機関紙建設なんぶ
機関紙建設なんぶ
2021年6月10日号
組織強化 夏の取り組み
コロナ収束への展望は見いだせず自粛と協力要請だけの緊急事態宣言下、ワクチン供給と接種は遅れ、国民のコロナ疲れと政府対応への不満は増大しています。国民の命と生活は後回しにされ、私たち建設従事者の間でも仕事やくらしの不安が広がっています。
労働組合として仲間の仕事と生活優先の要求運動をすすめること、そして多くの建設従事者に組合の役割と運動成果を示しながら建設アクション運動をさらに発展させていく時です。支部機能や分会機能を果たしながらすべての仲間に「組合運動を共有し、理解を広げて「困難な時こそ東京土建」を内外に広げましょう。
春の組織拡大月間での取り組みの評価を踏まえ、①夏の組織拡大②建設アクションの展開③組合員調査(業職種)を柱に、秋の組織拡大月間にむけた基礎作りも含めて「組織強化・夏の取り組み」を進めていきます。
［組織強化・夏の取り組み］６月１日（火）～８月24日（火）まで
①夏の組織拡大行動
今年度の国民保険料納付書類が自治体から送られる６月中旬を目途に、土建国保との比較を訴えるジャンボハガキＤＭを、改めて建築設計事業者など個人事業者へ送付し、電話アポ作戦を実施していきます。
②建設アクションの展開
１・港区に対して要請をおこないます
組織拡大強化と連動した建設アクション運動として、港区内の他労働組合や市民団体と構成する港区大運動実行委員会と共に、コロナ禍に苦しむ区民と区内中小零細事業者への支援策を港区に要請していきます。
２・「困っている時こそ組合」を広げていきます
月次支援金や高齢者向けのワクチン接種予約、政府が制度設計を進めている生活保護水準世帯向けの新給付金制度などを組合内外の仲間につたえ、組合を活用した申請を促していきます。
③組合員調査(業職種)
仲間の実態をつかみ、どのような要求が潜在し、その実現に向けた取り組みを提起していくことと、そのための組織化にむけた基礎資料作成にむけ、組合員の実態調査を開始します。事業主組合員向けの業種調査（利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行う、いわゆる「事業」。例：建築工事業、建築設計業など）と、すべての組合員に向けた職種調査（日常的に従事する業務。例：事業の経営、営業職、総務職、大工職、店員など）を、7月から展開していきます。
春の組織拡大月間の到達
今年の春の組織拡大月間は目標を44人（１月現勢1,255人比3.5%）と定めて、３月25日から5月末まで取り組みました。
三密を避けながら仲間のつながりを強めるため、月間中は電話による声掛け作戦、ポスティング、仲間への拡大グッズの送付、昼間の組合内事業所訪問活動などを展開してきました。
コロナ禍の中で迎えた３回目の拡大月間は、これまで培ってきた「困っている時こそ組合」の姿勢をすべての仲間に伝えていく「建設アクション」の展開という点で、複雑な制度になった一時支援金申請相談や、高齢者向けのワクチン接種相談と予約支援を広げ、組合に対する仲間の信頼を深める取り組みとなりました。
みなと分会では、後継者の仲間の紹介によって1人が加入したことを皮切りに、労災特別加入を求めた南青山に住む建材メーカー傘下の一人法人事業主、建設業許可をもとめた建築設計事業主、工事賠償保険加入を求めた漏水調査をしている事業主の加入が続き、４人が組合に加入しました。
事業所分会では堅調な雇用情勢を背景に、分会目標34人を大きく超過し、42人の仲間を組合に迎えることができました。採用関係でない加入では、既加入事業所から紹介された外注一人親方が４人、確定申告相談での加入が1人となっています。
大島分会は役員の奮闘により、元組合員２人が加入。分会目標を達成しました。
最後までの組合役員・書記局の奮闘に敬意を表します。大変お疲れ様でした。
春の組織拡大月間の評価
今月間は既加入事業所19社から採用によって37人が加入したことが特徴といえます。大手サブコンを売掛先としている電気工事業者から、関連事業者含め３社14人の加入を獲得したことは、東京土建港支部が積み重ねてきた組合実務に対する信頼が表れた結果とみることができます。その他16社のうち、今年に入って退社による従業員減があった事業者は５社、そのうち２社は増員しており、従業員減がなかった事業者を含め13社が増員、事業規模を拡大しているものと見られます。19社の業種内訳は設備系９、仕上系５、建築設計・コンサル４、土木系１となり、港支部の組織現勢比最大の建築設計業より、建設業での採用が進んでいます。
一方で、採用事案を除いて、組合員の紹介による加入は４人で、対象者の掘り起こしという点で、事業主層に対する下請け紹介などが進まなかったことが言えます。この反省をもとに、「困っている時こそ組合」の立場をいっそう明確に打ち出し、組合の信頼を高めていきます。
予算要求ハガキにご協力下さい！
東京土建国民健康保険組合は、国と東京都からの補助金と組合員が納入する保険料で運営されています。国や都からの補助金は、魅力ある土建国保の制度に反映しています。
国や都の補助金は、入院時の自己負担額軽減と休業補償となる一部負担金払戻制度・疾病入院給付金制度や、年1回の旅行で家族も含め一人3,000円を支給する宿泊旅行費用補助、インフルエンザワクチン接種補助や健康診断無料受診、そしてなにより、皆さんが毎月支払っている保険料金額に大きく影響します。
期間は、毎年６～11月で、厚生労働省・東京都・財務省の３つに２ヶ月単位ごと３種類の要請ハガキを提出します。私たちが書いたハガキは請願書として扱われ、都や厚労省は請願権（憲法16条）に基づきすべてのハガキに目を通します。
予算要求ハガキは、１人が１シート４枚に要請文を記入します。国保組合補助現行水準確保のために、仲間の一人ひとりが参加できる予算要求ハガキにご協力をお願いします。
返信用封筒に入れて １次締切 ６月２２日（火）
最終締切 ７月21日（水）必着
※要請ハガキをミシン目に沿って切り離し、同封した返信用封筒で組合にご返送ください。
※要請ハガキを直接ポストに投函しないでください。
月次支援金相談会を開催します
2021年４月20日から６月20日まで実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による不要不急の外出・移動の自粛により、同年４月～６月の期間において売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者向けに、法人は最大20万円/月額、個人は最大10万円/月額が支給される「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（月次支援金）制度が創設され、４月/５月分については６月中下旬以降から８月中下旬まで、６月分については７月１日以降８月31日までとなる申請が始まります。
港支部では、以下の日程で申請相談日及び登録確認機関における事前確認日を設定し、仲間の相談活動に取り組みます。
◆申請相談日
［日時］７月13日（火）午前10時～午前12時、午後１時～午後４時
［会場］東京土建港支部みなと会館２階
［定員］15人（相談は１名あたり１時間）
［必要なもの］電話相談時に個別対応
組合員なんでも自慢 熊谷 彰人
こんにちは。
何かしらの自慢をする場のようですが、およそ大体の方は初めましてだと思いますのでまず自己紹介から入りたいと思います。
改めまして、株式会社G Creatorsの熊谷と申します。
弊社はパーキングメーター・パーキングチケットの撤去・設置をメインに動いております。
内容としては歩道・車道の土木工事が主となっており、電線の着脱もあるので一応電気工事の会社でもあります。
この一年はコロナの影響もあり不覚にも暇な時間が多いのですが、繁忙期が来たらお手伝い頂ける方を探していたりします。笑
さて、自慢話の件ですがイマイチピンと来るものが無かったので、後継者部会部長の今井さんから言われた通り、自分の車の紹介でもさせて頂こうかと思います。
私は現在マセラティ グランカブリオというオープンカーに乗っています。
基本的にオープンカーにしか興味がなく、前回の車もポルシェのボクスターというオープンカーでした。
この車を選んだ理由はシンプルにカッコ良かったからです。笑
音・見た目が色々見比べた時に圧倒的１位でした。
故障率ランキング１位とか、荷物が入らないとか、リセールバリューが悪いとかどうでも良くなって完全にノリで購入した次第です。
とにかくかっこいいのが欲しい人で、維持費の確保が気にならない方にはとてもオススメです。
最後に、マセラティは新車でも中古車でも関係なくちゃんと故障します。
あまり自慢話にはなっていないのですが今回はこんな感じで締めさせていただきます。
「法人事業所の代表者」の東京土建国保・保険料の減額について
法人事業所の事業主で、所得の合計額が200万円超250万円以下の方は法人Ｂ種に、同じく200万円以下の場合は法人Ｃ種に変更できます。申請書に住民税（非）税証明書を添付して提出をしてください。適用期間は８月から翌年７月で、７月受付日以降の手続きは登録日までに手続きされたものについてはその月からの変更となります。支部までお問合せ下さい。