機関紙建設なんぶ
機関紙建設なんぶ2016年6月10日号
建設国保の予算を要求する集会にともなう支部事務所休業のお知らせ
６月28日（火）は、対都予算要求行動・全建総連「生活危機突破中央総決起大会」に参加するため、港支部事務所を一日閉めさせて頂きます。
※緊急の場合は、事務所の留守番電話にご伝言をお残しください
０３-３４５１-６６７３
事業主のみなさま
年金事務所から「算定基礎届」の袋が届きます！
今年も「算定基礎届」提出の時期が近づきました。６月中旬に年金事務所から「算定基礎届出用紙」が届きます。
手続きを支部で代行している事業主の皆さまには、支部より受付日（７月に予定）のご案内をさせて頂きますので、年金事務所から届いた書類と一緒に港支部まで持参頂きますようお願い致します。
尚、事業所および社労士に依頼して提出した場合は、「算定基礎届」の控え（年金事務所の受付印があるもの）または、年金事務所から届く「厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」を東京土建港支部までFAX頂きますようお願い致します。
月間目標達成から年間増勢へ
強大な組織づくりで労働者主体の建設産業の再生かちとろう。
組織部長 山本邦彦
2016年春の拡大月間において、港支部は3・5％47人を超過する52人の仲間を迎え、2003年春から27期連続の月間目標達成をかちとりました。昼夜たがわず行動に奮闘いただいた組合員・家族の皆さんに心より感謝申し上げます。
本月間に於いては、社保未加入の課題等に対応する相談体制を更に強化し、事業所から多くの雇用日加入の仲間を迎え、地域においては役員登用世代への繰り返しの訪問によって組合活動への理解を広げるなどした徹底して実践的な行動が大きな成果をもたらしました。
社会保障に置き去りにされ、明日からの未来に大きな不安を抱える未加入の仲間がまだ大勢います。本月間で残した課題である年間拡大目標の達成に向けて、漏れなく組合への結集を呼びかけ、2017年1月1日を必ずや年間増勢で迎えようではありませんか。
今なお、日本の建設産業は未曾有の危機に直面しています。要求実現のための強大な組織を作り、建設労働者が主体となって建設産業を再生する事で、平和で安心して暮らせる社会の、子や孫の世代への継承を実現しましょう。
東京土建の拡大が、仲間の更なる結集と団結が、日本と世界の平和を守り、確かな未来を創ります。年間目標達成！年間増勢実現！共に頑張りましょう！
熊本地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。
被災者支援募金にご協力お願いします。
震度７を２回記録し、前震-本震-余震の形態で大規模地震が継続するというこれまでにない現象から、最初に受けた大きな被害からさらに被害が拡大するという異常な事態になっています。全建総連に加盟する熊本県建築労働組合の仲間にも大きな被害を受け、避難所で不安な毎日を過ごしている方々も多くいます。熊建労をはじめ、被災地のみなさんへの支援を東京土建の仲間から寄せようと、支援募金をとりくみます。１人２００円とし、６月末までのとりくみとします。ご協力お願いします。
組合員・家族のみなさまへ
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「解体工事業」の建設業許可新設！
500万円未満の場合・・・現在と変わらず、「解体工事業者登録」で可！
500万円以上の場合・・・「解体工事業」の許可が必要！
国土交通省は2016年（平成28年）6月１日より建設業許可の業種区分を42年ぶりに改正し、解体工事業の新設を決定しました。この改正は、建築物の老朽化に伴う維持更新時代の到来を踏まえ、今後増大が見込まれる解体工事の安全と品質を確保するのが狙いです。
これまで施工金額500万円（消費税込）以上の解体工事には「とび・土木・コンクリート工事」の許可が必要でしたが、施工後は独立した「解体工事業」の許可が必要となります。但し、現在「とび・土木・コンクリート工事」の許可で解体工事を行っている建設業者については、経過処置として引き続き３年間（2019年5月まで）は「解体工事業」の許可がなくても解体工事を行うことが出来ます。詳しくは、東京土建港支部までお問い合わせ下さい。