東京土建 港支部

　８月２５日から、秋の組織拡大月間に突入しました。１０月末まで、組合員を増やし年間増勢を目指すとともに、「誰ひとり取り残さない」立場で仲間の悩みに寄り添い、困難を克服する活動をひろげることで、組合への仲間の信頼を高めつつ、共に運動に参加する仲間を増やすという組織強化を推し進めていきます。
　月間のスローガンは「全分会達成、年間実増をめざすべく、仲間と意識を共有化し能動的に率先して行動しよう」としました。今年の春の拡大でみなと分会が目標を達成できなかったことから、今回は何とか全分会目標を達成していきたい。そして、仲間の中に組合員を増やす、組織を拡大するという意識を持ってもらうように役員一丸でアナウンスしていき、他人任せではなく、自分から率先して運動に邁進していきたいという想いを込めています。
　目標達成に向けて、月間キャンペーンなど新しい仕掛けも用意していきますので、皆さんのご協力をよろしくお願いします。
●秋の月間、新たに８人の仲間を組合に迎える
　秋の組織拡大月間は、第67回定期大会の確認に基づき、秋の拡大月間の基本目標は2021年1月現勢(1,255人)比3.5％(44人)を月間目標としつつ、年間実増を勝ち取るために0.5％上乗せ(7人)を目指し、年間12.0％到達を追求していきます。
　8月25日から開始した秋の月間では、9月10日現在で６社８人の新規採用による加入となっています。
●秋の月間キャンペーンを開始します
　10月31日までの間、組合未加入の建設関連で働く仲間を組合に紹介してくれた組合員を対象に、抽選で賞品をプレゼントするキャンペーンを始めます。電動自転車や任天堂スイッチ、防災用品などが当たります！

　秋の活動者会議の前半戦として、清水謙一さん（東京土建・全建総連元書記次長）を講師に招いた役員学習会を、9月3日に東京土建みなと会館３階で開催しました。
　テーマは�@「東京土建綱領・規約、歴史的経過を振り返りながら、運動と組織の特徴を考える。」�A「役員の役割と活動を考える。」でした。労働組合の誕生はイギリスの居酒屋からとの話から「労働組合とは何か？」「東京土建は何を目指して結成されたか。」という歴史的経過から公園の幕が上がりました。
　中でも印象的だったのが、「圧倒的な力を持つ使用者を規制する力がなければ、労働者は不利な条件のもとで働かざるを得ない。」「労働組合とは、労働者が団結して使用者や権力の収奪、支配と闘って、労働者の生活と権利・雇用を守り、労働者の切実な要求の実現を目指す。」という言葉です。最後に組合の団結の中心である「役員の役割」を考えることの重要さを示し、講演は終了しました。
　新型コロナウイルス感染拡大対策の観点からWEB併用開催とし、総勢２３人（うちWEB参加者１０人）の組合員・書記局の参加で大成功をおさめ、秋の組織拡大・強化に向けた基礎学習強化を深めました。

	オンラインを活用した役員任務学習会の様子

　本場オーストラリアのプロのライフガードが一時的に派遣され、直接現場指導を受けるなど、最先端の技術と資機材を誇り、また仲間の士気も大変熱いものがありました。こうして激しい潮流にもまれながら１シーズン勤めると体格と精神面が一回り大きく変貌します。人の命を救うためには人の何倍もの体力が必要です。高校では水球部に所属していたので泳力と体力には自信がありました。監視時間帯は浜と水上からのパトロール、怪我人の手当て、熱中症、クラゲの被害、迷子の世話、ゴミ拾いなど様々な業務をこなしていまして、監視時間外には早朝と夕方の訓練にも励んでいました。あってはならない事ですが有事の際は溺者を救助、心肺蘇生を施し１次救命処置をとります。自分一人だけでも何名かの命は救いました。夕練後は左に江の島、正面に大島、右に富士山を眺めながら仲間とビールを飲むのが最高のひと時でした。西浜でライフセービングのいろはを学び、この素晴らしさを学内に広め一人でも多くのライフセーバーを増やしたい、そんな思いから大学３年の秋に在学中のC大学にて自らライフセービング部を設立し、当初は４名でスタート。４年時には形となる程度の部員を集め活動することができました。その後は後輩たちが懸命に部活動を受け継ぎ、ライフセービングに携われた事を誇りに社会へ出ています。また大学本部からこれまでの活動内容や実績を評価され、念願であった正規の体育連盟公認団体に認定され、現在も精力的に活動を続けています。（了）

　オリパラ東京大会に係る関連経費の合計額は国が１兆3,059億円、都が１兆4,519億円、それに無観客開催になったことによる900億円のチケット収入の赤字を含め、返金などの経費も入れると2,000億円に膨れるとされる追加負担があるとされています。財政赤字に対し、公益財団法人である組織委員会の基本財産はわずか３億円（国と都が折半出捐）であり、国と都の負担についてこれから協議が始まります。
　コロナ対策費の負担も合わせ、財政がかつてない厳しい状況にある中、東京都は国保都費補助金などの政策的経費について、新たに実績が目標を下回る事業について10％を限度とするマイナスシーリングをかけることを発表しました。
　例年に増して厳しい基準が示されたことで、先月提起した東京都の補助金確保に向けたハガキ要請運動の強化が必要です。
　組織人数の４００%集約を目指した東京都宛て要請ハガキ行動は、９月８日現在で80.4％となり、目標から大きく遅れています。「組織拡大をすすめるうえでの国保業務拡充」「社会保障制度拡充」の視点から改めて土建国保に加入していない仲間にもご協力をお願いします。お手元に要請ハガキ用紙が残っている皆さん、文例を参照して１シート４枚のはがきに要求文等をご記入頂き、９月22日（水）までに組合に届け出てください。ご協力をお願い致します。