機関紙建設なんぶ
機関紙建設なんぶ
2020年5月10日号
組合員訪問出来ず、電話掛けやＤＭで対話を！
みなと分会では、すべての仲間にコロナアンケートを添付した仲間の紹介ＤＭを送付したのち、電話による聞き取り作戦を実施してきました。組合未加入者にむけた取り組みでは、昨年入手した個人設計事業者（約250者）に向けて土建国保を中心にしたＤＭと、新たに入手した解体工事・電気工事事業者（約300者）に向けて労災特別加入を中心にしたＤＭを送付しました。
事業所分会では既加入事業所の雇用に伴う加入10人、現場入場での労災特別加入を目的とした加入１人、新規事業開業に伴い社会保険整備を目的とした加入が２事業所で５人となり、新規事業所２件の目標を達成しました。大島分会では新島の事業者の雇用日加入で1人の成果となっています。
新型コロナの影響で経済の見通しが不透明な中、雇用に伴う加入が不調とみられますが、建設・設備技術者向けマッチングサービス会社の調査によれば、新型コロナウイルス感染拡大に伴う採用方針の変更について、82.8%の企業が何らかの形で「採用活動を継続している」と回答しており（５月１日・新建ハウジング）、引き続き既加入事業者の採用状況を聞き取っていきます。
東京都は条例で２０２０年４月より『自転車損害賠償保険等への加入』が義務化されます!
東京土建の『自転車保険』に加入しよう≪団体割引２５％！≫
～３つの安心～
安心その1 年間4,500円で家族全員補償
★個人型は年間2,500円で補償★
安心その2 日常生活での賠償事故も補償
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安心その3 示談交渉サービス付
お問い合わせは港支部（03-3451-6673）まで!
【引受共済】東京土建一般労働組合どけん共済会
どけん火災共済！要望に応え基準改善
昨年、火災・自然災害等で合わせて400件以上の給付を行ない、多くの組合員から喜びの声をいただきました。昨年度までの制度では、建物本体と躯体を一つにしていない付属物については、自然災害の場合、給付対象外としてきましたが、昨年の自然災害被害では、多くの組合員から良かったという声と同時に、付属物も給付対象にしてほしいと要望をいただき、基準の改善をおこないより広く対応します。
自然災害の給付対象にしていなかった「付属物」（アンテナ、ベランダ、カーポートなど）の被害も、2020年4月1日以降の事故については、5万円を上限として損害に加えることになりました。他にも、落雷・車両の突入・第三者加害行為・漏水など、幅広い被害を対象として見舞金を給付しています。
新型コロナ対策 給付金などのご相談も東京土建へ
新型コロナに負けるな！緊急対策制度の活用で
生活と経営をまもろう 組合がお手伝いします
東京土建では、新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかなどの相談や、申請のお手伝いをしています。今月は融資でなく、生活や経営を支える「真水」となる給付金をご紹介します。
■持続化給付金、申請始まる
５月１日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小法人に対し最大で200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金の申請が始まりました。５月11日現在は電子申請のみで、ＰＣやスマートフォンがあれば申請でき、通常２週間程度で支給されます。経産省は電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場（要予約）」を開設する予定としています。
【主な給付要件】
①新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月～12月のうち、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する事業者
③法人の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員数2,000人以下
【給付金額】※法人は最大200万円、個人は最大100万円
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比－50％月の売上×12か月）
【必要書類】※その他必要に応じた書類等がある場合があります
①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳の写し
④（個人の場合）運転免許証など身分証明書写し
詳細な問い合わせは、中小企業金融・給付金相談窓口（経済産業省） 電話0570-783-183
■国民ひとり10万円・特別定額支給金、新島村は先行して申請を開始
新型コロナウイルス感染症の影響から、家計への支援を行うため、国民（住民基本台帳に記録されている者）ひとりあたり一律10万円を支給する特別定額給付金制度が始まりました。申請は電子申請と郵送申請があり、５月11日現在、マイナンバーカードを保有している場合のみ電子申請が可能となっています。郵送申請は自治体により送付時期・申請受付開始時期が異なり、港区は５月下旬の発送予定です。港支部の所轄地域では、新島村など島しょ４自治体で申請書の全世帯主郵送・申請を開始しています。
【必要書類】
①特別定額給付金支給申請書（郵送申請の場合）
②振込先口座のわかる書類の写し
③世帯主の運転免許証など身分証明書の写し
詳細な問い合わせは、総務省コールセンター 電話0120-260-020 またはお住まいの市区町村へ
■住宅確保給付金、対象を拡大
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある場合に、家賃（上限あり）を最大３か月間大家等へ自治体が代理納付する制度です。新型コロナウイルス感染症対策として、休業などにより離職などと同程度に収入が減少した方にも対象が拡大されました。世帯全体の預貯金合計額が資産基準額以内、かつ収入基準額以下の月収入の世帯生計維持者の場合、受給要件を満たす可能性があります。
【港区の基準額】（自治体により基準が異なります。お住まいの市区町村または自立相談支援機関にお問い合わせください）
|
単身世帯 |
２人世帯 |
３人世帯 |
４人世帯 |
資産基準額 |
504,000円 |
780,000円 |
1,000,000円 |
1,000,000円 |
収入基準額（月額） |
135,800円 |
205,000円 |
253,300円 |
300,000円 |
支給家賃上限額 |
69,800円 |
75,000円 |
81,000円 |
86,000円 |
2020年度安全衛生標語募集
東京土建港支部では、仲間同士の安全の意識を高め労働災害防止を組合内部で呼びかけていくために、「安全衛生標語コンクール」に取り組みます。標語のテーマは、「労働災害防止の重要性を伝える標語」、または、「新型コロナウイルス感染予防に関する標語」でお願いします。
応募頂いた中から、６月の常任執行員会で１つの標語を選び、本部へ提出していきます。選ばれた方には港支部からクオカード（5,000円分）をお渡しします。支部までＦＡＸで応募下さい。
◆応募締切：２０２０年５月３１日（日）
◆応募者氏名 氏名（ ）
◆安全衛生標語
※昨年最本部優秀賞：「明るい未来は無事故から」（大田支部）
本部優秀賞：「優先は工期じゃないぞ！命だぞ！」（墨田支部）