機関紙建設なんぶ
機関紙建設なんぶ2015年2月10日号
港区議会が「地元建設業者の緊急対策」を採決
港区内の建設防災関連５団体と港地区協議会が請願
港区では、２００６年１１月１３日に続き、港区議会総務常任委員会主催により開催(２０１３年１２月１１日)された「区内建設産業従事者(港区建設業防災協議会、港区土木防災協力会、港区管工会、港区造園協力会、港区電設防災協力会の建設関係団体と２００６年は港支部単独で参加し、２０１３年は全建総連 港地区協議会として参加)との懇談会」を生かし、２０１３年８月に結成された『全建総連 東京都連 港地区協議会』（首都圏建設産業ユニオン城南支部・東京都建設組合・東京土建一般労働組合港支部）を力に、区内建設産業団体と合意した「地元建設業関連事業者および従事者の緊急対策を求める請願」を２０１４年第３回定例会に提出し、１２月１６日の港区議会総務常任委員会での趣旨説明と委員会採択を経て、区議会で採択されました。
昨（２０１４）年６月の通常国会において、全会一致で可決・成立した「公共工事品質確保促進法（品確法）」、「公共工事入札契約適正化法（入契法）」、「建設業法」の「担い手三法」の改正を生かし、（１）入札参加事業者は、港区内に本・支店及び実態のある営業所を置く区内事業者とし、（２）最低制限価格を８５％以上に引き上げ、さらに最低制限価格の事前公表は止め、（３）港区との防災協定を結んでいる業者については、重点加点対策として、加点を高め、（４）建設資材の高騰、公共工事設計労務単価の昨年度の２度にわたる引き上げを考慮し、適正な建設資材単価に基づく事業者の適正利潤の確保、現場施工労働者の賃金の引き上げと法定福利費の別枠支給を担保する経費を保障する発注工事単価の引き上げをおこなうことを請願したものです。
今後は、採択された請願の趣旨に則り区内建設業者の緊急対策が実施されることになります。
また、港地区協議会では単独で、「公契約条例の制定を求める請願」を提出(２０１４年第３回定例会)し、継続審査となりました。しかし、１月１９日に実施された自治体キャラバンでの懇談の中で、「条例という形にこだわらないで、（公契約条例を）反映できる制度を検討している」（区の契約管財課）との発言があり、制度の実現をめざすことになります。
東京土建一般労働組合港支部
第61回定期大会告示
東京土建一般労働組合規約第20条にもとづき、「東京土建一般労働組合港支部第61回定期大会」について、下記の通り告示します。
［日時］４月９日（木）午前９時30分開会 午後12時30分閉会予定
［会場］駐健保会館 ４階会議室（港区芝4-41-8）
※都営三田線「三田」駅A10徒歩5分、JR「田町」駅三田口徒歩７分、
［議題］2014年度活動のまとめと2015年度活動方針(案)の確認、2014年度決算と2015年度予算(案)の確認、2015年度新役員の選出、他
［代議員数］2015年３月１日付分会組合員15人に１人(端数は７捨８入)。なお、特別代議員（評議員）を選出する場合は、各分会で若干名を選出。
［役員定数］
〇執行委員長：１人
〇副執行委員長 ：４人
〇書記長：１人
〇書記次長：２人
〇常任執行委員 ：８人
〇執行委員：20人（うち、分会長執行委員２人、推薦執行委員４人≪みなと分会２人＋事業所分会２人）、オープンで選出16人）
〇 会計監査：３人
事業所のご担当者様へ
新たに雇用する従業員の加入に際しての注意！
日頃より、組合活動にご協力いただきありがとうございます。
事業所で新たに雇用した従業員が東京土建国民健康保険組合（敬称：土建国保）に加入し、厚生年金保険の加入手続きをする際、土建国保が「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を承認して、年金事務所の窓口へ提出しています。
事由発生より５日以内に手続きをすることが厚労省より指導されている関係で、現在は、「入社手続依頼書」に記入して頂いて「健康保険被保険者適用除外承認申請」を先に手続きした後、加入に必要な書類を提出して頂いておりますが、今後その取扱いが変更となります。
平成27年4月１日付新規加入者より、東京土建に必要な書類（＊１）を全て揃えて頂いた後に、土建国保が記載内容を事前に確認した上で、「健康保険被保険者適用除外承認申請書」が発行されます。
但し、事由発生より５日以内に手続きをすることが厚労省より指導されていますので、事前に従業員に案内し、初出勤日までには、必要な書類（＊１）を用意して頂くことになります。
今後、港支部のホームページを充実させ、速やかに手続きが行えるよう、変更していく所存でございます。
事業主及び担当者の方には、大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程、ご協力頂きますようお願い致します。
（＊１）加入申込書、住民票（世帯全員）、前保険証の写し、年金手帳の写し
 健康保険被保険者適用除外承認申請 |
３月に納入いただく「４月分保険料」から変更
2015年度の東京土建国保料
４月分保険料は３月中旬に発送のハガキを見て、お納めください
組合員とご家族のみなさんによるハガキ要請行動の結果、2015年度の国保組合への国と都の補助金で「一人当たり単価の増額」を勝ち取りました。
15年度の土建国保では単年度収支では1世帯844円のマイナスが見込まれました。しかし賃金引上げが本格軌道に乗っていないことや一定の財政余力として積立金を確保していることから、2015年度は後継者世代の保険料を一部引き下げ、その他の区分は据え置きとします。
「2015度の新保険証」交付会のお知らせ
新年度の保険証は、所属の分会での交付会に参加して受け取りましょう（ただし、2015年４月分までの組合費・国保料のご入金確認の上、お渡しします）。
（１）みなと分会の組合員への交付会（分会総会と兼ねて実施します）
［日時］３月２９日（日）午後１時30分開会、
［会場］駐健保会館４階大会議室（港区芝3-41-8）※ＪＲ田町駅三田口から徒歩７分
（２）事業所分会（事業所群）への交付会
「事業所分会総会」を兼ねて実施します。事業所分会所属の事業所の事業主または東京土建の窓口を担当なさている方のご出席をお願いします。個々の組合員には各事業所からお渡しください
［日時］３月２６日（木）の 午前10時30分開会と午後１時30分開会の２回
［会場］東京土建みなと会館３階会議室、
（３）直属組合員への交付会
［日時］３月１９日（木）〜３月２０日（金）午前10時00分〜午後７時00分
［会場］東京土建みなと会館