保険料納付書類が自治体から送られる６月中旬を目途に、土建国保との比較を訴えるジャンボハガキＤＭを、改めて建築設計事業者など個人事業者へ送付し、電話アポ作戦を実施していきます。
②建設アクションの展開
組織拡大強化と連動した建設アクション運動として、国・自治体・大企業への要求運動を強化します。自治体要請行動はコロナ禍における来年度の予算もにらんだ行動として引き続き行ない、行動内容・運動成果を仲間に還していく行動を、組織機能を発揮してすすめます。最低賃金運動も公契約条例による下限額の引き上げと合わせ、総合的に賃金運動を強化し労働者・国民全体の経済健全化を目指します。
月次支援金や高齢者向けのワクチン接種予約、政府が制度設計を進めている生活保護水準世帯向けの新給付金制度などを組合内外の仲間につたえ、組合を活用した申請を促していきます。
③組合員調査(業職種)
仲間の実態をつかみ、どのような要求が潜在し、その実現に向けた取り組みを提起していくことと、そのための組織化にむけた基礎資料作成にむけ、組合員の実態調査を開始します。調査は事業主向けの①業種調査と組合員一人一人を対象にした②職種調査を展開します。
具体的な調査活動は7月から展開していきますので、ご協力をお願いします。
春の組織拡大月間 19期連続 支部目標達成
春の組織拡大月間は目標を44人（１月現勢1,255人比3.5%）と定めて、加入脱退登録日の翌日である３月25日から開始しました。
三密を避けながら仲間のつながりを強めるため、電話作戦、ポスティング、仲間への拡大グッズの送付、昼間の組合内事業所訪問活動などを展開してきました。
みなと分会では、後継者の仲間の紹介によって1人が加入したことを皮切りに、労災特別加入を求めた南青山に住む建材メーカー傘下の法人事業主、建設業許可をもとめた建築設計事業主、工事賠償保険加入を求めた漏水調査をしている事業主の加入が続き、４人が組合に加入しました。
事業所分会では既加入事業所19社から採用による37人が加入するなど、堅調な雇用情勢を背景に、目標34人を大きく超過し、42人の仲間を組合に迎えることができました。採用関係でない加入では、既加入事業所から紹介された外注一人親方が４人、確定申告相談での加入が1人となっています。
大島分会は役員の奮闘により、元組合員２人が加入。分会目標を達成しました。
最後までの組合役員・書記局の奮闘に敬意を表します。大変お疲れ様でした。
建設アスベスト訴訟 最高裁勝利判決
 ５月１７日、建設現場でアスベストを吸い込んで肺の病気になった私たちの仲間と遺族が国とメーカーの責任を訴えた集団訴訟（神奈川・東京・京都・大阪１陣訴訟）で、最高裁判所は国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。１３年間のたたかいの歴史に１コマがようやく進みました。この間の運動へのご協力に感謝申し上げます。
本判決は、労働者だけでなく一人親方等に対する国の責任を確定させた点において画期的な意義を有します。この判決による、一人親方等への国賠法の適用は、建設労働運動の重要な課題である一人親方、請負型の就労者問題、労働者性の前進に新たな展望を与えるものです。また、最高裁が建材メーカーの共同不法行為責任を認めたことは、高く評価することができ、今後の被害救済につながる大きな成果と言えます。
一方で、屋外作業者に対する国の責任を否定したことや責任期間で救済に線引きしたこと等は極めて不当であり、この判断には強く抗議しなければなりません。
厚労省予算要求ハガキ行動 ご協力をお願いします
 建設国保育成・強化の運動として、国保組合補助現行水準確保の取り組みをすすめます。６月からは厚生労働省へのハガキ要請の運動に取り組みます。
土建国保は国と東京都から補助金を運動で勝ち取ることで保険料を抑えてきました。
私たちが書いたハガキは請願書として扱われ、都や厚労省は請願権（憲法16条）に基づき全てのハガキに目を通します。私たちの訴えを国と都に届け、この力で予算要求をしています。
要請ハガキ用紙は組合員宅や事業所別に送付しますので、要請文例を参照して記入し、支部事務所へご返送ください。
６月～７月に厚労省へ向けたハガキ（１人が１シート４枚記入）をシート枚数で100％、ハガキ枚数で400％やり切ります。「組織拡大をすすめるうえでの国保業務拡充」「社会保障制度拡充」の視点から土建国保に加入していない仲間にもご協力をお願いします。第一次集約は６月22日（火）です。
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
◆月次支援金相談会を開催します
2021年４月20日から６月20日まで実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による不要不急の外出・移動の自粛により、同年４月～６月の期間において売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者向けに、「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（月次支援金）制度（法人最大20万円/月額、個人最大10万円/月額）が創設されました。
港支部では、以下の日程で申請相談日及び登録確認機関における事前確認日を設定し、仲間の相談活動に取り組みます。
［日時］７月13日（火）午前10時～午前12時、午後１時～午後４時 受付：午後５時終了
※お仕事の関係上、ご都合がつかない場合には個別対応いたします。
［会場］東京土建港支部みなと会館２階 [定員］15人（相談は１名あたり１時間）
［必要なもの］電話相談時に個別対応
なお、後日登録確認機関における事前確認が必要です。事前確認は７月26日（月）又は29日（火）で調整中です。
今月の請願署名・アンケートのお願い
いずれも６月22日までに支部事務所へご提出ください
●都立病院独法化中止・医療サービスの充実を求める請願署名
７月に行われる東京都議会議員選挙の大きな争点にするべく「都立・公社病院の独法化中止」「厚労省再編統合リスト公立・公的病院９病院の存続」「ＰＣＲ・抗体検査と医療体制の抜本的強化」「経営難・経営危機にみまわれている医療機関への財政支援」を求めて、標記署名に取り組みます。
●東京で今すぐ時給１５００円以上の実現を求める署名行動
東京春闘共闘会議の最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金制度の確立と東京ではいますぐ1,500円を実現することを求める署名に取り組みます。東京地方最低賃金審議会が７月上旬に開催されます。６月中の集中的な取り組みとして行います。
●適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める請願署名
仲間に制度周知を徹底し、インボイス制度導入中止の世論をつくり上げ、仲間の仕事とくらしを守っていきましょう。これまで売上1,000万円未満であれば消費税は関係ないと思っていた仲間に令和５年10月以降とんでもない負担がすぐそこまできていることを知らせしょう。インボイス制度導入中止の声を盛り上げていきましょう。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆建設アスベスト訴訟の全面解決目指す全国総決起集会
［日時］６月16日（水） 午後１時～３時
［場所］日比谷野外音楽堂
［参加要請］支部８人(1号動員)
※コロナ禍において開催は流動的となります。
◆総がかり１９日行動
［日時］6月19日（土）午後２時～
［会場］衆議院第２議員会館前
［対象］支部３人（１号動員）
◆建設アスベスト訴訟の全面解決めざす全議員要請行動
［日時］６月22日（火）午前11時から
［場所］衆議院第１議員会館・大会議室
［参加要請］支部３人（１号動員）
◆核兵器禁止条約推進宣伝・署名行動
［日時］６月19日（土）午前11時～
［場所］ＪＲ田町駅芝浦口
［要請］分会５人
◆最低賃金引上げ朝宣伝行動
［日時］６月21日（月）午前８時～
［場所］地下鉄大門駅りそな銀行付近出口
［要請］分会５人
◆春の支部共済推進会議（WEB併用）
［日時］６月28日（月）午後７時から
［場所］東京土建みなと会館
［参加］共済推進委員（２号動員）※ＷＥＢ対応できる共済推進委員は極力ＺＯＯＭでご参加ください。
◆７．８予算要求対都行動・生活危機突破中央総決起大会（中止）
◆核兵器禁止条約推進宣伝・署名行動
［日時］７月17日（土）午前11時～
［場所］ＪＲ田町駅芝浦口
［要請］分会５人
◆平和学習会（ＷＥＢ開催）
［日時］７月29日（木） 午後７時～８時30分
［講師］半田滋（はんだしげる）さん（元東京新聞記者、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師）
［内容］講演（日米安保体制と憲法９条をめぐる情勢ほか）、質疑応答、行動提起
※参加方法、規模など詳細は来月提案します。
◆2021年秋の活動者会議
［日時］８月29日（日） 午後１時30分開会～午後５時終了予定
［場所］未定（100人規模の会場を確保）
［参加要請］支部四役、常任執行委員、執行委員（待遇を含む）、会計監査、群長・群会計、
書記局（職員を含む）
［内容］①消費税インボイス制度学習会、②組合の役員の任務学習、③秋の組織拡大運動と年度後半の運動の基調
支部事務所の夏季休暇
８月13日（金）～８月17日(火)の間、事務所を閉めさせて頂きます |
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