東京土建 港支部

　4月から東京土建国保料改定
　東京土建国民健康保険組合の2021年度決算見込みは、前年コロナ禍での受診控えの反動から、予算を上回る保険給付費（＝医療費）となることなどで、単年度収支は1世帯1カ月当たり2,642円のマイナスとなります。2022年度予算では一人当たり医療費が＋2％伸びる推計などで、単年度収支は1世帯1カ月当たり3,536円のマイナスとなります。
　単年度収支のマイナスを解消するためには、毎年度の単年度赤字見込額に見合った保険料引き上げを行う必要があります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大や資材価格の高騰が仲間の仕事とくらしを直撃している現状を見て、今年度については保険料の引き上げを最小限に抑えることとし、本人保険料を100円引き上げます。一方で、土建国保に加入している組合員から徴収している国保入院共済費を100円引き下げることで、組合員本人負担を2021年分と均等にします。家族保険料は増減なしとなります。
　介護保険料は200円引き上げて3,600円に
　介護保険料は、国に納付すべき額から国庫補助金を除いた額を、法定の算出基準に基づき介護保険第２号被保険者（40歳以上65歳未満の国保組合被保険者）数で割った金額を基準に、月額で算定しています。その結果、介護保険料を3,400円から200円引き上げて3,600円とします。
　2022年度保険料は３月納入分から実施します
　2022年度の土建国保保険料は３月に納入分からの実施となり、2022年度保険料の通知は例年通り３月順次発送予定です。

【2022年度東京土建・国保入院共済費（表カッコ内は2021年度分）】
国保加入者全員を対象としたどけん共済会の制度で、組合員・家族の入院の暦月ごと一診療報酬明細書について一部負担金のうち17,500円を入院共済金として支払います。

※４０歳以上６５歳未満の介護保険第２号被保険者に対しては、月額3,600円(+200円)の介護保険料が別に賦課されます。
※組合員に対しては別途組合費（月額4,575円〜5,575円）、共済費（月額505円〜1,005円）、どけん生命共済費（月額520円）、国保入院共済掛金（月額150円）が必要です。

　毎年10月に開催されている港区民の祭典「みなと区民まつり」には、1986年10月に開催された第5回まつり以降、東京土建港支部は一貫して子供工作教室出店で参加してきました。2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大のため中止が続いていますが、みなと区民まつり実行委員会は「WEBでみなと区民まつり2021を開催、組合も動画にて参加していますので、是非ご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した組合員等の保険料免除の追加申請を受付します
以下の�@、又は�Aに該当する組合員が対象になります。
　�@主たる生計維持者（世帯主）が死亡、又は重篤な傷病を負った組合員
　→2021年7月から8カ月分の保険料を免除
　�A建設産業の収入が2019年、又は2020年と比べて30％以上減少した組合員
　→4カ月〜8カ月分の保険料を免除
　ご自身が保険料免除の対象になるか、申請に必要な書類等の詳細については、港支部までご連絡下さい（電話03-3451-6673）。
《申請期限：3月11日（金）支部必着》