東京土建 港支部

　８月６日、東京土建港支部が参加している原水爆禁止港区協議会（港原水協）は、原水爆禁止世界大会ヒロシマデー・オンライン視聴会を区内３会場で開催しました。東京土建港支部も会館３階で視聴会をおこない、８人が参加しました。
　今年１月、世界初となる核兵器禁止条約が発効してから最初の世界大会となったヒロシマデーでは、核兵器廃絶にむけた取り組みを進める国内外の代表者や活動家からの発言がありました。
　来年１月に開催が予定されている核兵器禁止条約第１回締約国会議で議長を務めるオーストリアのアレクサンダー・クメント欧州統合外務省軍備管理不拡散局長は、締約国会議へすべての国家の参加を呼び掛け、とりわけ「核兵器が戦争で使用された世界でただ一つの国として日本には歴史的な役割がある」として日本のオブザーバー参加に期待を寄せるコメントを発しています。
　ヒロシマデーは集会の最後に核保有国とそれに追随する各国に向けて、「広島からの呼びかけ」を発表。「核兵器のない平和で公正な世界」をめざし、秋の総選挙を重要な転機として思想、信条、党派を超え核兵器禁止条約に参加する日本の実現、すべての国の政府に対し、核兵器禁止条約を支持・参加などを求めていくことを確認しました。
　ヒロシマデーが行われていた一方、この日行われた平和祈念式典において広島市の松井市長が政府に核兵器禁止条約の締結を求め、長崎が被爆した９日には長崎市の田上市長が核兵器禁止条約を「世界の共通ルール」に育てていくことを訴えていますが、菅首相は「署名する考えはない」と改めて明言しています。
　港原水協は、「広島からの呼びかけ」に応え、翌７日にはＪＲ田町駅芝浦口にて「日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准することを求める署名」宣伝行動を実施。道行く人々に署名への協力を訴えました。新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、手持ちの画板による署名の呼びかけは避け、消毒スプレーを備え付けたテーブルでの署名を呼び掛けるなど感染防止の工夫をしたうえで実施し、１時間弱の宣伝で３６筆の署名を頂きました。
　コロナ感染の広がりを見つつ、都度の開催は判断していくものの、港原水協は毎月１回の田町駅前での定点宣伝を予定してます。ご参加を希望される方は、支部事務所までご連絡ください。

　港支部で副執行委員長・組織部を担当しております中村と申します。
　職種は上下水道設備です。自慢記事ということですが、自分は運動神経が悪い、特技もなし、何をやっても中途半端で三日坊主。記事の指名を受けて頭を悩ませました。実は学生時にある社会貢献活動をしていまして、その活動が受け継がれ現在形として残っています。私は大学３年と４年時に片瀬江の島西浜海水浴場でライフセービング活動を行っていました。今はハゲの中年オヤジですが、学生時代は精悍なライフセーバーだったんですよ。ライフセービングって聞きなれない言葉ですが、簡単に言うと海やプールでの事故防止、救助活動、心肺蘇生、応急救護等を表します。２年時にプールで監視のバイトを始めたのがきっかけで、よりスケールの大きい場所で力を発揮したい、そんな思いで西浜サーフライフセービングクラブに入会。クラブの歴史は長く、上下関係や規律の厳しい伝統を重んじている一方で心の優しい仲間が多く在籍していました。西浜は日本一の集客力を誇る海水浴場で、波が高くて潮の流れも速い、また全長約１キロに渡る超長いビーチでしたので、この浜の安全を守ることは大変過酷なものでした。（つづく）

	荒波に向かう若き日の中村さん

　６月から開始した厚生労働省へのハガキ要請の運動は、８月５日現在1,036枚を集約し、回収率は82.6%となりました。皆さんのご協力に感謝します。
　８月から9月にかけては、東京都予算要求はがき行動を開始します。ハガキ（１人が１シート４枚記入）をシート枚数で組合員数の100％、ハガキ枚数で400％を目標として取り組みます。
　東京都はコロナ対策による支出増に加え、東京五輪の開催により財政がひっ迫している中、国保組合に対する補助金確保は喫緊の課題です。「組織拡大をすすめるうえでの国保業務拡充」「社会保障制度拡充」の視点から土建国保に加入していない仲間にもご協力をお願いします。８月22日（金）までに文例を参照して１シート４枚のはがきに要求文等をご記入ください。ご協力をお願い致します。
　港支部が所轄する地域（港区、千代田区、中央区、島しょ）選出の都議会議員に対する国保組合補助に対する賛同署名要請行動も同時並行で開始しており、8月5日現在までに三宅正彦議員（島しょ）よりご賛同頂きました。引き続き他の都議会議員への要請をしていきます。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が著しく困難になり、次のいずれかの要件を満たす方は保険料が免除となります。

�Aの場合、収入の減少率に応じて免除期間を決定します。

※上記に加え、2020年の合計所得が1,000 万円以下および減少が見込まれる収入以外の所得の合計が400万円以下である場合が対象です。

※上記に加え、2020年・2019 年の合計所得がそれぞれ1,000万円以下および減少が見込まれる収入以外の所得の合計がそれぞれ400万円以下である場合が対象です。
【注】収入減少の主な原因が離職・転職等によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響ではない場合は対象になりません。