東京土建 港支部

10代や経験３年未満なら雇用が前提
　国交省は、規制逃れを目的とした一人親方化対策と一人親方の処遇改善対策として「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂、４月１日に施行することを公表しました。
　ガイドラインの見直しでは、技能者を「偽装一人親方」として働かせている企業を、下請企業に「選定しない取り扱いとすべき」と明記。適正と考えられる一人親方を「請け負った仕事を自らの責任で完成できる技術力と責任感を持ち、現場作業に従事する個人事業主」と定義。目安として、?実務経験年数10年程度以上、?安全衛生の知識や従事年数、職長などの経験から判断して、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル３相当以上の技量の両方をもって一人親方の基本的な姿としています。
　したがって、10代や経験３年未満の従事者が一人親方として扱われている場合、適切に雇用契約を締結し適正な社会保険の加入が求められます。元請の指導に応じず改善が見られない下請企業は現場入場を認めないとした厳しい処置がとられます。
偽装一人親方の問題
　偽装一人親方は、実態は労働者でありながら、健康保険や厚生年金、労災や雇用保険、36協定、有給休暇といった労働者保護法制を受けられずにいます。また残業代や休日割増賃金がなく、給与所得控除を受けらないことによる所得税やインボイス制度導入も相まった消費税、個人事業税などの過大な税負担を強いられていることになり、労働者としてのあたりまえの権利を取り戻す点で、組合は偽装一人親方をなくし、雇用を正常化する運動を強化していきます。
雇用ができる経営確立へ
　一方で、下請事業者が労働者を偽装一人親方化せざるを得ない背景には、元下の力関係により雇用に係る社会保険料負担を法定福利費として見積もりに計上できない、請求してもその分値引きを求められるなどの関係が依然として存在していることがあります。中小零細事業者の経営を守る点で、元請・上位業者に法定福利費を要求する団体交渉権の確立に向けた運動や、事業主組合員にむけた見積もり能力向上学習の強化、「働き方改革」に対応し労働者を守る経営の確立にむけた取り組みを強化していきます。

東京土建一般労働組合港支部第６８回定期大会　日程・場所
［と　き］４月14日(木)午前９時00分開場、９時30分開会
［ところ］東京グランドホテル３階蘭・菊の間（港区芝２丁目５−２）
［議　題］2021年度の活動のまとめと2022年度活動方針(案)の確認、2021年度決算と2022年度予算(案)の確認、2022年度新役員の選出、その他
［代議員定数］2022年３月１日付分会組合員25人に１人(端数は７捨８入)とします。また、各分会で特別代議員を選出する場合は若干名を選出することにします。
●各分会の代議員定数

［大会の仕様］ソーシャルディスタンスの確保と会場の換気に努めるとともに、参加者の検温を実施し、37.5度以上の体温がある方、基礎疾患がある方の参加自粛をお願いしていきます。また、ＷＥＢ併用会議体制とし、Ｚｏｏｍ（オンライン会議サービス）での大会参加を募っていきます。
※緊急事態宣言など不測の事態で日時や場所、代議員定数の変更が必要になる場合、支部執行委員会および大会準備委員会の機動的判断により内容を変更していきます。
2022年度支部役員への立候補受付、支部大会代議員・特別代議員の登録
［と　き］４月７日(木)　午後６時30分〜午後７時00分
［ところ］東京土建みなと会館

�@「法人事業所の代表者」の保険料の減額について
　法人事業所の事業主で、すべての所得の合計額が200万円超250万円以下の方は法人Ｂ種に、同じく200万円以下の場合は法人Ｃ種に変更できます。申請書に住民税（非）課税証明書を添付して提出をしてください。適用期間は８月から翌年７月で、７月受付日以降の手続きは登録日までに手続きされたものについてはその月からの変更となります。今からでも変更可能です。支部までお問合せ下さい。
�A学生、障害等の方の保険料の減額
　家族のうち「成人男性区分」（23歳以上60歳未満）に該当する方で、学生の方、障害をお持ちの方、又は病気治療により仕事をすることができない方は、保険料区分を「一般区分」に変更することができます。２０２２年３月に組合費・国保料のご案内をさせていただいております。家族保険料区分が「一般区分」から「成人男性区分」に変更になった方がいましたら、お早めに手続きをお願いします。
※変更の時期＝?、?とも国保組合で登録日までに届出が受理された時は、当月から２５日以降月末までの受理は翌月から保険料が変更となります。
�B新入学お祝い
　２０２２年４月に組合員のお子さんが小学校、中学校に入学したら、お祝いに５，０００円の図書カードがもらえる共済制度があります。申請が必要になりますので、支部までご連絡下さい。
�C健康診断を受けよう
　現場入場の際に必要な健康診断にも対応できる「土建健診」。年度の始めに受診して１年健康な体で仕事をしましょう。１９歳以上の家族も無料で受診出来ますので、早いうちに受診しましょう。
�D宿泊旅行（国内）利用者補助金の支給要件追加
　宿泊旅行をすると、日本全国どこの宿泊施設（旅館。ホテル、民宿、ペンション、公共の宿等）を利用しても、東京土建国保に加入の方なら組合員・家族とも一人年度内１回（１泊分）、６５歳以上の方は５，０００円、６４歳以下の方は３，０００円補助します。土建国保ガイドの巻末の宿泊旅行（国内）利用者補助金支給申請書をご利用下さい。