東京都最低賃金 10月から時給1,041円に
雇用を維持する中小零細事業者へ支援が必要 港区に支援策要請へ
７月21日に東京都最低賃金審議会が開催され、2021年10月１日発効の最低賃金について、過去最高額の引き上げ幅28円増額、時給1,041円(前年1,013円)と答申が出されました。昨年度、最低賃金が据え置かれたことを踏まえ、東京土建として個人意見書提出の運動を行いました。委員会で一人一人の意見書が読み上げられ、審議に大きな影響を与えることができました。ご協力頂いた仲間の皆様に感謝申し上げます。
一方で、国による雇用調整助成金の特例措置延長はあるものの、７月13日に厚労省が発表した新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数は累計11万人を超えるなど、雇用情勢悪化に歯止めがかかっていません。
また５月に発表された帝国データバンクの新型コロナ関連倒産動向調査によると倒産件数（負債1,000万円以上の法人）は1,500件を超え、業種別では「飲食店（250件）」に次いで多いのが「建設・工事業（140件）」となりました。内訳は飲食店やホテル・旅館、小売店舗などを定期的な受注先とする中小零細の工務店や電気工事業者が大半で、改装等の受注が減少したことで連鎖的な倒産が増えています。
国や東京都からの支援が不十分な中、コロナ禍での経営と雇用を維持するうえで、中小零細事業者へのさらなる支援が必要になっています。
地域の労働組合や市民団体と共に、港区に対して政策要求を交渉する枠組みとして、東京土建港支部も参加している港区大運動実行委員会は、今秋を目途に港区に対して要請書を提出していきます。この中で、地元中小零細事業者の支援策として、港区に対し①国の月次支援金と東京都中小企業者等月次支援給付金の上乗せ・横出しを行う支援金制度②雇用を維持している事業者への最低賃金引き上げに対応した雇用維持支援金制度③雇用調整助成金申請にあたっての社会保険労務士費用等の支援制度などの創設を求めます。
秋の組織拡大月間 いよいよ始まる
仲間の悩みに寄り添い 8月25日から10月末までに 44人の仲間を増やそう
コロナパンデミックの中、組合員の仕事と生活に対する窮状を仲間の要求としてどう引き出すか。困難な時こそ組合の存在と力を示すときであり、組織拡大を中心とした秋の大運動ではコロナ危機・経済不安の今こそ建設従事者の仕事と賃金、そして生活保障を要求の軸としてしっかり定め、同じ要求をもつ未組織建設労働者と零細事業者へ、そしてすべての組合員へ共に建設従事者の処遇改善と権利拡充の展望が示せる運動を展開していきます。
秋の組織拡大月間は、第67回定期大会の確認に基づき、秋の拡大月間の基本目標は2021年1月現勢(1,255人)比3.5％(44人)を月間目標としつつ、年間実増を勝ち取るために0.5％上乗せ(7人)を目指し、年間12.0％到達を追求していきます。
東京都予算要求ハガキ行動始まる
コロナ禍、オリパラへの負担増の中 国保組合都費補助は喫緊の課題
６月から開始した厚生労働省へのハガキ要請の運動は、８月５日現在1,036枚を集約し、回収率は82.6%となりました。皆さんのご協力に感謝します。
８月から9月にかけては、東京都予算要求はがき行動を開始します。ハガキ（１人が１シート４枚記入）をシート枚数で組合員数の100％、ハガキ枚数で400％を目標として取り組みます。
東京都はコロナ対策による支出増に加え、東京五輪の開催により財政がひっ迫している中、国保組合に対する補助金確保は喫緊の課題です。「組織拡大をすすめるうえでの国保業務拡充」「社会保障制度拡充」の視点から土建国保に加入していない仲間にもご協力をお願いします。８月22日（金）までに文例を参照して１シート４枚のはがきに要求文等をご記入ください。ご協力をお願い致します。
港支部が所轄する地域（港区、千代田区、中央区、島しょ）選出の都議会議員に対する国保組合補助に対する賛同署名要請行動も同時並行で開始しており、8月5日現在までに三宅正彦議員（島しょ）よりご賛同頂きました。引き続き他の都議会議員への要請をしていきます。
８月後半以降の支部の諸会議について
新型コロナウイルス感染症の伝播は、主にクラスターを介して拡大することから、内閣府は「感染リスクが高まる『５つの場面』」（①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり）を公表、組合の諸活動においてもこれに準拠したルール作りが求められます。
一方でコロナ禍に苦しむ組合内外の仲間の要求に応える運動の発展・強化と実務体制の維持・拡充が今ほど求められている時はなく、感染拡大防止と運動・実務体制維持の共存・両立を図り、「コロナと共に展開する組合活動」を構築していきます。
同時に地域居住率が低く職住が分離した超都心型支部において、より多くの参加者に支部方針の理解と合意を得る組合民主主義を進める機会として、コロナ禍の情勢を積極的に捉える立場で、ＷＥＢ会議体制を確立していきます。
◆組合の機関会議をＷＥＢ併用とします
組合の方針確立には大会で選ばれた執行委員による議論が必要であり、また職住が分離した役員が多い中、会議参加を促すためにも、執行委員会などでの文書会議を取りやめ、すべての機関会議を招集・ＷＥＢ併用開催とし、極力ＷＥＢによる参加を推奨します。またＷＥＢ会議参加のための機材購入補助制度や、役員向けのＷＥＢ会議環境づくりなどを進めていきます。
◆ＷＥＢ会議参加の方法
ＷＥＢ会議ツールＺｏｏｍを使用します。会議参加対象者には事前にＺｏｏｍ参加ＵＲＬやミーティングＩＤ、パスコードを配付します。お手持ちのパソコン、スマートフォン等を利用し、各自ご準備くださいますようお願いします。アプリのインストール作業などでご不明点などありましたら支部書記局までお問い合わせください。
◆感染防止策の強化
①みなと会館の利用規定
みなと会館内各室については、当面それぞれの利用人数上限を定め、利用中は空調設備を活用した強制換気を必ず行うこととします。また、会食は禁止とします。
<利用人数上限>
２階事務室：10人、３階会議室：15人、４階会議室Ａ：４人、４階会議室Ｂ：８人、５階：３人
②書記局体制
引き続き通勤距離の長い書記局員の時差通勤を継続します。あわせて分散型オフィスワーク推進に向けて、書記職員の人数分のモバイルＰＣを購入し貸与します。 |
知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー
◆引き続き月次支援金相談会を開催します
●申請相談日
［日時］８月19日（木）、９月16日（木）いずれも午前10時～午前12時、午後１時～午後４時
［会場］東京土建港支部みなと会館２階 [定員］15人（相談は１名あたり１時間）
［必要なもの］電話相談時に個別対応
●登録確認期間による事前確認日
［日時］8月２５日（水）、９月27日（月）いずれも午後1時～午後４時（３時間）
［会場］東京土建港支部みなと会館２階 ［定員］９人（１人あたり20分）
［登録確認機関]新大和税理士法人 担当税理士
今月の請願署名・アンケートのお願い
いずれも8月22日までに支部事務所へご提出ください
●消費税５％への引き下げを求める請願署名
コロナ禍で逼迫する経済を回復させる手立てとして、諸外国でも行われている消費税の税率引き下げを求めます。
●適格請求書等保存方式の中止を求める請願署名
今年１０月から始まろうとしているインボイス（適格請求書）方式導入は、零細な事業者に消費税課税を求め、その経営と暮らしを破壊することにつながります。
●核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願署名
世界で唯一の戦争による核兵器被爆国である我が国政府に対し、国際的に核兵器の製造や備蓄、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約に署名・批准することを求めていきます。
当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！
●コロナ対策により行動提起の変更もありますので、参加にあたっては確認をお願いします。
●高齢者・基礎疾患者・熱や体調不良がある方の参加は控えてください。
●参加は各自慎重にご判断いただき、マスク着用など予防対策の徹底をお願いします。 |
◆総がかり１９日行動
［日時］８月19日（木）午後６時30分～
［会場］衆議院第２議員会館前
［対象］支部３人（１号動員）
◆アスベスト法改正関連学習会
［日時］９月２日（木） 午後１時30分～午後４時
［場所］東京土建みなと会館（ＷＥＢ会場）
［参加］解体工事・リフォーム工事に携わる組合員
◆中央・東京社保協「いのちを守る全国一斉行動」
［日時］９月５日（日） 午後２時～
［場所］代々木公園、パレードあり
［参加］分会１０人(１号動員)
◆核兵器禁止条約推進宣伝・署名行動
［日時］９月11日（土）午前11時～午前12時
［場所］ＪＲ田町駅芝浦口
［要請］分会５人
◆憲法学習集会「憲法を生かすということ」
［日時］９月14日（火）午後７時～午後9時
［場所］東京土建みなと会館（ＷＥＢ会場）
［要請］分会５人（２号動員）
◆第２回消費税インボイス学習会（事業主向け）（ＷＥＢ対応）
［日時］９月14日（火）(変更)⇒９月24日（金）午後７時～午後９時
［会場］東京土建港支部みなと会館３階
［講師］小倉秀夫税理士
［対象］事業主を対象（法人事業主221人、個人事業主20人、計241人） |
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