東京土建 港支部

■群会議の話題≪第221号≫　［2021年9月10］

秋の組織拡大月間スローガン　決まる

全分会達成、年間実増をめざすべく、仲間と意識を共有化し能動的に率先して行動しよう

●秋の月間、新たに８人の仲間を組合に迎える
　秋の組織拡大月間は、第67回定期大会の確認に基づき、秋の拡大月間の基本目標は2021年1月現勢(1,255人)比3.5％(44人)を月間目標としつつ、年間実増を勝ち取るために0.5％上乗せ(7人)を目指し、年間12.0％到達を追求していきます。
　8月25日から開始した秋の月間では、9月10日現在で６社８人の新規採用による加入となっています。
●秋の月間、新たに８人の仲間を組合に迎える
　９日月夜、みなと分会は組合員に対する電話かけ行動を実施しました。
　持続化給付金などの申請と受給など、組合を介することで要求を勝ち得た仲間を、秋の拡大運動の担い手として、役員と共に運動の前線に立たせる試みとして、この間の電話かけ行動で組合に給付制度の存在を教えられ、組合が申請をサポートしたことで給付金受給に結びついた仲間に、「今度はあなたが声をかけて」と呼び掛けてきたことで、組合活動をしたことがない仲間７人の参加がありました。
　みなと会館の３階会議室を主会場として、密集を避けるために４階会議室を開放。電話で「コロナ禍でこまっていませんか」の声を３５人の組合員に伝える中で、「仕事がなくて苦しい」といった窮状を聞き取り、国や都の支援制度案内につなげることができました。

●秋の月間キャンペーンを開始します
　10月31日までの間、組合未加入の建設関連で働く仲間を組合に紹介してくれた組合員を対象に、抽選で賞品をプレゼントするキャンペーンを始めます。電動自転車や任天堂スイッチ、防災用品などが当たります！

賃金・雇用の悩み　ご相談ください

　この間組合内事業所から、「社員がコロナに感染した」「家族とともに濃厚接触者になった」など、コロナ感染に関わり、「休業補償は？」「賃金はどうしたらいい？」「仕事に来なくなった」など賃金や雇用の問題が組合に寄せられています。そもそも就業規則がなく取り決めがない事例や、時間外・休日労働に関する協定届（いわゆる３６協定）が出されていない事業所もあり、経営と営業の実態に即した就業規則など働くルールの作成・見直しが必要なケースが散見されます。
　残業の上限規制、有給休暇の消化義務など「働き方改革」に対応した経営と雇用のルール作りは、労働者の権利拡充と会社の経営を守るうえで、絶対に必要です。労働者と経営者が同居する組合である東京土建は、社内の公正なルール作りを進める立場で、顧問社会保険労務士を活用した就業規則作成をサポートしています。
　ご相談は東京土建まで！

先月お送りしたハガキ用紙、まだお手元に残ってませんか？

東京都補助、コロナ禍、オリパラへの負担増の中で減額も

●厚労省、国保組合予算35.9億円増で要求
　８月末日に厚労省が財務省に提出する2022年度の概算要求額は、過去最大の33兆9,450億円で、2021年度当初予算と比べ8,070億円、2.4％の増での要求となりました。私たちに関わる国保組合関係予算は総額で2,768.0億円となり、2021年度予算比で35.9億円増の到達を築きました。これは皆さんが書いた「厚労省予算要求ハガキ」の積み上げがもたらした成果であり、ハガキを書いた組合員・家族の皆さんに改めて感謝申し上げます。
　私たちの要請に基づく厚労省の概算要求を財務省で査定減額されないよう、地元国会議員訪問で補助金現行水準確保への理解・協力を求め、さらに10月・11月の財務省向けはがき要請に全力で取り組みます。
●コロナとオリパラの負担増で東京都補助金確保に暗雲、ハガキ運動の強化が必要です
　オリパラ東京大会に係る関連経費の合計額は国が１兆3,059億円、都が１兆4,519億円、それに無観客開催になったことによる900億円のチケット収入の赤字を含め、返金などの経費も入れると2,000億円に膨れるとされる追加負担があるとされています。財政赤字に対し、公益財団法人である組織委員会の基本財産はわずか３億円（国と都が折半出捐）であり、国と都の負担についてこれから協議が始まります。
　コロナ対策費の負担も合わせ、財政がかつてない厳しい状況にある中、東京都は国保都費補助金などの政策的経費について、新たに実績が目標を下回る事業について10％を限度とするマイナスシーリングをかけることを発表しました。
　例年に増して厳しい基準が示されたことで、先月提起した東京都の補助金確保に向けたハガキ要請運動の強化が必要です。
　組織人数の４００%集約を目指した東京都宛て要請ハガキ行動は、９月８日現在で80.4％となり、目標から大きく遅れています。「組織拡大をすすめるうえでの国保業務拡充」「社会保障制度拡充」の視点から改めて土建国保に加入していない仲間にもご協力をお願いします。お手元に要請ハガキ用紙が残っている皆さん、文例を参照して１シート４枚のはがきに要求文等をご記入頂き、９月22日（水）までに組合に届け出てください。ご協力をお願い致します。

組合の要求を総選挙投票行動に活かそう

　菅首相が政権を投げ出し、コロナに苦しむ経済と国民生活の課題をよそに、与党では次期の総裁・首相就任を巡って権力闘争が繰り広げられています。このお家騒動により、衆議院総選挙は１１月に行われる模様です。
　東京土建は仲間の要求実現と組合運動を前進させるために、衆議院総選挙の要求項目を整理し、すべての仲間に周知しつつ、組合員の思想信条の自由と政党支持・政治活動の自由を守りながら、仲間への投票行動を呼びかけます。

知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー

◆引き続き月次支援金相談会を開催します

●申請相談日
［日時］９月16日（木）、10月19日（火）いずれも午前10時〜午前12時、午後１時〜午後４時
［会場］東京土建港支部みなと会館２階　　[定員］15人（相談は１名あたり１時間）
［必要なもの］電話相談時に個別対応
●登録確認期間による事前確認日
［日時］９月27日（月）、10月（日程未定）いずれも午後1時〜午後４時（３時間）
［会場］東京土建港支部みなと会館２階　［定員］９人（１人あたり20分）
［登録確認機関]新大和税理士法人　担当税理士

今月の請願署名・アンケートのお願い

いずれも9月22日までに支部事務所へご提出ください

●消費税５％への引き下げを求める請願署名
　コロナ禍で逼迫する経済を回復させる手立てとして、諸外国でも行われている消費税の税率引き下げを求めます。
●適格請求書等保存方式の中止を求める請願署名
　今年１０月から始まろうとしているインボイス（適格請求書）方式導入は、零細な事業者に消費税課税を求め、その経営と暮らしを破壊することにつながります。

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

●コロナ対策により行動提起の変更もありますので、参加にあたっては確認をお願いします。
●高齢者・基礎疾患者・熱や体調不良がある方の参加は控えてください。
●参加は各自慎重にご判断いただき、マスク着用など予防対策の徹底をお願いします。