東京土建 港支部

　11月20日〜21日の2日間、「あいぷらスペシャルＤＡＹ」が開催され、のべ13人の組合員・書記が参加し、合計247枚（１日目197枚、２日目50枚）のアートタイル工作を指導しました。
　港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ(愛称：あいぷら)は、官・公・民一体となって「芝浦アイランド地区プロジェクト」として再開発された芝浦地区に住む区民を中心に、子育て世代の方から高齢者の方までの“共生の場”として、保育所型認定こども園、児童館、福祉会館の統合施設として2007年に開設されました。同施設は設立当初から毎年11月に地域イベント「あいぷらまつり」を実施しており、東京土建港支部は「区や町内会、学校、地域友好団体の行事・イベントにボランティア活動で参加し、地域の人たちと交流する中で、私たちが地元の中小建設業者・労働者・職人の組合であること」をアピールする立場で、子どもたちを対象にしたアートタイル工作教室を開催することで参加してきました。昨年は新型コロナウイルス感染拡大により「あいぷらまつり」自体が中止となりましたが、今年は開館15周年であり、感染拡大に充分配慮したうえで「あいぷらスペシャルDAY」として開催することになり、港支部に参加・協力の要請があったものです。
　依頼を受けた私たち港支部も、コロナ禍の広がりで地域のイベント参加は２年ぶり。毎年全建総連加盟組合が統一で行っている地域イベント「住宅デー」開催に代えて同イベントに参加することを決めました。
　港支部の子ども向け工作教室は、伝統的にアートタイル工作を行なっていることから、毎年定期的に開催するイベントにおいては、子どもたちから「去年もつくった」という声が聞かれ、保護者からも「子供の成長記録になる」と好評を得てきましたが、今回の取り組みでは初めて参加したという子供たちも多く、コロナ禍のもとで地域イベントを実施できなかった時間の移ろいと、つながりを継続的に維持することの難しさを感じました。また今回の取り組みは感染防止にむけ、参加者を年齢層別、参加人数と参加時間に上限を定めて行われたことで、ご高齢のお客さんも工作教室に参加。意外にお年寄りにもアートタイル工作が人気だとわかったことが収穫でした。

　改正電子帳簿保存法は2022年1月より電子取引における領収書等の保存について、紙に印刷しての保存でなく、電子的な方法(データ)での保存を義務付けていますが、12月６日付日経新聞は、紙で経費処理している企業がなお多く、システム改修などが間に合わないなどの声があがったことで、政府・与党は電子保存の義務化に２年の猶予期間を設けることを報道しました。2022年与党税制改正大綱に盛り込まれる模様です。
　なお、今回の法改正にあたり、データ保存をしていない事によって、青色申告の承認取り消しや税務調査で経費の否認がされるのではないか？という問い合わせについて、国税庁ホームページの「問い合わせの多いご質問（令和３年１１月付）」で下記の見解が示されましたのでご参照ください。

補４ 一問一答【電子取引関係】問 42
【補足説明】
　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務に関する今般の改正を契機として、電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合には、その事実をもって青色申告の承認が取り消され、税務調査においても経費として認められないことになるのではないかとの問合せがあります。
　これらの取扱いについては、従来と同様に、例えば、その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、それ以外の特段の事由が無いにも関わらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。

　東京土建では、組合の様々な活動や方針を知らせ、運動への理解や学習を深めてもらうよう、いろいろな動画を配信しています。ぜひご覧ください。

コロナと医療崩壊
人災としてのパンデミック
（提供：ボトムアップチャンネル）
新型コロナ感染拡大で露呈した日本の医療制度の問題について学習できる動画です。

国交省・改正建築物省エネ法に関するオンラインセミナー
今年４月改正建築物省エネ法が施行され、３００�u未満の住宅・小規模建築物の新築等に対して、建築士による説明義務制度が始まっています。省エネ住宅の設計・施工に慣れていない方を対象としたオンラインセミナーです

東京土建が解説！インボイス制度（運動編）
インボイスの解説動画「実務編」に続き「運動編」をアップしました。今回の動画は「消費税の免税事業者に想定される事」「インボイス発行のために課税事業者になると」「消費税の課税事業者に想定される事」「「インボイスの対応で必要になる事」「インボイスの導入を阻止するには」など、より具体的に想定されることを説明し、導入阻止に向けた運動を提起しています。