国は、消費者がリフォーム業者を選ぶ際に国の認定した団体の会員であるかどうかで選別できるようにする仕組みを今年９月に発表しました。
この制度の目的は、「適正な住宅リフォーム事業者の育成」「消費者が安心して住宅リフォームを行うことが出来る環境づくり」としています。
この制度はあくまで自主規制であり、団体に加入していないからといってリフォーム工事を受注することができなくなるというものではありません。しかし消費者にとって、事業者が国の認可を得た団体に加盟しているか否かという点は、事業者を選別する際の大きな基準となり、結果として団体に加盟していない事業者は、市場から自然淘汰されてしまいかねません。
そこで東京土建では、(一社)リフォームパートナー協議会を設立します。
「マンション」「戸建」「内装設備」の三種類ごとに、（１）建設業許可を有する者、（２）常勤の建築士または施工管理技士等の在籍する者、（３）その他団体においては適正な事業をおこなうことが出来ると確認できる者」としています。
港支部では、１１月２６日（水）に説明会を行い、７社９名が出席しました。現在、３３支部１７０者（社）が仮登録しており、港支部では、７者（社）の登録となっています。国の選別制度に負けないためにも、登録を進めていきます。
震災後初めて被災地を訪れた。岩手、宮城の地震・津波被害地では瓦礫処分も終わり、新しい街創りの方向を模索していたり、中には街全体の地盤の嵩上げに着手した街もある。
そんな中、訪れた富岡駅周辺は原発事故による放射汚染の為、地震と津波の被害が未だそのままである。除染作業の進む楢葉町では、建物は地震の被害もさほどみられず、除染作業で雑草も刈り取られ綺麗になった田畑が広がり山は色付き、川には遡上する鮭の姿がある。まさしく晩秋の日本の原風景の様に感じられる。でもよく見てみると何ともおかしい。人が誰もいない。家畜の姿もない。まさに時計が止まっているような不思議な感じだ。一見何の変化もない住み慣れた故郷に帰りたくても帰れない人々の心を思うとやるせなくなる。地震、津波はまさしく自然災害で制御不能である。原発事故はそこに人災の要素がある。人災は英知を結集して回避されるべきである。
建設労働者の労働組合でつくる全国建設労働組合総連合（全建総）がおこなった「賃金と単価の引き上げ」、「建設国保などへの予算要求の実現」を求める中央総決起集会に、東京土建港支部からも３０名の組合員が参加しました。
午前中は、建設業国保に対する都費補助金現行水準確保などを求めて、東京都へ個人請願を行いました。また、来年度予算を要求して各部局と都議会会派へ要請、交渉を行いました。
午後からは、日比谷野外音楽堂にて、決起集会をおこない、賃金・単価の引き上げ、建設国保を守るための補助金水準確保の運動により一層総力を挙げることを確認しました。