機関紙建設なんぶ
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2017年12月10日号
安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名
安倍首相は５月、施行７０年の憲法記念日に「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を９条に書き込むことを表明しました。
自民党はこれまで、「戦力」の保持を禁止した９条２項をなくし、集団的自衛権の行使をはじめ海外での制約のない武力行使とそのための「国防軍」の保持を公然と認める改憲草案を掲げてきましたが、それでは「国民投票の過半数を取ることは困難」との判断から、自衛隊を「普通の軍隊」に事実上のすりかえを施し、９条２項の戦力不保持を破壊しようとする危険な策略に出たものです。自衛隊の存在を９条に書き込むことは、「戦争放棄」の１項や「戦力不保持」の２項と矛盾し、すでに解釈改憲で立法化されてしまっている安保関連法を明文で合憲にし、集団的自衛権を行使して、海外での武力行使に制限なくすことになります。
１０月２２日投開票で行われた衆議院総選挙では、引き続き安倍晋三自民総裁を首相とする政権を継続する結果となり、これにより希望・維新などを含めたいわゆる改憲勢力が衆院議席の８割以上占め、首相が描く来年の通常国会での改憲発議と秋ころまでの国民投票の現実性が高まってきました。
ただし改憲の項目とテンポでは与党内でもバラつきがみられており、総選挙後に毎日新聞が行った衆議院議員へのアンケートでは、憲法９条への自衛隊明記に賛成は全体の５４％と半数を超えたものの、改憲発議に必要な衆院の３分の２（３１０人）には届いていません。自民党以外の各党では賛成が５割以下にとどまっています。
１１月、毎日新聞が実施した全国世論調査では、改憲を「急ぐ必要はない」とした回答が６６％でした。またＮＨＫの調査によれば、国民の８割が「９条が戦後の平和の役に立った」としており、憲法を守り平和を希求する世論を一層高めていくことが肝要です。
東京土建が参加する「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、「憲法９条を変えるな」と「平和・人権・民主主義が生かされる政治の実現」を求め、全国３、０００万筆を集めることを目標にした全国統一署名（通称・３０００万署名）の取り組みを開始しました。１１月に皆さんのご自宅に署名用紙をお送りしていますので、組合員ご自身はもちろんの事、ご家族やご近所の方、現場のお仲間にも声をかけ、署名のご協力をお願いします。集めた署名は、組合役員にお渡しいただくか、東京土建港支部までご郵送ください。
スタートから行列が切れない！
11月12日（日）よみうりランドにて東京土建祭りを開催。風は強かったですが、朝から晴天となり、１万人を超える組合員・家族が集まりました。港支部は、「とん汁」「もつ煮」「ソフトドリンク」「大島物産販売」で参加し、113人の組合員・家族がご来店しました。
港支部のテントでは、スタートと同時に出来た行列が終わりまで続き大盛況でした。
朝早くから準備にご協力頂きました組合員とご家族のみなさん、１日ありがとうございました。
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組合員・家族のみなさまへ≪11月版≫
映画チケット前売券のご案内
昨年から引き続き映画チケットの前売り券を下記のとおりご案内致します。
前売り券の取り扱いについては、窓口販売となります。前売り券を希望される方は、港支部事務所に現金をご持参してご購入下さい。
尚、チケットの枚数には限りがございますので、ご購入の際は事前に港支部までお問合わせ下さい。
お問い合わせ及び申し込み
東京土建一般労働組合港支部 〒105-0014港区芝2-30-7 TEL03-3451-6673 FAX03-3451-6643