今年の春の組合員拡大月間は、新型コロナウイルスの影響で、3密を避けながら、対象者への接触をはかるという月間となりました。新型コロナの影響により「何か困っていることはないか」「何か組合でできないか」と声をかけることで、この困難を逆手に取り組合の信頼を広げる立場で仲間に電話をかける取り組みを開始。持続化給付金や雇用調整助成金、公的融資の申請などを組合で相談に乗っていることを組合内外の仲間に伝えることに力を注ぎ、「心配してくれてありがとう」といった温かい言葉が寄せられています。
みなと分会では今年の新後継者対策部長による職方2人の紹介加入と、月間終盤の行動で掘り起こした法人化に伴う土建国保加入を求めた個人設計事業者の加入、組織部長の紹介による加入で4人の拡大となりました。
事業所分会の加入の特徴では、芝にある大手サブコンより下請事業者が法人化することに伴い土建で保険関係を整備してほしいとの紹介を受け、社長を含めた事業所の包括加入により4人が加入したことや、芝公園にある設備の施工管理技士派遣業者の外注となっていた神奈川土建に加入している個人事業者が、中央区で法人事業所を開設、6月には労働者も雇用したいとの相談をまとめ切り、まとめて11人が加入したことが挙げられます。芝のサブコンについては、一人親方の組合員がいる関係から縁をつないできましたが、今回初めて対象者紹介を得ることができました。他には既加入事業所からの外注紹介や雇用に伴う加入で25人、労災特別加入をニーズとした加入2人、不払い相談での加入が1人、一人法人起業と合わせて建設業許可取得を求めた加入が1人で、44人の成果となり目標を超過しました。
大島分会では、新島での既加入事業所の新規採用と、大島役員の奮闘による元組合員の加入で2人の目標を達成しました。
こうした取り組みにより、1月現勢比4%50人の拡大目標を達成し、支部目標達成連続18期とすることができました。
春の組合員拡大月間に心血を注いだすべての皆さんに、厚く御礼申し上げます。
組合員の新型コロナウイルス感染症への組合総合共済の給付について、医師の証明がなくても保健所の発行する文書に基づいて共済金を給付することを確認しました。医師による証明が得られる場合は、ホテルなど宿泊施設への入所、自宅待機期間について、入院と同様に給付します。
また、保健所の指示により自宅待機し、医師による証明が得られない場合は、自宅待機期間が終了した段階で、保健所が発行する自宅待機・健康観察期間の確認文書(例:就業制限解除通知・健康観察終了について等)に記載された期間を入院と同様に給付します。なお保健所が組合員本人宛に発行していて、新型コロナウイルス感染の事実、自宅待機・健康観察期間が確認できるものであれば、文書の名称・表題の如何にかかわらず、どけん共済会は証明書として採用します。
この取り扱いは、コロナウイルス感染拡大による社会的混乱の中で、仲間の窮状を少しでも支えるための特例措置です。取り扱い期間は感染拡大・混乱が収束するまでの「当面の間」とします。お問い合わせは港支部までご連絡下さい。
受付時間
6月27日(土)午後4時〜8時
6月28日(日)午前10時〜午後3時
☎03−5338−2335
誰ひとり取り残さない!2020建設アクション
主催:東京土建一般労働組合 ☎03-5332-3971
東京土建国民健康保険組合は、国と東京都からの補助金と組合員が納入する保険料で運営されています。国や都からの補助金は、魅力ある土建国保の制度に反映しています。
そして、保険料に大きく影響します。
期間は、毎年6〜11月で、厚生労働省・東京都・財務省の3つに2ヶ月単位ごと3種類の要請ハガキを提出します。私たちが書いたハガキは請願書として扱われ、都や厚労省は請願権(憲法16条)に基づきすべてのハガキに目を通します。
予算要求ハガキは、1人が1シート4枚に要請文を記入します。国保組合補助現行水準確保のために、仲間の一人ひとりが参加できる予算要求ハガキにご協力をお願いします。
返信用封筒に入れて 1次締切 6月22日(火)
最終締切 7月20日(月)必着で投函
※要請ハガキをミシン目に沿って切り離し、同封した返信用封筒で組合にご返送ください。
※要請ハガキを直接ポストに投函しないでください。