「東京土建一般労働組合規約第20条(支部大会の開催)」にもとづいて、以下の通り「東京土建一般労働組合港支部 第58回定期大会」を開催することを告示します。
1.開催の日時と会場:
【日時】 2012年4月15日(日) 午前9時30分開場、午前10時00分開会
【会場】 「機械工具会館」6階ホール(東京都港区芝5−14-15)
JR田町駅三田口徒歩7分、都営三田線三田駅徒歩7分、都営浅草線三田駅徒歩5分
【議題】 2011年度の活動報告、2012年度の活動方針案、
2011年度決算、2012年度予算案、2012年度役員の選出、そのほか
2.2012年度の役員定数:
執行委員長=1人、副執行委員長=4人、書記長=1人、書記次長=2人、
常任執行委員=8人、執行委員=20人(うち、分会長執行委員5人、分会推薦執行委員5人、
オープンで選出する執行委員10人)、会計監査=3人
3.代議員数 【各分会の2012年3月1日付組合員数15人に1人(端数は7捨8入)】
芝分会=9人、麻布分会=8人、白金分会=7人、新橋分会=8人、事業所分会=37人、
大島分会=3人、直属=11人、※特別代議員(評議員)を選出する場合は、各分会1〜2人を選出。
4.支部役員・中央執行委員の立候補・推薦の受付、代議員・特別代議員の登録
の締め切り:
【日時】4月11日(水)午後7時から8時まで 【会場】東京土建港支部事務所
6.中央執行委員への推薦:
港支部選出の中央執行委員には、堀部忠次執行委員長を推薦します。
彰状を手にする北川さん
各支部の機関紙などを対象にした「2011年度東京土建機関紙コンクール」の審査が1月27日に行われ、港支部組合員では、北川静夫さんが記事賞を受賞しました。
受賞したのは、本部機関紙『けんせつ』2011年5月1日号の「忘れえぬこと」欄への投稿。
組合加入歴が50年以上になる北川静夫さんが、22歳の頃の賃金向上要求運動を振り返り、組織も小さく、財政も乏しい中で、賃金を少しでも引き上げようと、賃金向上を訴えるステッカーを貼って回った経験などをつづったものです。
本部から届けられた表彰状と記念品を3月8日の支部執行委員会で贈呈。「当時は、妨害など困難なことも多々ありましたが、確信と誇りをもって活動していました」と言う北川さんです。
東京土建では、小・中学校に入学するお子さんをお持ちの組合員を対象に、5,000円分の図書カードを贈呈しています(ただし、申請していただく必要があります)。
対象となる組合員は、4月以降に、ご申請ください。
〜申請方法などは、地域の役員か支部事務所までお問い合わせください〜
すでに大手ゼネコンなどが敏感に反応している「建設業での社会保険未加入対策」。
今年2月に、国土交通省が、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」の検討結果を発表しました。
対策の主旨は、「建設産業においては、下請企業を中心に、年金、医療、雇用保険について、法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。
このため、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境を構築する必要がある」というもので、実施後5年を目途に、建設業許可業者の加入率100%、労働者単位では、製造業なみの加入率を目指すとしています。
しかし、現時点では、具体的に、どうしていくのかは明確になっていません。
一方、幾人かの組合員の方から、「この件について、上位請負会社から通知が来た」「上から、自分の協力会社の社会保険加入状況を確認することを求められた」「実際に加入するよう指導された」との話があり、大手企業を中心に、協力会社に対して「社会保険未加入」の解消を求めてきています。
中小企業にあっては、社会保険のコストが経営を圧迫しているのが現状です。
今後、具体的な方策が示されていくようですが、中小企業に十分配慮する措置がとられること求めていく必要があります。