国土交通省は、２０１７年までにすべての建設業者の社会保険適用を目指しており、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを改定。また日建連は「社会保険加入推進要綱」を決定し、２０１５年４月から適用を開始します。２月に入ってから、大手ゼネコン各社をはじめ、組合員の上位企業より、現場入場の際に報告書の提出が求められ、社会保険に関する相談が多数寄せられています。
東京土建では、３月に社会保険適用および、下請業者・一人親方の相談会を開催します。同時に法定福利費を内訳明示した「標準見積書」の説明会もおこないます。お気軽にご参加下さい。希望者は、港支部までお問い合わせ下さい。
説明会日程・・・３月２４日（火）、２７日（金）、３０日（月）各日とも１日３回開催（午前１０時、午後１時、午後３時）
東京土建国民健康保険組合では、厚労省の資格適正化に対する継続的な指導を受け、2015年度は「個人事業主とその従業員」、「一人親方」の保険料区分で加入されている組合員の皆様につきまして、「就業実態調査（建設業に従事していることの確認）」を行うことになりますので、今から準備をお願い致します。
確認書類として、「建設業許可」「登録電気工事事業登録証」「建築士事務所登録証」等の写しの提出が求められています。上記書類の提出が困難な場合は、「平成26年分の所得税の申告書Ｂの控え（職業欄は「建設業」であり、税務署の「収受印」があるもの）」、または源泉徴収票（建設業での事業所の支払証明）を提出して頂くことになります。
今月、組合員へご案内書をお送りいたしますので、ご理解の程、ご協力頂きますようお願い致します。
日本共産党港地区委員会の事務所兼赤旗出張所（仮称：共産党みなと地区会館）の建築に伴い、東京土建みなと支部住宅センター（略称：みなと住宅センター）と日本共産党港地区委員会は、ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)方式により建築をすすめることになりました。
みなと住宅センターでは、東京土建港支部に所属する組合員で、「共産党みなと地区会館」の建設を希望する専門工事業者と元請希望の業者を募集することにします。施工期間は、本年９月から2016年６月までを予定しています。
建築を希望する業者は、東京土建港支部住宅センターまで、お問い合わせください。