“引き続き仲間のご紹介をお願いいたします”
港支部みなと・事業所・大島の各分会では秋の拡大運動で、新たな大勢の仲間を迎えるべく昼夜を問わず積極的に活動を行っています。
みなと分会ではコロナ禍の中、困っている仲間はいないかと、直接訪問が時節的にできない状況下でも加入・未加入者両方へ電話による聞き取りを行い、公的給付金の案内や請求のお手伝いが組合でできることを広く周知しており、実際に給付が支給された仲間からは、感謝のお言葉も多数頂いております。「組合に加入すればこんな事も手伝ってくれるよ」と仕事の仲間へ組合加入の声掛けをして頂ければこの困難も一緒に乗り越えることも可能です。
事業所分会においては、昨春より区内建築士未加入者へのアプローチを開始。「建築設計士の皆さんも土建国保への加入が可能です」とお知らせをすると、「知らなかった。こんなに市区町村国保よりお得になるなら早く加入すればよかった。知り合いの建築士グループにも紹介するよ」との嬉しいお声もいただいております。支部では他にも、電気工事業者や解体工事業の皆さんにも加入案内をすすめています。今夏、残念ながら患者さんが出てしまった大島には訪問する事は叶いませんが、既に一名の新規加入を頂いており、海を越えても東京土建がいます!とエールを送っています。
各種の集会、お祭り、部会等が開けずこれまで築いてきた支部の老若男女を問わない強い繋がりはコロナ禍でも決して途切れることはありません。困難をも味方にして、仲間の強い絆で拡大運動をさらに盛り上げ、まだ見つけだせていない、困っている仲間の為に紹介の輪を広げていきます。いつでも、どこでもなにかにお役に立つお話が必ずできます。ぜひご一緒に沢山の仲間へ声をかけましょう。
コロナ禍に続いて来る建設不況にも備え、ぜひ東京土建港支部にご加入ください!
9月は新型コロナ対策の持続化給付金相談日を9月28日に設定し、チラシ配布で呼びかけ相談活動の強化を図りました。当日は3件の相談を受け対応しました。春から申請がスタートしている国の「持続化給付金」の申請ですが、「先月までは仕事があったが今月から仕事がなくなった。」「インターネットでの申請に困惑していて進められないでいた。」「土建国保の減免申請は知らなかった。」「家賃支援給付金は知らなった。国だけでなく東京都でもやってるんですね。」と持続化給付金は知っていても、新たに対象者となる方や土建国保の減免申請や家賃支援給付金、その他、組合員がくらし働く自治体独自の制度についてはまだ多くの仲間には伝わっていません。仲間に「知らなかった」と言われないように「給付金の申請した?」と拡大の訪問行動や電話かけを通じて連絡・対話をすすめていきます。
持続化給付金相談は、これまでに36件(法人13件、個人23件)からの相談を受け27件を申請、これまでに受給したとの報告は20件です。また、家賃支援給付金相談は、これまでに4件(法人3件、個人1件)からの相談を受け2件を申請しています。
次回の開催日は
10月27日(火)
午前10〜午後6時まで《予約制》
パソコンがなくても大丈夫!まずは港渋までご連絡ください。
健康を守るためには、早期発見・早期治療が大切です。
土建国保の健康診断は、労働安全衛生法で求められる事業所健診にも対応しています。胸部レントゲン撮影も含め、契約医療機関なら無料で受けられます(オプション健診は有料)。
契約医療機関以外で健診を受けた場合でも、「特定健診」の項目を満たしていれば、支部事務所に申請することで補助(基本項目のみの場合5千円、基本項目と胸部レントゲン撮影に7千円)を受けられます。
また、組合員および家族で年度中「節目年齢(40歳から70歳までの範囲で5歳刻み)」に該当する人は、国保組合からの補助額を差し引いた金額で「節目健診(人間ドック)」を受けることができます。2021年3月31日までに必ず健康診断(特定健診)を受けましょう。
宿泊旅行(国内)利用者補助金(国保加入者)
組合員や家族が日本国内で宿泊旅行をしたとき、年度内に一人一回3,000円(65歳以上は5,000円)の補助が受けられます。
※補助金申請書に宿泊施設の証明が必要です。
インフルエンザ予防接種補助金(国保加入者)
組合員や家族が予防接種を受けたとき、年度内に一人一回、一律2,000円の補助が受けられます(2回法で接種した場合でも補助は1回分です)。
※接種日、医療機関名、接種を受けた方が分かる領収書の原本などが必要です。
各補助金申請書は、「土建国保ガイド」もしくは東京土建国保組合のホームページでダウンロードできます。
注意事項:自治体からの助成により自己負担が発生しない場合は、二重の助成となるため申請できません。
75歳以上組合員を対象とした宿泊旅行費補助・インフルエンザ予防接種補助
75歳以上の組合員を対象とした補助です。詳しくは港支部へお問合せいただくか、どけん共済会ホームページをご確認下さい。
9月28日、新橋駅近くの住友不動産オフィスビル建築現場にて、第1回目の大手現場宣伝を行ない、12人の仲間が参加しました。この活動は、大手現場の従事者に「困っていることがあれば組合へ」を伝えきり、組織拡大・強化につなげることを目的に実施しています。現場を退場する従事者たちに組合の案内チラシなどを配りつつ、組合をアピールしました。また処遇改善を求める運動につなげるための賃金アンケートを実施しました。
11月竣工予定のオフィスビルのため、作業中の事業者が少なく1人1人に丁寧に聴き取りすることが出来ました。約1時間の宣伝行動で清瀬久留米支部や埼玉土建、千葉土建の組合員4名を含む7名がアンケートに協力してくれました。
6月〜8月にかけて呼びかけた厚生労働省あての予算要求はがき行動は、9月9日現在で1,464枚、117.5%(昨年115.0%)の集約となりました。
ご協力ありがとうございました。
引き続き9月〜10月は、東京都あての予算要求はがき行動に取り組みます。東京都は新型コロナウイルス対策で6回の補正予算を組み、財政調整基金も枯渇しつつありますが、特定目的の基金の取り崩しなども視野に国保補助を確保するよう運動を強める必要があります。文例を参照して1シート4枚のはがきに要求文等をご記入ください。集約目標は組織人数比400%、ひとり4枚を全組合員で書けば達成となります!
一人一シート(四枚全て同じ内容で)ご記入お願いします。
最終締切 10月22日(木)支部必着です。