機関紙建設なんぶ
機関紙建設なんぶ2008年2月10日号
本部ボウリング大会
初の正式参加で、新橋チームが快挙
個人準優勝の喜び語る中野
さん
２月３日に田町ハイレーンで行われた本部後継者対策部主催ボウリング大会に初参戦した新橋分会チームが、団体５位・個人２位の好成績をあげました。
４回目となる今大会には、２０代・３０代を加えた所定のチーム編成で各支部予選を突破した３１チーム（正式参加）とオブザーバー参加の７チームが参加。
過去３大会は不参加かオブザーバー参加の港支部は、代表の新橋分会チームが所定のチーム編成で臨み、今回初めて正式参加しました。
新橋チームは、２０代の中野正和さん・中島淳さん（内装）、３０代の林靖久さん（表具）・栁谷克也さん（内装）、分会役員の平山茂さん（７０代。ガス）で編成。支部の仲間１０人も応援に駆けつけました。
選手と応援団の熱気あふれる会場にでは、ストライクやスペアが出るたびに歓声があがり、青年・子育て世代と分会役員が世代を超えて、ボウリングを楽しみ、盛り上がりました。
新橋分会チームの結果は、合計１４３１ピンで団体戦５位（１位の世田谷支部けやきチームとは１４３ピン差、３位の狛江支部岩戸北チームとは９３ピン差）と、入賞は惜しくも逃しましたが、２ゲーム合計で３９２ピンを出した中野さんが個人の部で準優勝（１位と１７ピン差）しました。
次回は、団体・個人総合優勝ねらおう。
２００８年旗開き９７人の参加で、新年祝う
本部役員交え鏡開き（右から棗田中央副委員
長、大澤福寿会会長、林委員長、桜井シゲ主
婦の会会長、
堀部旗開き実行委員長）
１月１９日、明治記念館で「２００８年港支部旗びらき（新春のつどい）」をご来賓含め９７人の参加で開催しました。
冒頭で、林委員長は、昨年を振り返り「わたしたちの要求実現に欠かせない、組合の仲間を増やす『組合員拡大』成功により、組合員数は１４００人にあと一歩と迫り、当面の目標とする『１５００人支部』実現に向け大きく前進した。
憲法九条を守り、大衆増税・消費税増税を許さないたたかいでは、署名活動や街頭宣伝を旺盛に展開。
建設国保への予算要求運動では、のべ３回で支部過去最高の６１４５枚を集めたハガキ要請行動など、組合員とご家族の奮闘で、１０年連続の増額、３年ぶりの満額確保をかちとった。
住宅デー、みなと区民まつりや小学校等での工作教室や奉仕活動で、東京土建に寄せる地域の信頼も一段と増した」とあいさつ。
「港支部は、１９５６年４月に中央支部から改称した。今年１１月には、港支部の前身の中央支部結成から数えて６０周年を迎える。中央支部結成以来のたたかう伝統を受け継ぎ、今年も、支部一丸となり、１５００人支部の早期実現と諸要求実現に向け、たたかい抜きます」と決意を述べました。
来賓として、東京土建本部の棗田敏正中央副執行委員長、向井光也常任中央執行委員、横田新一常任中央執行委員、大田支部・玉利照明委員長、品川支部・石谷護副委員長、地域で共にたたかう港区労働組合総連合（港区労連）、港春闘共闘、港区社会福祉協議会、健診でお世話になっている芝病院健診センター、全労済南部支所、中央労金田町支店、劇団前進座、また、都や区への要請などでご支援いただいている政党・会派のみなさま、都議会から、来代勝彦議員（自由民主党）、大塚たかあき議員（民主党）、港区議会から、自由民主党区議団の水野むねひろ副幹事長、森野弘司郎副幹事長、日本共産党港区議団のいのくま正一議員、大滝実議員、沖島えみ子議員、風見利男議員、熊田ちづ子議員、星野喬議員、区議会会派「みらい」のなかまえ由紀議員、そして、前衆議院議員の海江田万里氏がお見えになり、お祝いと激励のごあいさつをいただきました。
議員の皆様からは一様に、「皆さんの『命の綱』である建設国保を守ることに、今後も力を尽くしていく。また、昨年、建築確認申請の厳格化で着工件数が大幅に減少したことで、建設従事者の仕事と生活が厳しさを増していることは十分認識している。早急に改善されるよう自分たちも頑張る」との頼もしいご発言がありました。
余興として、麻布分会のみなさんによる民謡、劇団前進座のみなさんによる踊りが披露され、盛り上がりました。
４月から一層の負担強いる高齢者制度始まる
講師の熊田区議（右）
今年４月から始まる「後期高齢者医療制度」。
国や自治体による広報も不十分であること、制度内容の詳細が最近になって決まったことなどが重なり、この制度の内容について、知らない人がほとんどではないでしょうか。
平成２０年４月１日から、現行の老人保健法（対象者は、７５歳以上の人と、６５歳～７４歳で一定の障害のある人）が廃止され、新たに、「後期高齢者」（７５歳以上の人と、６５歳～７４歳で一定の障害のある人）を対象とした、他の医療保険とは独立した医療保険として「後期高齢者医療制度」が始まります。
この制度は、都道府県単位で設立した後期高齢者医療広域連合が運営をします（東京都の場合、東京都内全６２区市町村で構成する東京都後期高齢者医療広域連合）。
４月１日以降、対象となる人は、現在加入している国民健康保険や健保組合などから「後期高齢者医療制度」に切り替わります（現在、土建国保に加入している人も、４月１日以降７５歳の誕生日と同時に、後期高齢者医療に切り替わります）。
老人保健法との違い
現行の老人保健法では、国民健康保険などに加入したままで老人保健法が適用されるため、国保などの保険証『被保険者証』と、市区町村から交付される『老人保健法医療受給者証』を医療機関に提示して保険診療を受けています。
４月からは、７５歳の誕生日から、広域連合から交付される『後期高齢者医療被保険者証』１枚で保険診療を受けることになります。
制度の問題点
熱心に聞く参加者
「高齢者の医療費を将来にわたり安定的にささえる」ことを目的に導入される新制度ですが、多くの問題を含んでいます。
現在多くの高齢者は、区市町村の国保に加入し、保険料は世帯単位で負担しています。
また、サラリーマンの子供の被扶養家族として健保組合を利用している人は、医療機関での窓口負担だけで、保険料負担はありません。
しかし、新制度では、今まで保険料負担がなかった人も含めて、７５歳以上のすべての人が保険料を支払うことになります（介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから、保険料を徴収。サラリーマンの扶養家族については、政府の特別対策で、今年１０月まで徴収が凍結されています）。
しかも、月１万５千円以上の年金をもらっている人は、保険料が年金から天引きされます（年金が１万５千円以下の人は納付に出向きます）。
既に年金から天引きされている介護保険料（平均で月四千九十円）と合わせると、平均で月一万円を超える保険料が年金から自動的に引かれることになります。
負担が増しますが、滞納すると、保険証（後期高齢者医療被保険者証）が取り上げられ、医療費を全額自己負担しなければならなくなります。
また、健康診断は、後期高齢者医療制度を運営する広域連合会の保健事業として実施され、生活習慣病予防に重点をおいた検査となり、これまでより内容が後退するとともに、一律５００円が徴収されます。
東京では６２自治体中４８自治体（７７％）で、本制度の見直しや中止・撤回などを求める意見書や請願が議会採択されていますが、港区議会では、共闘団体である港社会保障協議会の「請願」が反対多数で否決されています（１２月５日の区民文教常任委員会）。
一層の負担に怒りの声
港支部は、１月２８日に、熊田ちづ子港区議会議員を講師に招いて、この制度についての学習会を開催しました（社会保障対策部と福寿会の共催）。
学習会には、４月から制度の対象となる組合員を中心に、対象となるご家族をもつ組合員など２５人が参加し、熊田さんの話を熱心に聞きました。
当日の参加者からは「（社会保障制度の）改悪で、私達は何を楽しみに老後を暮らせばよいのか。
わずかな年金の内から、引かれるものは容赦なく引かれる。年金は少ない。収入のない人は、心労で病気にでもなるのではないか」「（国は）年寄りには早く死ねということか」という声があがりました。
対象となる人への案内
組合はこの間、本制度の中止・撤回を求めていますが、同時に実施を前提とした準備も進めています。
現在東京土建国保の保険証をもっていて、４月１日時点の年齢が７５歳以上の組合員とご家族には、２月上旬に東京土建国保組合から、後期高齢者医療制度への以降のお知らせ文書が郵送されています。
４月２日以降に７５歳の誕生日を迎える組合員・ご家族には、誕生日の約２ヵ月前にお知らせ文書を郵送します。