東京土建港支部

機関紙建設なんぶ

機関紙建設なんぶ
2018年4月10日号

第64回定期大会を開催

４月１０日(火)午前９時３０分から駐健保会館４階大会議室において、第６４回港支部定期大会が開催されました。代議員４２人、特別代議員１６人、総数５８人の出席があり、代議員定数の過半数を超え、大会は成立しました。
　小宮文雄執行委員長は開会のあいさつで、昨年の組織建設の取り組みや転倒防止器具取付事業への参加、建設キャリアアップシステムと仕事確保と賃金・単価を引き上げることが必要と述べました。
　来賓では、東京土建本部の白滝誠書記長、港区の武井雅昭区長、東京土建大田支部葛西政之執行委員長、東京土建品川支部野村和好執行委員長、港区労連の高橋孝事務局長からの激励のあいさつを頂きました。その他、本部の竹腰隆樹書記に参加して頂きました。
　来賓あいさつの中で、武井区長からは、区民の住宅要求と区民サービスとして開催している住宅デーの実践、区民まつりをはじめとした区内イベントや学校行事などへの参加、社会福祉協議会への募金活動など、私たちの区政への貢献に感謝が述べられるとともに、４月に東京土建港支部および全建総連東京都連港地区協議会と家具転倒防止器具取付に関する覚書を締結したことについて、建築を熟知している私たち建設職人・労働者が家具転倒防止器具の取り付け事業へ参加することで、効果的に災害を未然に防ぎ区民の安全を守ることになると、私たちへの期待が語られました。
　大会では、昨年の活動のまとめと新年度の活動方針となる基調報告と２０１７年度決算、２０１８年度予算案が確認されるとともに、新役員として、執行委員長に石井正（みなと分会、新任）、副執行委員長に川﨑久則（事業所分会、新任）、清水弘之（みなと分会、再任）、書記長に出井章史（事業所分会、新任）、書記次長に軍司有紀乃（書記局、再任）、御崎誠人（書記局、再任）の皆さんを選出しました。また、今期で執行部を退任された小宮文雄前執行委員長は今後、福寿会会長として活躍頂きます。

ページトップへ戻る

仲間を増やそう　春の組合員拡大月間始まる

東京土建では、４月・５月を「春の組合員拡大月間」として、組合員を増やす運動に取り組んでいます。
　春の拡大月間は、年間拡大率６．５％の月間中での到達を目標に、当面、春の月間での４．０％・４９人（みなと分会：１０人、事業所分会：３７人、大島分会２人）を基準目標とし、１月現勢(１，２２２人)比での実増と全分会目標達成をめざしています。
　春の月間での４月１１日までの拡大到達は、みなと分会で労災加入を求めて２人、事業所分会の６者(社)から新規採用９人、労災保険で２人の加入と計１３人の新規加入となり、年間拡大率２．８６％、月間拡大率１．０６％となっています。
　東京土建は、土建国保や労災など、建設産業に従事する労働者と中小零細事業者の要求に応える様々な制度や、社会保険加入対策をはじめ、不払い相談や、建設業許可・経営事項審査の相談、工事賠償保険の扱いなど、建設業で従事する上で必要なさまざまな取り組みを行っています。こうした諸制度や取り組みを維持・発展させるためには、組合脱退者を上回る組織拡大が動じても必要です。みなさんの仕事仲間や同業者で東京土建未加入の人や会社がありましたら、組合にご紹介ください。

ページトップへ戻る

新年度になりました！
東京土建では、色々な制度があります。

①「法人事業所の代表者」の保険料の減額について
　法人事業所の事業主で、所得の合計額が200万円超250万円以下の方は法人Ｂ種に、同じく200万円以下の場合は法人Ｃ種に変更できます。申請書に住民税（非）税証明書の写しなどを添付して提出をしてください。適用期間は８月から翌年７月で、７月受付日以降の手続きは登録日までに手続きされたものについてはその月からの変更となります。
②学生、障害等の方の保険料の減額
　家族のうち「成人男性区分」（23歳以上60歳未満）に該当する方で、学生の方、障害をお持ちの方、又は病気治療により仕事をすることができない方は、保険料区分を「一般区分」に変更することができます。2016年４月に家族保険料区分が「一般区分」から「成人男性区分」に変更になった方がいる世帯に、国保組合から制度をお知らせするハガキを４月に送付しますので、該当する方はお早めに手続きをお願いします。
※変更の時期＝①、②とも国保組合で登録日までに届出が受理された時は、当月から25日以降月末までの受理は翌月から保険料が変更となります。
③新入学お祝い
　組合員のお子さんが小学校、中学校に入学したら、お祝いに５，０００円の図書カードがもらえる共済制度があります。申請が必要になりますので、支部までご連絡下さい。
④健康診断を受けよう
　現場入場の際に必要な健康診断にも対応できる「土建健診」。年度の始めに受診して１年健康な体で仕事をしましょう。１９歳以上の家族も無料で受診出来ますので、早いうちに受診しましょう。

ページトップへ戻る

組合費等の内訳が変わります

東京土建は、都内36の支部からそれぞれの支部組織数に応じて本部費を納付しています。3月に開催した第71回定期大会にて、各支部が本部に収める本部費（１人/100円増）を改定しました。人員減少が本部組合費収入の減少に直接あらわれ、2010年度以降は運動の組み換えや支出削減で対応してきましたが、2018年度明らかになっている支出増額と強化すべき科目への財政支出から、本部費の引き上げを提起せざるを得なくなったものです。
　本部大会決定を受け、港支部は組合費の引き上げは極力抑えてほしいとの要望を反映させ、支部組合費等の納入金額の総額は変更しないことを基本に予算を組みました。支部に納入いただく組合費等には、支部会館建設に伴う借入金の返済と会館改修の積立金として月額600円の建設財政（会館建設資金）がありますが、会館改修の目途が立ったことで、建設財政を減額しても対応可能な状況となったため、建設財政を500円に減額し、組合費を100円増額することで、毎月の組合費等の納入金額の総額は変更しないことにし、４月10日の第64回定期大会の2018年度の予算案を計上、承認されました。本部費の引き上げは、５月納入、６月分からとなります。

ページトップへ戻る