東京土建 港支部

　港区芝地区総合支所の地域ふれ愛事業として「第17回ふれ愛まつりだ、芝地区！」が11月６日（日）午前10時から区立芝公園で開催されました。当日は、お祭り定番の飲食の露店やゲームコーナーといった「地域ふれ愛マーケット」やスタンプを集めて抽選会に参加すると芝地区のかわいらしいキャラクター「芝次郎」グッズがもらえる「ふれ愛ハートスタンプラリー」、その他、ダンスや演奏、歌などが披露される「地域ふれあいコンサート」など、見て食べて体験して楽しめるお祭りになっています。
　港支部では、入口付近にブースを構え、子ども工作教室「モザイクタイル」の指導と援助に委員長をはじめ９人が参加し（初参加1人）お祭りを盛り上げました。
　１４１枚のタイル工作を受け付け、芝地域の子どもたちにむけてモノ作りの楽しさを伝える取り組みとともに、区民の皆さんへ、東京土建港支部を知るきっかけづくりが出来たのではないでしょうか。休日、準備から携わり協力していただいた組合員の仲間の皆さんに感謝申しあげます。区民まつりに引き続き、新しく要員として参加してくれた仲間にこれからも参加してもらえるように継続して声掛けをしていきます。

　働き方改革への対応の第一歩として、労働時間の管理から始めましょう。法定労働時間と残業時間（時間外労働）をわけ、どこからが残業時間かを明確にする必要があります。始業および終業時刻の記録といった適正な時間管理をすることが求められています。
　出勤簿やタイムカード等の客観的な方法で時間管理をすることをはじめてください。時間管理が出来ている会社は、その打刻された時間は本当に労働時間なのか？をしっかり確認をしてください。打刻された時間は本当に仕事終了の時間なのか？正確に見極めることが必要です。時間管理は会社の義務です。「勝手に残業していた」は通用しません。まずは適正な時間管理を徹底していきましょう。

　今年は、年間拡大目標を2022年1月現勢1,264人の13％（165人）、１％実増（2023年1月現勢1,277人）として組織拡大運動に取り組んでいます。
　コロナ禍3年目で仲間の仕事と暮らしに向き合い、仲間の声を集めて要求実現に向けて、「組織増勢１％実増」「運動ができる、仲間がつながる組織活動」をすすめ、来春の増勢と年間拡大目標の達成めざし、最後の奮闘にご協力ください。
　また年明け早々から、春一番拡大運動に取り組みます。2023年1月〜3月の間の目標拡大率を2022年1月現勢数の2.5％として取り組みますので、引き続きご協力をお願いします。様々なモノのが値上がりする中で、国保料を少しでも節減することが出来る土建国保の魅力を一層輝かせて、組合未加入の仲間に広く呼びかけて加入に結び付けます。よろしくお願いします。

☆宿泊旅行（国内）利用者補助金（国保加入者）
組合員や家族が日本国内で宿泊旅行をしたとき、年度内に一人一回3,000円（65歳以上は5,000円）の補助が受けられます。
※補助金申請書に宿泊施設の証明が必要です。

☆インフルエンザ予防接種補助金（国保加入者）
組合員や家族が予防接種を受けたとき、年度内に一人一回、一律2,000円の補助が受けられます（2回法で接種した場合でも補助は1回分です）。
※接種日、医療機関名、接種を受けた方が分かる領収書の原本などが必要です。
各補助金申請書は、「土建国保ガイド」もしくは東京土建国保組合のホームページでダウンロードできます。

☆75歳以上組合員を対象とした宿泊旅行費補助・インフルエンザ予防接種補助
75歳以上の組合員を対象とした補助です。詳しくは港支部へお問合せいただくか、港支部のホームページをご確認下さい。

☆高額療養費のお手続きが簡素化されます（自動振込）
2022年10月までは、病院（薬局）で高額な窓口負担を支払い高額療養費の対象となった場合は、国保組合に申請していただき、後日高額療養費を国保組合から届出口座に振り込んでいました。
2022年11月からは、申請手続きを簡素化し、国保組合加入後一度でも高額療養費の申請を行っていれば、二度目以降に発生する高額療養費は届出口座に自動振り込みします。

☆こんなお悩みを抱えていませんか？　こころと体の健康サポート24
病気で休職していたが復帰を前に不安、親の介護と仕事の両立で精神的にまいってる、赤ちゃんが夜中に発熱、どうしよう？などお困りのことはありませんか？東京土建国民健康保険組合に加入している人なら、そんなときお気軽に相談できる窓口があります。通話料無料　０１２０−２０１−０９９まで。

◆国保料が減免になります。
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主が死亡又は重篤な傷病を負った、収入が減少し、生活が著しく困難になった場合に、組合員及び家族の生活再建を支援するため、以下の基準で保険料の減免を実施します。
対象者
�@主たる生計維持者（＝世帯主）が死亡または重篤な傷病を負った組合員
※1ヶ月以上の入院を要した場合など
�A組合員の建設産業の収入が2019年または2021年と比べて30％以上減少した組合員
�@．建設産業での仕事による2022年の事業収入、給与収入のいずれかが、2021年または2019年と比べて30％以上減少していること。※同種の収入（事業→事業、又は給与→給与）が減少する場合に限ります。
�A．２０２１年の所得の合計が1,000万円以下であること。
�B．収入減少が見込まれる所得以外の2021年の所得の合計額が400万円いかであること。

◆給付金が支給できます。
新型コロナウイルス感染症に感染又は感染が疑わられる方が療養のために仕事を休んだ時新型コロナウイルス感染症手当金があります。（東京土建国保組合の被保険者に限ります）
手当金をうけるための条件
�@新型コロナウイルス感染症の療養のため仕事ができないこと（後遺症は対象外）
�A連続する３日（待機期間）を含み、４日以上仕事をやすんでいること
�B給与の支払いがない、またはその支払額が感染症手当金より少ないこと（給与所得者のみ）