機関紙建設なんぶ

機関紙建設なんぶ
2020年8月10日号

仲間の強い絆でコロナ禍の困難に
負けない拡大運動を進めよう！！

６～７月の拡大は、現在２３人（拡大率１．８５％、前年同月比０．３７ポイント増）の到達になり、８月１日現勢を１，２４１人とし、１月現勢比１．０％（同０．４ポイント減）の実増となっています。
　６～７月の成果のうち１５人は既加入事業所の雇用による加入で、前年同月より５人増加、昨年に引き続き夏に採用を行なう傾向があります。また個人建築設計事業者への接近では、国民健康保険の引き上げを背景にしたＤＭ送付と電話作戦によって１人の個人建築設計士を拡大、また持続化給付金支給申請を求めた元組合員の加入する成果を得ています。同時にチラシポスティングや、立て看板の更新などで組合の周知を進めてきました。

●新型コロナ対策などの相談状況
　持続化給付金相談は、これまでに２４件（法人９者、個人１５者）からの相談を受け、１８件を申請、これまでに受給したとの報告は１１件、総額約１，４００万円を仲間の元に届けています。雇用調整助成金についての相談は８件寄せられ、顧問社労士を通じて相談を進め、申請は４件となっています。なお、総合事業支援センターを通じた就業規則、３６協定作成など労使契約関係改善にむけた相談は３件ありました。
　その他のコロナ関連経済政策では特別定額給付金申請相談が１件、小学校休業等対応助成金・支援金１件、公的事業融資２件、家賃支援給付金１件、固定資産税・都市計画税の減免１件、東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助成金１件などとなっています。
　一方、コロナの影響を受けた事業主と労働者の雇用をめぐるトラブルも現れはじめ、一方的な整理解雇やあいまいな労使契約による失業等給付金額の齟齬などが組合に持ち込まれています。

●コロナに負けない拡大行動
　新型コロナウイルスの感染は世界的な脅威を振るい未だ終息の見通しが断たない状況にあります。コロナ禍だからこそ仲間は組合からの声を待っています。困っている仲間を救うことは労働組合の使命です。私たちは仲間の仕事とくらしを守るため、仲間の窮状を聞き取り、その声を運動に活かし、また問題を解決する中で、仲間の要求に結び付け、共に運動ができる担い手づくりから運動のすそ野をひろげ取り組みます。コロナ禍による建設産業の影響は、他産業と比べ遅れて発生することが予想されています。ピンチの時こそ組合の出番です。不安や悩みを抱える従事者がまだまだ組織化されていません。その意味でも組織拡大を行える条件はあります。組合の取り組みを組合内外の仲間に拡げ、一人の仲間も取り残さず救うことを第１に、秋の月間を仲間と家族を救い窮状解決を全力で迫る月間と位置づけ奮闘していきましょう。
　拡大運動は仕事くらしの要求を聞き取る中で、問題解決を迫り要求運動に結び付け、新しい仲間を迎え、「数を力」に建設産業民主化・要求実現を目指します。さらに仲間同士の団結を強固なものしていくことで組織活性化につなげていきます。
３）行動スローガン
①仲間と現場従事者の窮状解決に基礎組織の機能を活かして、相談活動・統一行動・昼間行動・現場行動を仲間の協力を広げて行なおう
②全ての仲間の総対話を基本に、１日あたりの行動参加者（訪問・連絡）と訪問対話を春の月間より倍増させ、「困ったことは東京土建」と拡げていこう
③拡大運動を大きく前進させ目標達成から１月現勢１％以上の組織実増を引き寄せよう

大手現場宣伝

大規模再開発現場に従事する、いわゆる野丁場従事者の仲間たちにむけ、東京土建は６月から、都心区に林立する大手再開発現場前での宣伝行動を開始しました。大手現場の仲間からは「現場でのコロナ感染が恐ろしい」「詰所やエレベーターが三密状態になっている」「助けてください」といった悲痛な声が寄せられており、組合が元請企業に現場改善を要求していることや、持続化給付金などの手続き相談をしていることなどを伝え、困っていることがあったら組合へ相談を寄せてほしいと呼びかけています。
　６月２３日は大成建設現場（千代田区大手町１－４－２丸紅本社ビル）、２５日は清水建設現場（江東区豊洲６丁目街区）にて現場宣伝をおこない、現場従事者より「私も東京土建に入っています（７人・大成現場）」「朝礼は職長のみで開催」、また賃金においては日額１万２０００円代の従事者もいました。7月 22 日には豊洲での 2 回目の現場宣伝に取り組み、東京土建各支部の仲間６人など16人がアンケートに協力してくれました。ここの現場はコロナ感染対策が徹底されているが、大成の現場は混乱してるみたいだねなどの声が寄せられました。
　この取り組みを通じ、組合未加入従事者はもちろん、組合に加入していても地域の分会や群に結集しきれていない野丁場に働く組合員を運動に引き寄せていきます。
　また、10月に開催される第72回大手企業交渉にむけて、現場の実態や困っている事・改善してもらいたい事を聞き取るアンケートを配布しました。大手現場でのさまざまな悩みを組合までお寄せください。締め切りは8月21日（金）まで。

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定について

日本年金機構が７月20日、厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定について通知をしました。厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に１等級が追加され上限が引き上げられます。
　厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対して、令和２年９月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付されます。事業主からの届出は不要です。

共済推進学習会を開催

港支部では7月29日、支部会館で今年度初めてとなる共済学習会を開催。共済推進委員・書記12人が参加しました。講師は本部どけん共済会若林美香書記。2時間の中で、どけんの自主共済である火災共済について具体的な事例を題材にして学習を深めました。
　昨年は自然災害に見舞われ、9月前半に関東に記録的な暴風被害を与えた台風15号、10月前半に関東から東北まで東日本に記録的な豪雨被害を与えた台風19号、その爪痕がまだ残る10月後半に低気圧と台風21号による大雨で想定以上の豪雨被害を生じるなど台風によるトリプルパンチを受ける形となりました。
　昨年のどけん共済会(※1)の給付事由別の件数、給付金額をみても、件数では自然災害が390件で88%(うち台風は373件で84%)を占め、給付金額でも自然災害が33%(約7,000万円)を占める形となりました。1件当たりに換算すると約18万円が給付される計算となります。
　どけん火災共済では、火災共済に加入するだけで自然災害の給付が受けられるだけでなく、落雷による家電被害や地震によるお見舞金制度が用意されていたりと組合員の声を反映した充実した内容となっているのが特徴です。
　また、2020年4月以降の事故について、今まで自然災害の給付対象としていなかった門、塀、アンテナ、ベランダ、室外機、カーポートといった「附属物」の被害についても、組合員の声を反映し5万円を上限に給付対象に加えられることになりました。
　講義の中では日経新聞（7月8日掲載分より抜粋）の記事がとりあげられ、損害保険大手４社（※2）が2021年1月から住宅向けの火災保険料を全国平均で6～8％程度引き上げる。（過去15年10月2～4％、19年10月6～7％保険料を上げている。）自然災害が相次ぎ保険金の支払いが増えているためで、高い地域では1割以上、上がる見通し。自然災害の発生が続いており、来年以後も上昇が続く公算が大きい。と解説。

どけん火災共済は20年前から料金一律
　これに対して、「実は、どけん火災共済は設立当初からこれまでの20年間１回も値上げをしていないんですね。実はこれって凄いことなんです。火災共済は組合員のみが加入できる制度なのでぜひ利用してほしいですね。」と解説が入ると、「それは凄い。今まで知りませんでした。」と声が上がり会場が盛り上がりました。その後の質疑応答も活発に意見が出され、「今日はとても有意義な学習会になりました。ぜひ仲間にも伝えていきたいです。」と嬉しい声の上がる学習会となりました。
　最後に、戸田厚生文化部長より「拡大と連動して共済推進委員が中心となって自分の言葉で話せる推進行動を目指しコロナに負けず頑張っていきましょう。」と共済推進の訴えを確認、意思統一をはかり閉会となりました。
（※1）東京、千葉、埼玉、神奈川、京都の5組合が運営
（※2）東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手4社

　

共済学習の様子

大島・新島集団検診日程決定

東京土建国保の被保険者は、年に１度無料で健康診断が受診出来ます。病気の早期発見・早期治療は、症状が重篤になる前に治療することができ、早く治ることになります。結果として医療費の支出を低く抑えることもできます。積極的に健康診断を受診しましょう。
【大　島】　10月11日（日）　［場　所］大島医療センター
［申　込］大島分会センターまで　電話：０４９９２－２－４８００
【新　島】　未定　※毎年10月に開催していましたが、新型コロナウイルスの影響で10月は中止になりました。