機関紙建設なんぶ
機関紙建設なんぶ2017年7月10日号
猛暑の中「賃金上げろ」「建設国保まもれ」の声 高らかに
７・６予算要求対都行動・生活危機突破中央総決起大会
７月６日、午前中は都庁前での対都要請行動、午後から日比谷野外音楽堂で全建総連主催の生活危機突破中央総決起大会が開かれ全国から約３６００人の仲間が集まりました。港支部からは２１人の仲間が参加しました。
６年連続で設計労務単価が引き上がり、大手ゼネコンの８割が史上最高益を更新しているにもかかわらず、私たちの賃金・単価はほとんど上がっていません。賃金・単価の大幅引き上げや、建設労働者の「命の綱」である建設国保の確保をはじめとした来年度予算の確保などを求めて、鍛冶橋までデモ行進をおこないました。
国保予算要求のハガキ要請行動にご協力ください
「命の綱」土建国保を守り 社会保障の拡充を求めます
東京土建国民健康保険組合(略称：土建国保)は、組合員・家族のみなさんの保険料と「国と東京都からの補助金」で運営されています。東京土建国保の安定運営のためには歳入の約４２・５％をしめる国と都の補助金の確保が絶対に必要です。国と都の補助金が減額されると私たちの保険料に直接影響します。土建国保を守るために、組合員とその家族全員が参加する大衆的な運動となり個人請願行動となる「ハガキ要請行動」を７月から開始します。組合では、土建国保を守るため、組合員と家族全員が参加する「ハガキ要請行動」を、７月〜８月は厚生労働省、９月〜１０月は東京都福祉保健局、１１月〜１２月は財務省へ私たちのハガキを届ける行動を開始します。
厚労省ハガキ要請行動（７月〜８月）は、組織人数比４００％（組合員・家族１人１シート４枚）を目標に、過去最高の到達をめざします。ご協力をお願いします。
足場特別教育 81人が受講
新島・大島でも開催
足場からの転落・墜落災害を防止するため労働安全衛生規則が改正され、平成２７年７月１日より、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務に従事する者に対し、事業者は特別教育の実施を義務付けられることとなりました。
特別教育は本来６時間の講習を受講しないと修了したことになりませんが、平成２７年７月１日時点で現に当該作業に従事している人については、今年６月３０日までの経過措置として、時間を３時間に短縮した講習で修了したことになるため、６月１８日から２４日にかけて、４回の講習会を実施しました。１８日と２４日にはみなと会館にて２６人、２０日には新島村商工会館にて２４人、２３日は大島町開発総合センターにて３１人、合計で８１人の仲間が参加しました。講師は品川支部の岩崎一宇美さん。丁寧な説明で参加者からは「わかりやすかった」と好評でした。
組合員・家族のみなさまへ≪7月版≫
映画チケット前売券のご案内
昨年から引き続き映画チケットの前売り券を下記のとおりご案内致します。
前売り券の取り扱いについては、窓口販売となります。前売り券を希望される方は、港支部事務所に現金をご持参してご購入下さい。
尚、チケットの枚数には限りがございますので、ご購入の際は事前に港支部までお問合わせ下さい。
