組合員業種調査を実施します
組合の大切な調査です ご回答をお願いします
 先月の「群会議の話題」でお知らせしたとおり、7月から組合員調査(業職種)の一環として、事業主向けの業種調査を開始します。
産業構造の多様化により、建設産業を主軸としながら他業種も複合的に経営している事業所の増加や、都心三区の都市構造再構築の中で、港支部所轄地域に居住する組合員の急激な減少と、所轄地域外に居住して都心の事業所に勤める職住が分離した組合員が組織の過半数となり、生活拠点である居住地ごとの結集が困難になるなか、仲間の実態をつかみ、どのような要求があるかを把握し、その実現に向けた取り組みと基礎資料作成にむけ、港支部に所属する組合員が働く事業の業種調査が必要となりました。
調査は港支部に所属する組合員が働く事業所の①属性・規模（従業員数、商圏、許認可等）②業種③主な受注階層④下請の有無とその実態について、事業主、一人親方約３３０者を対象にしています。調査結果は執行委員会議事録や機関紙「建設なんぶ」紙面にて公表していきます。頂いた調査票は組合運動のみに使用し、目的外使用は行いません。
7月中旬、各事業所と一人親方のご自宅に調査票をお送りしますので、ご記入いただき８月31日（火）までに同封した返信用封筒で組合までご返送下さい。
大変重要な調査ですので、ご協力くださいますようお願いいたします。
都議会議員選挙 コロナ禍でのオリパラへの不安が結果に
東京土建は、４月30日第２回中執で「東京都議会議員選挙に向けた私たちの主張と要求」を、掲げ、建設従事者の窮状を打開し、いのちを大切にする都政、労働者に寄り添う都政への転換を求めてきました。７月４日投開票が行われたこの選挙では、前回大敗した自民党が改選前の25議席から33議席としたものの、過去２番目に少ない議席数となり政権与党の自公勢力による議席過半数に届きませんでした。新型コロナの感染が拡大するなかでオリ・パラ開催を推し進める菅内閣と与党自民党への批判が表れています。都議会第1党だった都民ファーストの会は改選前45議席から31議席に後退するも、最終盤での小池都知事の応援とあわせ、オリンピックの無観客開催を求めた公約により健闘したといえます。野党共闘のもと選挙区のすみ分けを行い、ともにオリパラの中止・延期を訴えた立憲民主党と共産党が議席増となりました。
都ファの健闘と立・共の躍進の背景には、新型コロナ感染拡大の中でのオリンピック開催への都民の不安があり、改めて都民要求に基づいた都政を求めていく必要があります。
厚労省予算要求ハガキ行動 現在回収率69.1％
 ６月から開始した厚生労働省へのハガキ要請の運動は、7月9日現在867枚で、6月1日現勢比で回収率は69.1%となっています。
私たちが書いたハガキは請願権（憲法16条）に基づく請願書として扱われ、都や厚労省は全てのハガキに目を通し、補助金額の算定材料とします。これにより土建国保は安定的に運営され、私たちが負担する保険料を抑えることができます。
６月～７月に厚労省へ向けたハガキ（１人が１シート４枚記入）をシート枚数で100％、ハガキ枚数で400％を目標として取り組んでいます。「組織拡大をすすめるうえでの国保業務拡充」「社会保障制度拡充」の視点から土建国保に加入していない仲間にもご協力をお願いします。最終集約は７月21日（水）ですので、まだご自宅や会社にハガキ用紙がある方は、記入して組合まで届け出て下さい！
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
国の月次支援金に上乗せ 売上減少幅50％未満も対象に
◆東京都中小企業者等月次支援給付金申請はじまる
東京都は、国の月次支援金の上乗せを含めた新しい支援策を始めます。国の月次支援金制度受給した場合は法人最大20万円/月、個人最大10万円/月の上乗せと、国の月次支援金制度要件（50％以上売上減少）から除外されても売り上げ減少30％以上50％未満減少の事業者には法人最大10万円/月、個人最大５万円/月が支給になる制度です。
◆月次支援金相談会を開催します
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による不要不急の外出・移動の自粛により、同年４月～７月の期間において売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者向けに、法人は最大20万円/月額、個人は最大10万円/月額が支給される「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（月次支援金）制度が創設されました。港支部では、以下の日程で申請相談日及び登録確認機関における事前確認日を設定し、仲間の相談活動に取り組みます。
●申請相談日
［日時］７月13日（火）、８月19日（木）いずれも午前10時～午前12時、午後１時～午後４時
［会場］東京土建港支部みなと会館２階 [定員］15人（相談は１名あたり１時間）
［必要なもの］電話相談時に個別対応
●登録確認期間による事前確認日
［日時］７月26日（月）、8月２５日（水）いずれも午後1時～午後４時（３時間）
［会場］東京土建港支部みなと会館２階 ［定員］９人（１人あたり20分）
［登録確認機関]新大和税理士法人 担当税理士
今月の請願署名・アンケートのお願い
いずれも７月21日までに支部事務所へご提出ください
●消費税５％への引き下げを求める請願署名
コロナ禍で逼迫する経済を回復させる手立てとして、諸外国でも行われている消費税の税率引き下げを求めます。
●適格請求書等保存方式の中止を求める請願署名
今年１０月から始まろうとしているインボイス（適格請求書）方式導入は、零細な事業者に消費税課税を求め、その経営と暮らしを破壊することにつながります。
●核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願署名
世界で唯一の戦争による核兵器被爆国である我が国政府に対し、国際的に核兵器の製造や備蓄、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約に署名・批准することを求めていきます。
2021年秋の活動者会議について
８月29日（日）に開催を予定した秋の活動者会議について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、規模を縮小し、活動者会議で実施する学習や議論を下記の日程に分けて開催します。
◆役員任務学習会
［日時］９月３日（金） 午後７時～
［場所］東京土建みなと会館３階会議室・４階会議室（大島分会役員はＷＥＢ参加）
［参加要請］支部四役、常任執行委員、執行委員（待遇を含む）、会計監査、福寿会役員、
群長・群会計、書記局（職員を含む）
◆活動者会議
９月執行委員会を活動者会議として位置づけ、秋の組織拡大運動と年度後半の運動の基調を確認していきます。
［日時］９月７日（火） 午後７時～
［場所］東京土建みなと会館３階会議室（大島分会役員はＷＥＢ参加）
［参加要請］執行委員会参加対象役員
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
◆総がかり１９日行動
［日時］７月19日（月）午後２時～
［会場］衆議院第２議員会館前
［対象］支部３人（１号動員）
◆核兵器禁止条約推進宣伝・署名行動
［日時］７月17日（土）午前11時～
［場所］ＪＲ田町駅芝浦口
［要請］分会５人
◆平和学習会（ＷＥＢ開催）
［日時］７月29日（木） 午後７時～８時30分
［講師］半田滋（はんだしげる）さん（元東京新聞記者、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師）
［内容］講演（日米安保体制と憲法９条をめぐる情勢ほか）、質疑応答、行動提起［参加］支部５人（２号動員）
◆港区社会保障推進協議会総会と学習会
［日時］８月４日（水） 午後７時～８時30分
［場所］東京土建みなと会館
［参加］希望する組合員・家族
◆原水爆禁止2021年世界大会・WEB視聴会
［日時］８月６日（金）午前10時～午前12時30分 ［場所］東京土建みなと支部会議室
［対象］希望する組合員・家族10人
◆核兵器禁止条約推進宣伝・署名行動
［日時］８月７日（土）午前11時～
［場所］ＪＲ田町駅芝浦口
［要請］分会５人 |
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